御質問ありがとうございます。
実態に即してお答えを申し上げますと、偏っている暇がないというのがお答えでございます。
御案内のとおり、総務省政治資金適正化委員会は五名で構成をされております。その内訳は、政治資金監査人となることができる三士業、弁護士、公認会計士、そして税理士の代表者が各一名、それから総務省選挙部長の経験者が一名、そして有識者が一名という慣例になっております。
しかしながら、この最後の有識者枠を埋めることが容易ではございません。二〇〇八年の委員会設置以来十八年たっておりますが、政治資金に関する著作を有する研究者が委員に就任した例は、私を含めて二名しかございません。御推薦になる各党の意にかなうかどうか以前の問題として、適任者が見つからずに、総務省以外の行政機関の出身者をもって有識者委員枠に充てることがしばしば発生しております。
このような実態を踏まえますと、政治資金適正化委員会ですら委員の確保に困難を伴ってきた中で、さきに設置が決定された政治資金監視委員会とは別に、この度、衆法第一二号が予定している合議制機関を更に設置して、それぞれが十全な機能を発揮できるのかについては、実効性の観点から、懸念を抱かざるを得ないわけでございます。
かような観点から、せめて、政治資金監視委員会と衆法第一二号で言うところの合議制機関は同一のものにすべく、冒頭発言での御提案を申し上げた次第でございます。
23美美延映夫(維新)
次に、池下卓君。
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24池池下卓(維新)
日本維新の会の池下卓です。
本日は、中北参考人、谷口参考人、お忙しい中、当委員会の方までお越しいただきまして、ありがとうございます。
昨年もそうなんですけれども、前回の国会もそうなんですが、我々日本維新の会といたしましては、企業・団体献金につきましては、やはり、政治の考え、政治の行き方、これを、意思決定に非常に影響を与える可能性があるということで、我が党といたしましては、団体献金については反対、禁止という立場を取らせていただいております。これは変わりません。
ただ、さきの国会におきまして、企業・団体献金について禁止若しくは公開、こういったとこら辺で…
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25中中北浩爾中央大学法学部教授
お答え申し上げます。
政治資金制度というのは、全ての政党に影響する民主主義の基本的なルールでございます。したがって、今次の衆議院選挙で自民党、維新が圧倒的な議席を獲得しましたけれども、やはり、きちんと野党の皆様の声を聞けるような、幅広い国民的な合意を形成できるような、そうした有識者を選ぶということが必要ではないかというふうに思っております。
ただ、中立な意見というのはございませんので、多様な意見を持った有識者を集めるという必要がございます。そういった意味では、学問的な知見があるということが必要になると思いますけれども、その一方で、やはり政治の実態とい…
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- （上の発言）
26谷谷口将紀東京大学教授
御質問ありがとうございます。
実態に即してお答えを申し上げますと、偏っている暇がないというのがお答えでございます。
御案内のとおり、総務省政治資金適正化委員会は五名で構成をされております。その内訳は、政治資金監査人となることができる三士業、弁護士、公認会計士、そして税理士の代表者が各一名、それから総務省選挙部長の経験者が一名、そして有識者が一名という慣例になっております。
しかしながら、この最後の有識者枠を埋めることが容易ではございません。二〇〇八年の委員会設置以来十八年たっておりますが、政治資金に関する著作を有する研究者が委員に就任した例は、私を含めて二名しかございません。御推薦になる各党の意にかなうかどうか以前の問題として、適任者が見つからずに、総務省以外の行政機関の出身者をもって有識者委員枠に充てることがしばしば発生しております。
このような実態を踏まえますと、政治資金適正化委員会ですら委員の確保に困難を伴ってきた中で、さきに設置が決定された政治資金監視委員会とは別に、この度、衆法第一二号が予定している合議制機関を更に設置して、それぞれが十全な機能を発揮できるのかについては、実効性の観点から、懸念を抱かざるを得ないわけでございます。
かような観点から、せめて、政治資金監視委員会と衆法第一二号で言うところの合議制機関は同一のものにすべく、冒頭発言での御提案を申し上げた次第でございます。
27池池下卓(維新)
御両名、非常に貴重な意見をありがとうございます。
時間も余りございませんので、次は、政治資金の透明性を高める公開の在り方について御意見をお伺いをしたいという具合に思います。
今日も御発言がありましたけれども、今現在、オンライン提出であったりとかデータベースで掲載するという形で、いろいろ手法が取られているわけなんですが、ただ一方、どれだけ公開をしても、私の持論なんですが、やはりこれは正確な会計帳簿に基づかなければ、不正確な収支報告書が提出されて、それをいかに明瞭に公開をしたとしても、余り意味がないものだと考えております。
昨年、維新の会といたしまして…
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28中中北浩爾中央大学法学部教授
お答え申し上げます。
私は簿記の専門家ではございませんので、正確な知識に基づいた発言かということについては若干心もとないことでございますけれども、基本的には複式簿記を使うというのが現代的なやり方ではないかという理解については、共感するところでございます。
ただ、一方で、やはり簿記の一定の知識が必要になってくるということは、正確なものを作成するためには必要ではないかと思いますので、まずは国会議員関係団体から始める、そこについては、政党の事務局のサポートというのも一定程度得られるでしょう。そういうところから始める必要があるかと思います。
あともう一点は…
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29谷谷口将紀東京大学教授
御質問ありがとうございます。
複式簿記、あるいは公的会計制度の導入については、前回も申し上げましたとおり、私は賛成でございます。
この点につきましては、ボトルネックは、第三者機関ではなくて、国会議員そのものにあるかと思います。第三者機関で合意を取るということは専門家の間では難しくないはずでございまして、国会議員でそれを仮に提言されたとするのであれば、国会においてそれを速やかに実現をする、そのためにも、冒頭申し上げましたように、勧告尊重義務というのは修正をしていただく必要がないのではないかと考える次第でございます。
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