衆議院 安全保障委員会 第4号
2024年12月19日・156 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 中国との関係を改善してほしい2人 / 5発言
- 治安を良くしてほしい2人 / 4発言
- 外国人による犯罪や迷惑行為を取り締まってほしい2人 / 2発言
- 防衛費を増やしてほしい1人 / 2発言
- 賃金を上げてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和六年十二月十九日（木曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 遠藤 敬君 理事 岩田 和親君 理事 尾崎 正直君 理事 木原 稔君 理事 篠原 豪君 理事 升田世喜男君 理事 屋良 朝博君 理事 池畑浩太朗君 理事 橋本 幹彦君 石橋林太郎君 江渡 聡徳君 大空 幸星君 加藤 竜祥君 金子 容三君 黄川田仁志君 草間 剛君 栗原 渉君 小森 卓郎君 鈴木 英敬君 鈴木 隼人君 関 芳弘君 土田 慎君 中曽根康隆君 長谷川淳二君 福田かおる君 松本 尚君 …
1
遠藤敬(維新)これより会議を開きます。
国の安全保障に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、警察庁長官官房審議官松田哲也君外十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
遠藤敬(維新)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
3
遠藤敬(維新)質疑の申出がありますので、順次これを許します。尾崎正直君。
4
尾崎正直(自民)どうもおはようございます。 中谷大臣、今日は本当に、こういう形で安全保障委員会で初めての質疑で、大臣に御質問させていただくのは光栄でございます。いつも高知県でお世話になっておりますので、長年御指導いただきまして、本当にどうもありがとうございます。 必ず十分間で終わるようにという厳命を受けておりますので、早速質問させていただきたいと思います。 言うまでもないことでありますが、中谷大臣が所信で述べられましたように、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑なものとなっているところであります。北朝鮮は、ミサイル発射を繰り返し強行しておりますし、ロ…
5
中谷元(自民)防衛大臣尾崎委員には、高知県の知事時代から安全保障につきましては大変高い御見識をいただいておりますが、特に平和安全法制の審議のときには、高知県で地方公聴会を開催しまして、そのときに参考人として御意見もいただきました。また、日米の共同訓練など高知県でも開催いただいたり、お世話になっております。 今日、韓国の御質問でございますが、今、北朝鮮情勢を始めとしまして、我が国が戦後最も激しく複雑な安全保障環境に直面している中で、日米韓の三か国の連携というのは、地域の平和にとって、安定にとっても非常に不可欠でございます。 特に韓国との関係は、木原稔筆頭理事が防衛大臣のとき…
6
尾崎正直(自民)ありがとうございます。その制度化というのが非常に大事だと思うところでございまして、是非進めていただきたいと思います。 続いて、ちょっと、時間がございますので、一問飛ばしまして通告の三問目から御質問させていただきたいと思います。 抑止力強化の観点からは、新たな能力の獲得などと並んで、いわゆる機動展開能力の強化ということが非常に重要になる、そういう中にあって輸送力の強化などが非常に重要だろうと思います。ただ、あわせて、同時に極めて重要となるのが事態認定の在り方だろう、そのように思います。武力攻撃には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至っ…
7
中谷元(自民)防衛大臣私といたしましても、前任の木原大臣と同様でございまして、武力攻撃の予測事態の認定は、我が国として、抑止のための態勢を構築して、もって武力攻撃の発生という最悪の事態を阻止しようという意思決定にほかなりません。実際に発生した事態の個別的、具体的な状況に即しまして、政府として、その持ち得る全ての情報を総合的に勘案しまして、ちゅうちょなく認定すべきものであると考えております。 したがいまして、こういった武力攻撃予測事態の認定による我が国の抑止態勢の構築開始を相手側が察知し、それに攻撃の開始があったとしても、それは相手国の一貫した意図に基づく侵攻であって、エスカ…
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尾崎正直(自民)大変心強い答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。 防衛力の整備とともに、しっかりと国内において、例えば予測事態を早期に認定するでありますとか、準備行為はしっかり行っていくだとか、そういうような、いわゆる運用上の体制整備をしっかり図っていくことも大事だと思いますし、またあわせて、同盟国、同志国との情報共有、これはサイバーセキュリティーの体制の強化ということも含めて大事なんだろうと思うわけでありますけれども、是非、これから非常に重要な時期を迎えるわけでございまして、防衛省そして外務省の皆様が連携して、しっかりとした対応を取っていただきますようにお…
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遠藤敬(維新)次に、池畑浩太朗君。
