自由民主党の国定勇人でございます。
まずは、中北参考人、そして谷口参考人におかれましては、大変お忙しい中、本委員会に何度も足をお運びいただいた上で、また貴重な御意見を拝聴させていただくことができました。心から御礼を申し上げる次第でございます。
さて、持ち時間が十分しかございませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
中北参考人の方からも、幾つか重ねての御主張に対しての私からの質問になるかもしれませんが、そこは御容赦をいただきたいというふうに思っております。
まず初めに、これは中北参考人の方から最後の方に触れていただきました、平成六年一月の当時の細川護熙総理と河野洋平自民党総裁によります政治改革に関する合意、いわゆる総総合意について御指摘をいただきましたが、この件について、改めて、中北参考人と谷口参考人、それぞれにお伺いをさせていただきたいと思います。
先ほども触れていただきましたとおり、いわゆる総総合意におきましては、企業・団体献金の禁止はこの合意の中には含まれていないというふうに承知をしております。政治改革に関するいわゆる総総合意の中には、政治家個人の資金管理団体への企業・団体献金の五年後の廃止が盛り込まれているだけでありまして、企業・団体献金の全面禁止は、これは前提としていないというところでございます。
事実、総総合意を受けまして国会が議決をいたしました平成六年改正政治資金規正法附則第十条におきまして、会社、労働組合その他の団体の寄附の在り方について見直しを行うものというふうに規定をされているところでございます。
そして、五年後の平成十一年改正におきまして、政治家個人への企業・団体献金は禁止をされた一方で、政党への企業・団体献金は存続をされたということでございます。
したがいまして、企業・団体献金の在り方につきまして議論をするに当たりまして、このいわゆる総総合意において、政党助成金とセットで廃止が、約束をしていたという誤った主張を前提とすることは、これは適切ではないというふうに考えているところでございます。
この点につきまして、改めて、中北参考人、そして谷口参考人の方から御見解を頂戴をしたいというふうに思います。
4谷谷口将紀東京大学教授
この度は、意見陳述の機会をお与えいただき、誠にありがとうございます。
本日は、主に企業・団体献金の受皿規制の論点について意見を述べさせていただきます。
前提として、政治資金制度は、選挙制度と並ぶ我が国民主政治の基盤を成す制度でございまして、全会一致とまではいかなくても、与野党の幅広い合意の下で進めることが肝要でございます。
そのためには、まずもって、与党は謙虚であらねばいけません。
衆法第一二号は、数年にわたり議論を重ねてきたにもかかわらず、国会として結論を得ることができず、この期に至って学識経験者による合議制の組織に検討を委ねようとするものであ…
この発言のページ
5美美延映夫(維新)
ありがとうございました。
以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
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この発言のページ
6美美延映夫(維新)
これより参考人に対する質疑を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。国定勇人君。
この発言のページ
- （上の発言）
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国定勇人(自民)
自由民主党の国定勇人でございます。
まずは、中北参考人、そして谷口参考人におかれましては、大変お忙しい中、本委員会に何度も足をお運びいただいた上で、また貴重な御意見を拝聴させていただくことができました。心から御礼を申し上げる次第でございます。
さて、持ち時間が十分しかございませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
中北参考人の方からも、幾つか重ねての御主張に対しての私からの質問になるかもしれませんが、そこは御容赦をいただきたいというふうに思っております。
まず初めに、これは中北参考人の方から最後の方に触れていただきました、平成六年一月の当時の細川護熙総理と河野洋平自民党総裁によります政治改革に関する合意、いわゆる総総合意について御指摘をいただきましたが、この件について、改めて、中北参考人と谷口参考人、それぞれにお伺いをさせていただきたいと思います。
先ほども触れていただきましたとおり、いわゆる総総合意におきましては、企業・団体献金の禁止はこの合意の中には含まれていないというふうに承知をしております。政治改革に関するいわゆる総総合意の中には、政治家個人の資金管理団体への企業・団体献金の五年後の廃止が盛り込まれているだけでありまして、企業・団体献金の全面禁止は、これは前提としていないというところでございます。
事実、総総合意を受けまして国会が議決をいたしました平成六年改正政治資金規正法附則第十条におきまして、会社、労働組合その他の団体の寄附の在り方について見直しを行うものというふうに規定をされているところでございます。
そして、五年後の平成十一年改正におきまして、政治家個人への企業・団体献金は禁止をされた一方で、政党への企業・団体献金は存続をされたということでございます。
したがいまして、企業・団体献金の在り方につきまして議論をするに当たりまして、このいわゆる総総合意において、政党助成金とセットで廃止が、約束をしていたという誤った主張を前提とすることは、これは適切ではないというふうに考えているところでございます。
この点につきまして、改めて、中北参考人、そして谷口参考人の方から御見解を頂戴をしたいというふうに思います。
8中中北浩爾中央大学法学部教授
御質問どうもありがとうございます。
今、国定委員がお話しになられたように、河野・細川トップ会談の合意書にも企業・団体献金の全面禁止の記載はございませんし、改正政治資金規正法の附則にも、政党及び政治資金団体向けについては見直しを行うということで、これは、政治家個人の資金管理団体とは明確に、こちらは禁止するという形で書かれているわけで、区別されているということでございます。
実際の経緯を見ましても、連日、与党内では、社会党は即時禁止でしたけれども、小沢一郎氏らの新生党は存続論で、その結果として、五年後に見直しという形でまず決まった上で、さらに、企業・団体…
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9谷谷口将紀東京大学教授
御質問ありがとうございます。
過日お亡くなりになられた河野洋平元衆議院議長が、そのような御指摘のような発言をされたものと理解をしております。
河野先生、大変立派な政治家でいらっしゃいましたけれども、この点につきましては、これは解釈の違いなどというものではなくて、端的、客観的に河野氏の錯誤であります。
すなわち、平成六年法律第十二号により、ただいま中北参考人からも御紹介がございましたとおり、附則の第九条と第十条は明確に書き分けられているわけでございます。
確かに、平成五年から六年にかけての政治改革論議において、企業・団体献金の全面禁止論が細川内閣の…
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10国定勇人(自民)
それぞれ、客観的背景からしっかりとした事実について御指摘をいただきましたことを心から感謝を申し上げたいと思います。
以降、限られた時間でございますので、全て中北参考人に質問をさせていただきたいというふうに思っております。
まず、私どもが提出をさせていただきましたこの法案に対する評価でございます。
今ほど、十分丁寧な御主張をいただいたところでありますけれども、改めまして、この政治資金の在り方につきまして、政党間の違いを乗り越えて一致点を見出すために、私どもが提出をさせていただきましたいわゆるプログラム法案のとおり、第三者機関におきまして冷静に議論をす…
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