中野洋昌 (中道改革連合)

2026年6月22日・第221回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 16 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 74 発言)

中道改革連合の中野洋昌でございます。

今日は、中北参考人、谷口参考人、本当に貴重な御意見を頂戴をいたしまして、ありがとうございます。

また、私、ここしばらくずっと政治改革特別委員会に所属をしておりますが、昨年も含めて、累次にわたりまして毎回様々な御知見を賜りまして、本当にありがとうございます。

まず冒頭、谷口参考人の方から御質問をさせていただきたいというふうに思います。

この国会、ずっと、企業・団体献金の在り方をどうしていくのかというのは、一昨年からやはりいろいろな議論がある中で、なかなか結論が出ないという状況が続いているということでございます。

私、昨年も谷口先生の質疑を聞かせていただきまして、与野党間がとにかく歩み寄っていくことが大事なんだというふうな趣旨のことを言われておられたというふうに記憶をしております。何とかそれを、歩み寄ろうとする努力が、近づいていっているのではないかという御期待のお言葉もいただいたと思います。

今年の選挙が終わって院の構成も変わりまして、議論そのものがそれよりも進んでいるのか、やはり後退しているのかというと、私自身は、なかなか、この歩み寄るという機運が少し弱くなってきているのかなというふうに感じているところでございます。

まず冒頭、谷口参考人に、企業・団体献金、そもそも規制の必要性みたいな入口のところからいろいろな議論がございます。企業・団体献金規制の立法事実が余りないのではないかという主張は少し違和感があるというふうな先ほどのお話もございました。私もやはり、当時のリクルート事件の頃から様々な企業・団体献金による問題がありまして、それは別に、今なおそれがなくなったわけではないというふうに思うんですね。累次の様々な、刑事事件になったような事案も様々あります。それはやはり、企業・団体献金というのが関連をしているというわけでございまして、そういう意味では、平成の改革からいろいろな議論があったものの、私はまだこの規制というのはまだまだ不十分なところがあるというふうに感じておりますし、中道改革連合としては、やはり、企業・団体献金に依存をしない、そういった仕組みが必要なのではないかというふうに思っております。

なので、冒頭、まず谷口参考人に、平成の当時の改正から、企業・団体献金の今の規制の状況、あるいは、これ以上これを何かやる立法事実がないということは、私はそんなことはないんじゃないかというふうに思いますけれども、更なる検討の必要性というところにつきましても、御知見をいただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

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