午前中最後の質問となりました。私は、兵庫県の西播磨、中播磨から参りました、日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 安全保障委員会では初めての質問をさせていただきたいというふうに思います。本日は、大臣所信に対する質問であります。 私の地元にも、陸上自衛隊の姫路駐屯地があります。候補生の入隊や行事にはいつも御招待いただきまして、参加させていただいております。県議時代にも、伊丹の千僧駐屯地がありましたので、自衛隊とは御縁がございます。都度、防友会とか隊友会にも参加させていただきながら、自衛隊の皆様に御縁を感じさせていただきながら、今回質問させていただきたい…
お答え申し上げます。 防衛省におきましては、国設宿舎のほか、地域の事情等を踏まえて、民間住宅の賃貸物件を借り上げて公務員宿舎として活用し、必要数を確保しております。具体的には、民間賃貸の借り上げ宿舎は、防衛省・自衛隊宿舎の総戸数の約一割となっております。 また、宿舎の老朽化対策につきましては、宿舎の建て替え、外壁改修及び内装のリノベーションなどの大規模な全面改修、そして、外壁、内装、給排水設備改修などを実施する中規模な部分改修、これらを組み合わせた計画的な措置を実施していくことで居住環境を改善していくこととしております。 自衛隊がその能力を十分に発…
今答弁いただきましたとおり、四十年たっている宝塚の官舎、私の近所にありましたけれども、やはり、魅力的な居住空間をつくっていただき、そして、隊員の方々がしっかりと国を守れるような環境というのは大事だというふうに思いますので、是非御検討をよろしくお願い申し上げます。 次に、大臣所信で述べられた人的基盤強化の第二なんですが、少し角度を変えて質問させていただきたいと思います。 武器弾薬や燃料といった軍需品、医療品、そして食料などの生産、補給、輸送、兵たんこそが軍事情勢の判断をする上で重要であるというふうに言われておりますが、ここは、我々日本が歩んできた、そし…
13
金子容三(自民)防衛大臣政務官父も大変お世話になりまして、ありがとうございました。
お答えさせていただきます。
自衛隊におきましては、様々な事態を想定した上で、長期保存が可能で、有事を含め、災害派遣や訓練等で使用する非常用糧食等について、必要と考える数量を確保しております。
その上で、委員御指摘のとおり、糧食の確保につきましては、自衛隊が継戦能力を保持する上で重要な役割を果たすものであると認識しておりまして、引き続き、あらゆる事態に対応できるよう、必要な数量について確保してまいりたいというふうに考えております。
一歩踏み込んだ質問をちょっとさせていただきたいと思うんですが、やはり、自衛隊が食べる食料、今、継戦的な食料を確保するというふうな答弁もいただきましたけれども、私のおいも、自衛官に所属をしていたときに食料部隊におりまして、その食料部隊という中でも、次の質問にもつながってくるんですが、やはり生産する能力を持ってもおかしくないんじゃないかなというふうに思いますので、食料を確保しつつも、生産力を上げていく、農業ができる部隊もつくっていくべきじゃないかなというふうに思いますが、政務官、どういうふうにお考えか、答弁いただきたいと思います。
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金子容三(自民)防衛大臣政務官お答えをいたします。 自衛隊の中で食料を作る専門の部隊をつくってもいいのではないかというふうな御質問というふうに認識をしております。 やはり、我が国の人口減少が継続しており、また深刻な人手不足社会の到来が現実のものとなる中で、限りある自衛隊の人的資源でございます。今、充足率は九〇％という状況でもございますし、自衛隊しか担えない業務に有効活用していく必要があるというふうに考えております。 また、御指摘のとおり、食料の確保は継戦能力の確保という点で重要ではありますけれども、食料は市場で十分に確保できる、調達できるというふうに考えておりまして、限りある自…
ありがとうございます。 なぜその質問をさせていただいたかといいますと、その次につながる質問であります。 それでは、次の質問に移らせていただきますが、一般公務員より退職年齢の早い自衛官の再就職の支援も、自衛官の処遇改善については、重要な課題の一つであるというふうに考えております。 自衛官は、やはりトラクター、そしていろいろな、トラクターだけではなくて機械を運転できるというところで、大分シンクロするというような形で、さきの参議院で石破総理も答弁されていらっしゃいました。 また、これから質問させていただく内容は、昨日、農林水産委員会で質問させていただき…
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中谷元(自民)防衛大臣池畑委員から、農業大学校に退職自衛官の受入れ枠を設けて退職自衛官の就農を推進していけばどうかという非常に建設的な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 陸上自衛隊は、野外で活動したり土に親しむということで、そういう点におきましては非常に適性がある部分もございます。 農業大学校は、全国四十一都道府県に設置されておりまして、農業の担い手を育成する中核的な機関でございます。これまで防衛省は、退職自衛官の農林水産分野への再就職支援として、農林水産省と連携しまして、退職予定の自衛官向けの業種説明会、また農業インターンシップなどの取組を行っております。…
ありがとうございます。 江藤大臣も言われていましたが、毎日、毎日ですね、誕生日が来ると退官していくんですと。大きな戦車に乗られている方々もそうですし、最新の飛行機に乗られている方も誕生日が来れば退官していくと。いろいろな意味で、これからそういった人材をどういうふうに活用というか、自分の能力を使っていただくか。 農業というのは、やはり、就農人口も少なくなっておりますし、これから希望が持てる産業にしていこうというようなことをやっております。江藤大臣が、大臣に話しかけるというふうに言われていましたので、是非とも聞いていただきまして、進めていただければありが…
