お答え申し上げます。
しばしば、企業・団体献金について言うと、政策をゆがめるおそれがあるという話がございます。ただ、ゆがめるということを強調していては、議会制民主主義、自由な民主主義体制というのは成立しないわけでございます。
あと、もう一点、企業も自己利益を図っているだけじゃなくて、例えば、被災地に対して寄附を行うといった社会的貢献も行っていますので、こういったことをトータルに見て、現状がどのぐらい公共の福祉に反している状態なのかということを冷静に考えて御判断をいただくという必要がありますし、また、おそれがあるということについても、例えば、車が人をひいてしまうおそれがあるということで禁止するということはございません。したがって、具体的に問題があったことについて、いわゆる立法事実があることについて法的措置を講じていくというのが正しい方向ではないかと思います。
繰り返しになりますけれども、職務権限に絡んで献金を受け取れば贈収賄事件で、これは司法的な措置が講じられるということでございますので、そういった意味では、日本の司法制度は機能しているということをお踏まえいただければというふうに思います。
もう一点、政党交付金に依存することの問題点ですけれども、往々にしていろいろ問題がある。政治活動に制限を強化していけばいいんじゃないか、政党の活動に制限を強化していけばいいんじゃないかというふうな発想が出てきますけれども、しかし、日本の歴史をひもとくと、戦中は、国家権力によって政党が解散し、大政翼賛会に合流したという過去もございます。したがって、やはり、政治活動の自由ということは一義的にしっかり守っていく、問題があれば、それに必要な範囲で制限を加えていくということのアプローチが必要ではないかと思います。
この政党助成制度には、当初、三分の二条項というのがございました。政党交付金を除く前年度収入実績の三分の二以下に政党交付金の支給を限るということです。これも、要するに、政党が過剰に国家の財政に依存してしまうということはよろしくないという発想で当初導入されていたわけでありますし、ドイツにおいても、やはり、政党が社会に根差している程度ということに応じて基準額、上限額が設けられていますので、こういったことを踏まえて、過剰に政党交付金に依存してしまう状況を生み出さないということについても、是非、野党の皆様にも知恵を働かせていただきたい、このように考えております。
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国定勇人(自民)
それぞれ、客観的背景からしっかりとした事実について御指摘をいただきましたことを心から感謝を申し上げたいと思います。
以降、限られた時間でございますので、全て中北参考人に質問をさせていただきたいというふうに思っております。
まず、私どもが提出をさせていただきましたこの法案に対する評価でございます。
今ほど、十分丁寧な御主張をいただいたところでありますけれども、改めまして、この政治資金の在り方につきまして、政党間の違いを乗り越えて一致点を見出すために、私どもが提出をさせていただきましたいわゆるプログラム法案のとおり、第三者機関におきまして冷静に議論をす…
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11中中北浩爾中央大学法学部教授
今次出されている自民党、維新の第三者機関設置法案については賛成いたしましたけれども、やはり、ベストの状況というのは、前回自民党が提出された修正公開強化法案、これにおいて与野党が一致するということでございます。ただ、なかなか、今そういった状況に野党の状況もないので、そうであれば、やはり第三者機関を設置して、この公開強化法案も含めて議論を重ねるしかないのではないかというふうに考えております。
また、第三者機関を設けて議論をすることのメリット、それは、国政、地方、あるいは政党助成制度のこと、様々なことをトータルに議論するということも可能になりますので、そこで…
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12国定勇人(自民)
もう時間も限られておりますので、端的に、また二点、御質問させていただきたいと思います。
今までの意見陳述の中にもしっかりと表明をいただいているところでありますけれども、改めまして、企業・団体献金におきまして禁止又は規制をすることの問題点につきまして、補足的に、御主張があれば拝聴させていただければというふうに思っておりますし、また、あわせまして、冒頭ここもしっかりと御指摘をいただいたところでありますけれども、政党交付金に依存をしていくことの問題点について、改めて御指摘をいただければなというふうに思っております。
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- （上の発言）
13中中北浩爾中央大学法学部教授
お答え申し上げます。
しばしば、企業・団体献金について言うと、政策をゆがめるおそれがあるという話がございます。ただ、ゆがめるということを強調していては、議会制民主主義、自由な民主主義体制というのは成立しないわけでございます。
あと、もう一点、企業も自己利益を図っているだけじゃなくて、例えば、被災地に対して寄附を行うといった社会的貢献も行っていますので、こういったことをトータルに見て、現状がどのぐらい公共の福祉に反している状態なのかということを冷静に考えて御判断をいただくという必要がありますし、また、おそれがあるということについても、例えば、車が人をひいてしまうおそれがあるということで禁止するということはございません。したがって、具体的に問題があったことについて、いわゆる立法事実があることについて法的措置を講じていくというのが正しい方向ではないかと思います。
繰り返しになりますけれども、職務権限に絡んで献金を受け取れば贈収賄事件で、これは司法的な措置が講じられるということでございますので、そういった意味では、日本の司法制度は機能しているということをお踏まえいただければというふうに思います。
もう一点、政党交付金に依存することの問題点ですけれども、往々にしていろいろ問題がある。政治活動に制限を強化していけばいいんじゃないか、政党の活動に制限を強化していけばいいんじゃないかというふうな発想が出てきますけれども、しかし、日本の歴史をひもとくと、戦中は、国家権力によって政党が解散し、大政翼賛会に合流したという過去もございます。したがって、やはり、政治活動の自由ということは一義的にしっかり守っていく、問題があれば、それに必要な範囲で制限を加えていくということのアプローチが必要ではないかと思います。
この政党助成制度には、当初、三分の二条項というのがございました。政党交付金を除く前年度収入実績の三分の二以下に政党交付金の支給を限るということです。これも、要するに、政党が過剰に国家の財政に依存してしまうということはよろしくないという発想で当初導入されていたわけでありますし、ドイツにおいても、やはり、政党が社会に根差している程度ということに応じて基準額、上限額が設けられていますので、こういったことを踏まえて、過剰に政党交付金に依存してしまう状況を生み出さないということについても、是非、野党の皆様にも知恵を働かせていただきたい、このように考えております。
14国定勇人(自民)
時間が参りましたので、ここで終了させていただきたいと思います。
両先生、本当にどうもありがとうございました。
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15美美延映夫(維新)
次に、中野洋昌君。
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中野洋昌(中道)
中道改革連合の中野洋昌でございます。
今日は、中北参考人、谷口参考人、本当に貴重な御意見を頂戴をいたしまして、ありがとうございます。
また、私、ここしばらくずっと政治改革特別委員会に所属をしておりますが、昨年も含めて、累次にわたりまして毎回様々な御知見を賜りまして、本当にありがとうございます。
まず冒頭、谷口参考人の方から御質問をさせていただきたいというふうに思います。
この国会、ずっと、企業・団体献金の在り方をどうしていくのかというのは、一昨年からやはりいろいろな議論がある中で、なかなか結論が出ないという状況が続いているということでございます。…
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