中北浩爾中央大学法学部教授

2026年6月22日・第221回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 36 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 74 発言)

お答え申し上げます。

前回と矛盾したことを言っているというか、ちょっと私も前回の発言を確認しないと何とも言えませんけれども、政党のガバナンスが重要だということについては全く否定しておりません。ただ、基本的には、内部の規律によってきちんと確保していくということが必要だというふうに考えております。

先ほど、谷口参考人の方からも、実質的な形で機能的に捉えるべきだということですけれども、これは機能的に捉えるということはなかなか難しいので、恐らく、都道府県組織という形に限っているんでしょうけれども、しかし、都道府県組織がきちんとしているかどうかということも定かではありませんし、更に言うと、私がとにかく主張させていただいているのは、やはり、有権者との接点をきちんと政党が持っていくことが非常に必要なことであって、これはまさに、政治不信を解消する上でも、きちんと、政治家、政党と有権者が接点を持つ。接点があれば、そんな、議員の方が何か不正ばかりやっているというふうなことも考えません、朝から晩まで一生懸命仕事をされているということはきっと分かるわけでございます。

したがって、こういう接点をなくす可能性というか、支部活動を制約するということについては余りよろしいことではないのではないかなというふうに考えますので、都道府県連というところに制限するということは、私は、基本的には望ましくない。したがって、きちんと公開性、透明性というのを高めていく、そういったところで、きちんと有権者の目にさらしていくということが必要なのではないかな、このように考えておる次第でございます。

以上です。

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