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中谷元(自民)防衛大臣ＧＣＡＰに関しましては、前任の木原大臣のときから各国と調整をしまして、ついせんだってＧＣＡＰが発足し、その発表のときに、共同の首脳声明にもあるとおり、ＧＣＡＰというのは、日英伊三か国の共同の同盟国やパートナー国との協力を念頭に置いて設計されてきたものでございます。したがいまして、現時点で第三国の参加については申し上げる段階には来ておりません。 その上で、ＧＣＡＰにおける日英伊の三か国の協力は、今後数十年にも及ぶ英伊両国との幅広い協力の礎となるとともに、一層厳しさを増す安全保障環境の中でインド太平洋地域及び欧州地域の平和と安定に大きく貢献するものであると…
サウジアラビアはユーロファイターという飛行機を使っております。その後継機を使うということでありまして、今の答弁をいただきました内容ですと、第三国は参加した方がいいとは余り思われていないというふうに思います。 次期戦闘機、木原元大臣からも答弁をずっとされておられましたとおり、これからどういうふうな枠組みで闘っていくのか、第三国に売っていく場合、やっていくのかというのは、いろいろな意味で、我々、冒頭に申し上げましたとおり、歩調を合わせていきたいというふうに思っておりますし、協力をしていきたいというふうに思いますので、今後とも是非しっかり情勢を見極めながらや…
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中谷元(自民)防衛大臣本件も、前の私が大臣のときの話でありまして、二〇一五年から一六年にかけて、オーストラリア政府が実施した将来潜水艦の選定プロセスにおきまして「そうりゅう」型の潜水艦をベースとした提案を行いましたが、オーストラリア政府は二〇一六年にフランス企業の提案を採用いたしました。一般的に、潜水艦の運用方法は国ごとに異なっておりまして、フランス企業の提案、これがオーストラリアの運用ニーズに最も適合していたために選定されたのではないかなと考えております。 防衛省としましては、こうした経験も踏まえまして、関係省庁、関係企業と密接に連携をした上で、オール・ジャパンの体制で相…
ちょっと時間がある中で、最後の方の質問の答弁もあったんですが、この潜水艦の「そうりゅう」の売り込みに失敗したという中で、次のフリゲート艦の「もがみ」型までに大体約八年ぐらいありました。その八年間に防衛大臣も何人か替わられましたけれども、官民一体の今委員会を立ち上げたというお話でありましたが、やはりその「そうりゅう」、フランスや、今この「もがみ」に関してはドイツがライバルだというふうにお聞きをしておりますが、このフリゲート艦の候補「もがみ」も、大臣所信で、そろそろ販売ができそうだということまでお話しされたということの意味と、これから官民一体で頑張っていくん…
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中谷元(自民)防衛大臣先日、オーストラリア政府による選考が行われまして、ドイツと日本が選ばれました。我が国はオーストラリア海軍が求める時期に確実に引渡しができる強固な建造基礎、これは有していると考えておりまして、これまでに「もがみ」型の護衛艦を十二隻連続して建造している実績に加えまして、令和六年度型の護衛艦についても、今後十二隻の建造を計画いたしております。 また、我が国が提案する艦艇は、米空母機動部隊にも同行できるスピード、これは三十ノット以上でありますが、それを持っております。そして、米海軍との相互運用性を確保した信頼性の高い武器システムを搭載しつつ、自動化、省人化によ…
やはり、一台、一隻をずっと売り続ける、その実績をつくるということはすごく大事なことだというふうに思います。 先ほどの日英伊で造っておりますユーロファイターの後継機も含めて、どういうふうにこれから、次期戦闘機もそうなんですけれども、販売していくかということは大きな課題になってくるというふうに思います。 いろいろな御意見がある中、また参議院の議論の中にもありましたけれども、いろいろな世界情勢の中で、これから日本がそういった技術を世界とも共有しながら、そして日本が独自に開発していることも含めまして販売していくということに力を入れていくんだというふうなことで…
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中谷元(自民)防衛大臣アメリカはかなりブラックボックスという部分がありまして、我が国の製造や開発等につきましては、なかなか情報が分からなかったわけでございます。 そういう点に鑑みまして、今回、オーストラリア政府が次期汎用フリゲートの最終候補に選んでいただいたということで、非常に新たな展開が期待されるようになったわけでございます。 これを受けまして、先ほどお話がありました官民一体、その体制を強化するということで、先般、増田防衛事務次官と三菱重工業の泉澤社長の二人を共同委員長とするオーストラリア政府の次期汎用フリゲートの共同開発・生産に向けた官民合同推進委員会を設置しまして、…
今大臣から、オール・ジャパンというお話がありました。軍事産業に関わる企業がどんどん撤退していく中、防衛省も大分応援していこうというような企画を考えておられる。そして、今、そのフリゲート艦もそうなんですけれども、次世代の技術を搭載したような形のものも含めてやはり企業を支えていく。販売している官民一体の事業もそうなんですけれども、やはり、今大臣がお話をされたように、新しい技術を持った企業体たちをいかにつなぎ止めるか、これから、ＡＩも含めてそうなんですが、どういう形に企業体を、これから、防衛産業とは言いませんが、防衛的な、防衛企業というのを守っていこうというふ…
