御質問どうもありがとうございます。
今、国定委員がお話しになられたように、河野・細川トップ会談の合意書にも企業・団体献金の全面禁止の記載はございませんし、改正政治資金規正法の附則にも、政党及び政治資金団体向けについては見直しを行うということで、これは、政治家個人の資金管理団体とは明確に、こちらは禁止するという形で書かれているわけで、区別されているということでございます。
実際の経緯を見ましても、連日、与党内では、社会党は即時禁止でしたけれども、小沢一郎氏らの新生党は存続論で、その結果として、五年後に見直しという形でまず決まった上で、さらに、企業・団体献金存続論の自民党と妥協をしたわけでありまして、ここで禁止が決まるわけがございませんし、一部に細川総理と河野総裁が密約をしたというような見解もあるようですけれども、しかし、自民党の森喜朗幹事長と新生党の小沢代表幹事が陪席していたということのようですので、こういった密約が可能であるわけでもございません。
したがって、正確な知識に基づいて、理解に基づいて様々な改革をしなければならないということでございますので、この点についてはしっかりと、委員の皆様についても歴史的な事実を踏まえていただければというふうに考えております。
以上でございます。ありがとうございます。
5美美延映夫(維新)
ありがとうございました。
以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
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6美美延映夫(維新)
これより参考人に対する質疑を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。国定勇人君。
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国定勇人(自民)
自由民主党の国定勇人でございます。
まずは、中北参考人、そして谷口参考人におかれましては、大変お忙しい中、本委員会に何度も足をお運びいただいた上で、また貴重な御意見を拝聴させていただくことができました。心から御礼を申し上げる次第でございます。
さて、持ち時間が十分しかございませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
中北参考人の方からも、幾つか重ねての御主張に対しての私からの質問になるかもしれませんが、そこは御容赦をいただきたいというふうに思っております。
まず初めに、これは中北参考人の方から最後の方に触れていただきました、平成六年一…
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- （上の発言）
8中中北浩爾中央大学法学部教授
御質問どうもありがとうございます。
今、国定委員がお話しになられたように、河野・細川トップ会談の合意書にも企業・団体献金の全面禁止の記載はございませんし、改正政治資金規正法の附則にも、政党及び政治資金団体向けについては見直しを行うということで、これは、政治家個人の資金管理団体とは明確に、こちらは禁止するという形で書かれているわけで、区別されているということでございます。
実際の経緯を見ましても、連日、与党内では、社会党は即時禁止でしたけれども、小沢一郎氏らの新生党は存続論で、その結果として、五年後に見直しという形でまず決まった上で、さらに、企業・団体献金存続論の自民党と妥協をしたわけでありまして、ここで禁止が決まるわけがございませんし、一部に細川総理と河野総裁が密約をしたというような見解もあるようですけれども、しかし、自民党の森喜朗幹事長と新生党の小沢代表幹事が陪席していたということのようですので、こういった密約が可能であるわけでもございません。
したがって、正確な知識に基づいて、理解に基づいて様々な改革をしなければならないということでございますので、この点についてはしっかりと、委員の皆様についても歴史的な事実を踏まえていただければというふうに考えております。
以上でございます。ありがとうございます。
9谷谷口将紀東京大学教授
御質問ありがとうございます。
過日お亡くなりになられた河野洋平元衆議院議長が、そのような御指摘のような発言をされたものと理解をしております。
河野先生、大変立派な政治家でいらっしゃいましたけれども、この点につきましては、これは解釈の違いなどというものではなくて、端的、客観的に河野氏の錯誤であります。
すなわち、平成六年法律第十二号により、ただいま中北参考人からも御紹介がございましたとおり、附則の第九条と第十条は明確に書き分けられているわけでございます。
確かに、平成五年から六年にかけての政治改革論議において、企業・団体献金の全面禁止論が細川内閣の…
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10国定勇人(自民)
それぞれ、客観的背景からしっかりとした事実について御指摘をいただきましたことを心から感謝を申し上げたいと思います。
以降、限られた時間でございますので、全て中北参考人に質問をさせていただきたいというふうに思っております。
まず、私どもが提出をさせていただきましたこの法案に対する評価でございます。
今ほど、十分丁寧な御主張をいただいたところでありますけれども、改めまして、この政治資金の在り方につきまして、政党間の違いを乗り越えて一致点を見出すために、私どもが提出をさせていただきましたいわゆるプログラム法案のとおり、第三者機関におきまして冷静に議論をす…
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11中中北浩爾中央大学法学部教授
今次出されている自民党、維新の第三者機関設置法案については賛成いたしましたけれども、やはり、ベストの状況というのは、前回自民党が提出された修正公開強化法案、これにおいて与野党が一致するということでございます。ただ、なかなか、今そういった状況に野党の状況もないので、そうであれば、やはり第三者機関を設置して、この公開強化法案も含めて議論を重ねるしかないのではないかというふうに考えております。
また、第三者機関を設けて議論をすることのメリット、それは、国政、地方、あるいは政党助成制度のこと、様々なことをトータルに議論するということも可能になりますので、そこで…
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