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中谷元(自民)防衛大臣これにつきましては、もう一昨年末に国家安全保障戦略が作られまして、この中に、防衛生産・防衛技術は、いわば我が国の防衛力そのものであり、抜本的な強化が不可欠であるということをうたっております。 その考えの下に、防衛生産基盤強化法、これを設定していただきまして、防衛産業の国内基盤の維持強化の必要性、そして我が国の持つ科学技術、イノベーション力を結集して技術的な優位性を確保する重要性、官民が一体となって装備移転を推進する必要性を含む、装備品等の開発、生産の基盤強化に関する基本方針、これを昨年十月に策定しておりまして、今後とも各種施策に取り組んでまいる所存でご…
官民一体というのがキーだというふうに思います。是非取り組んでいただきたいと思います。 やはり今日、大臣所信に対しての質問でありました。いろいろな多岐にわたった質問でありましたけれども、やはり退役された皆様、そして技術を積み重ねた皆様、どういった就職先をこれから考えられるか、そして、自衛官の方々がいかに国を守っていく体制をこれから整えていかれるかということは大事なことだというふうに思いますので、是非とも頑張っていただきたいと思います。 最後に、大臣、御就任誠におめでとうございます。 これで、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございまし…
29
遠藤敬(維新)時間に対する御配慮、ありがとうございました。
午後三時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午前九時四十四分休憩
――――◇―――――
午後三時二十分開議
30
遠藤敬(維新)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。屋良朝博君。
委員長、そして両大臣、よろしくお願いいたします。立憲民主党の屋良でございます。 所信の質疑ということで、これは石破総理もおっしゃっていたわけですけれども、沖縄の負担軽減を政府の重要な課題として取り組んでいただけるということを繰り返し所信で表明していただいているということでございます。 ここで、言葉の意味というか、負担軽減とはどういうことなのかということを、まずそもそも論で議論させていただきたいと思っております。 両大臣とも安全保障、防衛については大変精通なさっているお二人なので、そこのところ、そもそも論になりますけれども、負担とはどういうものなのか…
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中谷元(自民)防衛大臣当時は朝鮮戦争の終わった後ということでございました。それまでの日本は、戦争に敗れまして米国の占領を受けるということで、米兵が全国各地に展開いたしまして、武装解除や戦後の政治の安定ということで寄与されていましたが、朝鮮戦争が始まりましたので、多くの米兵が朝鮮半島に行かれました。その後、終戦後、日本に帰ってきたわけでございますが、そういう意味では、基地をある程度集約し、また、米兵の目的も日本の安定統治から極東の平和、安定というような観点もありまして、沖縄の方に集約された部分がございます。 海兵隊などは、一番まとまったところに所在することが運用上便利である、…
政治的な状況よりも、軍事的な理由、その合理性を優先させたので沖縄に集約したんじゃないかというお考えを今述べられたと思います。 しかし、軍事が政治を優先することはほとんどあり得ないことだと思っております。なぜ最初に岐阜、山梨、静岡に駐留したのか。それは朝鮮半島を警戒したからであって、五〇年代の半ばはまだ朝鮮半島は不安定です。なぜ遠い沖縄に持ってきたのか、理由が全く分からない。アメリカの資料を読んでみると、それは本土における反対運動が強くなったから沖縄に移転させたんだということがはっきり書かれているわけです。 先ほど大臣がおっしゃったのは、あたかもアメリ…
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中谷元(自民)防衛大臣これは、二〇一四年当時でありますけれども、私が議員会館にいたときに、ひょっこり学生が来られて、この報道の内容の話をしました。まさかインターネットに載るとは思いませんで、その後、琉球新報に載ってしまいましたけれども。 これは、正直な気持ちで、私も、沖縄の負担軽減ということで、負担とは何かというと、騒音とか土地の利用とか、様々に県民生活に影響を及ぼしていることが一つであります。 私は二〇〇一年に防衛庁長官に就任しましたけれども、このときは、負担軽減という意味におきましては、モンデール・橋本合意がありまして、キャンプ・シュワブ沖に普天間を移設しますというよ…
ありがとうございます。ひょっこり現れた大学生のインタビューに正直に答えられたというお話で、まさに中谷大臣らしいなというふうに受け止めました。 今おっしゃったとおりだと思います。今、大臣は原稿なしでお話しになっていたので、そのとおりの御発言をされたのかな、真摯にお話しになられたなと私は受け止めましたけれども、政府がそこのところを表に出すというのは難しいとは思います。だって、自分のところに米軍基地を受け入れることをやる人はいないし、多分、それを受け入れたところで地元が反対するし、それを受け入れた政治家は落選するし、これは政治では大変重いことになるだろうな。…
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中谷元(自民)防衛大臣計画によりますと、今後は、段階的に行われますけれども、四千人以上の海兵隊の要員が沖縄からグアムに移転することを日米間で確認しております。 せんだって沖縄に参りましてターナー四軍司令官に面会し、今後のことにつきましてもお話をいたしましたけれども、今後の計画については、米側において、厳しい安全保障環境の下に、インド太平洋地域における多様な事態に対応できる運用能力と体制の維持、確保を考慮しつつ検討を進められるということでございました。 事実、沖縄の海兵隊はこの地域の平和と安定のために寄与しているところでございまして、抑止力と対処力を維持していくことにおきま…
ありがとうございます。 資料三でお示ししたのは、ＧＡＯ、アメリカの会計検査院の資料です。結構前のものですが、当時から二〇二四年にグアムへの移転が始まるというようなことが書かれていて、半分ぐらいは二〇二六年ぐらいまでに移転し、二〇二八年にはそれが完成するだろうというふうな見通しがアメリカ側の資料には出ているのです。それがさっぱり国内では見通しが示されていないという現状は、地元、返還を受ける側にとってみたら、先が見えない話で、その跡利用の予算確保もできなくて、非常に不親切であり不誠実だなと思っていますので、是非とも防衛省においては、その辺をしっかりと、地元…
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岩屋毅(自民)外務大臣御指摘の事件に関して、本年十二月十三日、那覇地方裁判所は懲役五年の有罪判決を言い渡しましたが、本件のような事件が発生したことは極めて遺憾でございます。 お尋ねの一九九七年の日米合同委員会合意に基づく通報の取扱いについては、日頃から外務省事務方において対応しております。 本件につきましては、捜査当局において、事案が公になることによって被害者の名誉、プライバシーに甚大な影響を与えることがあり得ることなどを考慮して、非公表とすべきと判断したものと承知しておりまして、外務省におきましても、そのような捜査当局における判断を踏まえて、事務方において関係者に対する…
日米合意があったという前提で考えた場合、それにのっとらなくてもいい、それを守らなくてもいいということの判断というのはやはり重大だと思うんです。それによって防衛省は対応できなかったし、沖縄県も対応できなかった。 警察がこの手の事案を公表しないのは当たり前です、それは、みんなそうやっているから。公表か非公表かという話じゃなくて、この連絡システムに乗せるか乗せないかという話です。そうすることによって関係省庁が対応できるわけです。この子のケアもできるし、再発防止をどういうふうにしようというのが迅速にできるわけです。それができなかったのが今回の事案なんです。 …
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岩屋毅(自民)外務大臣先ほども御説明したとおり、本件については、捜査当局において、この事案が公になることによって、むしろ、被害者の人権といいますか、名誉、プライバシーに甚大な影響を与えることがあり得るという判断に基づいて、外務省においてもそのような対応をさせていただいたところでございます。 そして、この事案を受けて、通報の仕組みについては改めさせていただいておりまして、今後、沖縄県警から米軍人等による性犯罪で報道発表しないものについて、検挙後に那覇地方検察庁と相談した上で、被害者のプライバシー保護等に留意しつつ、可能な範囲で沖縄県への情報共有を行うことになったと承知しており…
時間なので終わりますけれども、この問題は引き続き質問させていただきます。よろしくお願いします。
ありがとうございました。
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遠藤敬(維新)次に、松尾明弘君。
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松尾明弘(立憲)立憲民主党の松尾明弘です。どうぞよろしくお願いします。 今、屋良議員からは沖縄問題をるる御質問されておりましたが、私は東京選出の衆議院議員でもありまして、首都圏の話を少しさせてください。 先月、令和六年十一月十二日に、現在横田基地に設置されている在日米軍の司令部が六本木に移転すると星条旗新聞が報道いたしまして、その後、日本の新聞各紙においても同様の報道が相次いでおります。この在日米軍司令部の移設に関連して幾つか質問をさせてください。 まず、今回の報道で対象となっております在日米軍司令部について、基本的な事実関係を確認させていただきたいと思っています…
お答え申し上げます。 在日米軍のプレゼンスは、地域における不測の事態の発生に対する抑止力として機能し、我が国や米国の利益を守るのみならず、地域の諸国に大きな安心をもたらすことで、いわば公共財としての役割を果たしていると考えています。 いわゆる日米ガイドライン、日米防衛協力のための指針にもあるように、日米の間では、平時から緊急事態までのあらゆる段階において、自衛隊及び米軍により実施される活動に関する政策面及び運用面での調整を行うこととしています。 在日米軍司令部は、日米ガイドラインの下の調整のためのメカニズムにおいても重要な位置を占めており、平素から…
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松尾明弘(立憲)ありがとうございます。
今横田基地にあります在日米軍司令部ですが、そもそも横田基地に今設置されている根拠はどういったものなんでしょうか。その決定が何らかの形で行われていると思うんですけれども、この行われた経緯とか理由、それに関連して、日本政府と米国との間でどのような合意がなされているのか、そういったものについて教えてください。
お答え申し上げます。
お尋ねの点については、一九七三年の日米安全保障協議委員会において、関東平野地域における施設・区域の整理統合計画を日米間で了承し、関東平野地域における空軍施設を削減することとなったと承知しております。この計画に基づき、一九七四年に、それまで府中空軍施設に所在していた在日米軍司令部を横田飛行場に移転したものと承知しております。
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松尾明弘(立憲)先般の大臣の所信の中におきまして、日米同盟は日本の安全保障政策の基軸であるといった発言がございました。それ自体はもちろん私も同意するものですが、在日米軍司令部が基軸とされる日米同盟の中で具体的にどのような意義を持っており、日本の安全保障政策においてどのように位置づけられているのでしょうか。米軍との連携機能の強化を図るという大きなグランドデザインの中でどのような機能を発揮することが期待されているのか、そういった辺りを教えてください。
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中谷元(自民)防衛大臣日米同盟の基軸の中核とは何かという御質問でございますが、日米間では、指揮統制、防衛装備、技術協力、同志国との連携など、幅広い分野において抑止力、対処力の強化に向けた具体的な取組を着実に進めることにしております。 その上で、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、様々な緊急事態に迅速かつ機動的に対応できる体制を維持している在日米軍の駐留は日米安保体制の中核となります。 これらを踏まえますと、在日米軍司令部の存在というのは、日米安全保障体制にとって重要な意義を有するとともに、日米防衛協力の実務を遂行する上での欠かせないカウンターパートであると…
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松尾明弘(立憲)ありがとうございます。自衛隊と在日米軍との連携の軸になるというか、連結点になるような重要な機能を果たすということで理解しました。 話は変わるんですけれども、今年七月三十日の衆議院安全保障委員会、閉会中審査が行われていると思うんですが、こちらで前防衛大臣の木原防衛大臣が、「日米２プラス２におきましては、日米同盟の抑止力、対処力を向上させるべく、日米それぞれの指揮統制枠組みの向上を始め様々な案件について連携強化の方向性を議論いたしました。」そのように発言されております。 これを受けまして、本年九月には、日米両国による指揮統制の枠組みの向上に係る作業部会と…
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中谷元(自民)防衛大臣この九月の合意は非常に大切な合意でありまして、日米の合同の行動をいかに進めていくかということでありますが、あくまでも、自衛隊の活動といいますと、主権国家たる我が国の主体的な判断の下に、日本国憲法、国内法令に従って行われる。また、自衛隊及び米軍がそれぞれ独立した指揮権、指揮系統を持っていまして、それに従って行動するということについては何ら変更するところはございません。 また、自衛隊の指揮については、法令で定められているとおり、内閣総理大臣が最高指揮官でありまして、自衛隊を指揮監督するということにも変わりがないわけでありますので、指揮統制の連携変化に伴って…
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松尾明弘(立憲)ありがとうございます。
話は戻りまして、最初に述べたとおり、在日米軍司令部の移転については、横田基地から六本木に移転するような計画がされている、そんな議論をされていると報道されております。
この点について、日本政府としては、米国、在日米軍の方から、在日米軍司令部の移転の時期であったり移転計画の内容について何か報告とか相談は受けているのでしょうか。仮に受けていないのであれば、そういった報道を受けて、日本の方から在日米軍に対してどうなっているのかという問合せはされているのでしょうか。教えてください。
お答え申し上げます。 本年七月末の日米２プラス２において、アメリカは、現在の在日米軍をインド太平洋軍司令部隷下の統合軍司令部として再構成する意図を公表いたしました。これを受けて、先ほど委員のお話にありました、本年九月に、日米両国は、指揮統制の枠組みの向上に係る作業部会を設置いたしました。 この作業部会においては、統合軍司令部として再構成された在日米軍の任務や能力を含む組織構成の検討、また、それを踏まえた自衛隊の統合作戦司令部と米軍のカウンターパート関係の整備、また、統合軍司令部の具体的な場所など、多岐にわたる内容について現在検討を行っているところでご…
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松尾明弘(立憲)そういった議論、検討をされている中で、仮に、報道で出ているように、今横田基地にあります在日米軍司令部が六本木に移転するような場合には、周辺環境についてどのような影響が生じると今政府としては想定されているのでしょうか。移転による影響を当然事前に調査して検討する、さらに、それを周辺住民、関係自治体に対してきちんと説明して、必要に応じて協議を重ねる、こういったことが不可欠だと考えておりますが、やるかやらないか、どういった内容か、そういったことについて今決まっていることを教えてください。
お答え申し上げます。
先ほど申しましたとおり、本年九月以降、この作業部会で、統合軍司令部の具体的な場所も含めて議論を続けているところであります。
したがって、具体的な場所について今お話しすることができないということは御理解いただきたいんですが、いずれにせよ、防衛省といたしましては、引き続き、米軍施設等の周辺地域に与える影響が最小限になるように米側に働きかけを行っていくとともに、今後、米側の統合軍司令部の具体的な場所が決まった際には、関係自治体に対して丁寧に説明するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
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松尾明弘(立憲)是非丁寧な説明をお願いします。 一方で、移転を予定されていると報道されている六本木の米軍施設については、米軍のヘリポート基地、赤坂プレスセンターと呼ばれている基地が今既に設置されております。その周辺の港区の近隣住民は、現状でもヘリポート基地の使用による騒音に悩まされている実態があると承知しております。 私は東京七区が選挙区でして、港区は選挙区に含んでおりますので、実際に私も、地域の住民の方から、あそこの施設の騒音がとか、あそこに基地があること自体が不安だといった声も少なからず耳にしております。 こういった住民の声を受けまして、港区そして港区議会がこ…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、本年二月五日に港区長それから港区議会議長から防衛大臣宛ての御要請を承っております。 御指摘のように三点御要請をいただいておりまして、まず一点目、赤坂プレスセンターの撤去ということでございますが、これにつきましては、米軍にとって、この赤坂プレスセンターは、都心へのヘリコプターによる要人等の迅速な輸送を可能とするほか、都心における広報拠点などの役割を果たしている施設であることから、現時点において返還は困難である、こういった御回答をさせていただいております。 二点目の米軍関連事故の再発防止ということでございますが…
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松尾明弘(立憲)ありがとうございます。 移転に当たっては様々な協議、検討がされている、そして周辺への説明もされるという答弁もいただいておりますので、是非慎重な御検討をよろしくお願いします。 話が変わりまして、いわゆる横田空域と呼ばれている横田基地の飛行訓練の問題を質問させてください。 毎日新聞の取材班による継続的な取材、報道がされておるところですけれども、二〇二〇年以降に米軍ヘリが、東京都の上空、東京駅だったり新宿駅の上空であったり東京スカイツリーの周辺を飛行訓練で飛んでいるのではないか、飛行パターンが非常に多岐に及んでいる、こういった報道がなされており、実際にそ…
お答え申し上げます。 防衛省といたしましては、これまでも、米軍機と思われる苦情などが寄せられた場合には、当該苦情等の内容を米側に伝えるとともに、地域の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう配慮を求めてきておるところでございます。また、日米の共同訓練でありますとか大規模な米軍訓練などにつきましては、その訓練の内容について可能な限り地元の皆様に事前に御説明するよう努めておるところでございます。 その上で、米軍側の日頃から実施している独自の飛行訓練でございますが、これにつきましては、個々の訓練について明らかにすることは、米側の体制でありますとか能力をつまび…
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松尾明弘(立憲)おっしゃっていること自体はそのとおりだと思うんです。ただ、実際にそういった情報が公開されない、開示がされないことによって、それは本当に実現されているのか、実行されているのかという不信感はどうしても多くの方が感じるところであるのは致し方ないと思っております。引き続き、なるべく多くの情報公開に努めていただければと思っております。 その情報公開という観点から、一九七五年に日米間で、個々の米軍機の行動に関する事項は、いずれの政府も双方の合意なしには公表しないという覚書が交わされているとされております。この覚書によって、飛行計画、交信記録、航空機運航票記載事項又…
お答え申し上げます。 まず、一般的にということで申し上げますけれども、日米合同委員会やその下部組織での合意事項につきましては、日米双方の合意がなければ公表しないこととしております。 したがいまして、御指摘の合意の有無そのものについてはお答えを差し控えざるを得ないのでございますが、御指摘の合意というものが、一九七五年四月の覚書としまして、かつて二〇一九年二月二十二日の衆議院予算委員会で議論された合意ということであればでございますけれども、そうであるとすれば、当時の河野外務大臣が、この合意につきましては、米軍の航空機の運用について、日米双方の合意がない限…
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松尾明弘(立憲)私も、いろいろな日米間のやり取りを一から十まで全てつまびらかにするべきだと言うつもりはもちろんないですし、機密事項としてつまびらかにできないものが多々あるだろうというのは当然理解しております。一方で、米軍の訓練情報を、先ほどの話を逆に取ると、大規模な演習はさることながら、定期的な、日常的なものであれば見ていれば分かるわけですから、そういったものはむしろ公開してもいいのではないかとすら思われるわけです。 訓練のリスクが何も説明されないままにただただ放置されている状況というのは健全ではないと思われますし、国民の生命、身体、財産を第一に考えるのであれば、米軍…
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岩屋毅(自民)外務大臣日米合同委員会の合意事項や議事録は、先ほど事務方から説明いたしましたように、日米双方の合意がなければ公表されないことになっております。これは、日米間の忌憚のない意見交換や協議を確保するためでありますし、航空機の運用のあり様ということになりますと、まさに軍事機密、防衛機密という側面もあろうかと思います。 他方、日米地位協定の運用を含む日米間の様々な外交上のやり取りについては、国民の皆様に丁寧に御説明する観点からも、最終的に日米間で一致するに至った合意のうち、公表できるものは公表するように努めてきております。 政府としては、こうした取組を通じまして、引き…
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松尾明弘(立憲)ありがとうございます。 先ほども申し上げたとおり、私自身も全てが公表できるものではないというのは当然理解しております。一方で、ある程度の情報開示、公開というものがないと、そもそも何があるのか、公表されるべきなのかどうかすらも分からないというのも一方で事実ですので、国民の知る権利、情報公開という観点から、積極的な情報公開、できる限り米軍側とも協議していただきますよう改めてお願い申し上げたいと思っております。 話ががらっと変わりまして、今外務大臣に答弁いただいたので、引き続き外務大臣にお伺いしたいんですけれども、今月五日にこの安全保障委員会で外務大臣も所…
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岩屋毅(自民)外務大臣松尾委員御指摘のように誠に憂慮すべきことだと私も思っております。両国民の九割近くがお互いを嫌い合っているという世論調査ですから、これは改善していかなければいけないと思っております。 一つは、日中間のハイレベルの交流もこの間必ずしも十分ではなかったと私は思っておりまして、先般、石破総理は李強首相とも習近平主席とも首脳会談をやって、戦略的互恵関係を包括的に推進していこう、そして建設的、安定的な関係をつくっていこう、そのためにハイレベルの交流をしっかりやっていこうということを確認しておりますので、私もできるだけ早く訪中して王毅外交部長にお会いしたいと思ってお…
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松尾明弘(立憲)外務大臣が中国の外相と対話をされるというのも非常に重要だともちろん思っておりますし、ハイレベルの交流も大事だと思っているんですけれども、もう少し全般的な、普通の一般の人々の対話、交流も含めて日中間の関係改善、交流の深化というものを深めていくべきだと私は考えているんです。
その辺りで、外務省としてこれをやっていかなければいけないという思いは何かあるでしょうか。
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岩屋毅(自民)外務大臣私は、先般、東京北京フォーラムという会合に出させていただいたんですが、そこでもこの世論調査のことを取り上げておられました。そこはむしろ有識者の皆さんの定期的な会合ですが、委員がおっしゃるように、民間レベルの交流をもっと促進する必要がありますし、観光交流もそうでしょうし、お互いの国民同士がお互いを理解することのできる機会をもっともっと増やしていかなければいけない。そのために外務省としてもそういう取組もしっかり進めてまいりたいと思っております。
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松尾明弘(立憲)是非よろしくお願いします。
中国もビザの免除をするといった動きもあるようでして、お互いに歩み寄っていければいいなと思っておりますので、引き続きよろしくお願いします。
最初にお話ししたとおり、安全保障においては在日米軍との間で機密情報が多くあるという一方で、国民に対して、周辺住民に対してきちんとした情報公開をしていって、不安、不信感を払拭していくことが非常に重要であると私は考えておりますので、引き続き、在日米軍横田基地に限らず、様々な情報公開の在り方について議論させていただきたいと思っております。
終わります。ありがとうございました。
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遠藤敬(維新)次に、新垣邦男君。
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新垣邦男(立憲)立憲会派、社民党の新垣邦男です。 前回に引き続き安全保障委員会に所属することになりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、嘉手納以南の米軍施設の統合計画についてお伺いしたいんです。 先ほどもお話があったんですが、中谷防衛大臣は、先週末に来沖し、玉城デニー知事や米軍基地関連市町村長との会談で在沖海兵隊のグアム移転開始をアピールしておりました。他方、首長の皆さんからは、日米が二〇一三年に合意した嘉手納以南の米軍施設統合計画をめぐり、いまだに返還時期が決まらない施設が多い、そのため、返還時期の明確化や、その間の基地負担軽減を求める声が相次いで…
お答え申し上げます。 防衛省におきましては、沖縄統合計画に基づきまして、嘉手納以南の米軍施設・区域の返還を進めております。中でも、沖縄において代替施設が提供され次第返還可能となる区域というものがその大半を占めておるところでございまして、移設に必要な工事等に取り組んでおるところでございます。 その進捗状況に関する一例を申し上げますと、例えば、キャンプ瑞慶覧のロウワー・プラザ住宅地区につきましては、既存住宅を全て解体し、本年三月からは緑地広場として一般利用を開始したところでございます。地元の皆様からは、生活の利便性向上に加えて、跡地利用の検討に資する空間…
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新垣邦男(立憲)前回もそれは聞いたんですけれども、米軍が入る住宅建設を急ぐんだと言っているんですが、以前からそういう話があるんですが、遅々として進んでいないじゃないかと思っているんです。地元では、早く返してほしいと。例えば、五年以内なら五年以内の計画ができるし、十年たっても返らないんだったら、もう話にならないと。要するに、地方自治体では計画書を作るわけです。例えば、めどがあれば返還計画を作ってちゃんと示さなきゃならないんですが、計画書だけがずっとたまるんです。いつになっても返還がないので。 例えば、五年以内にはできますよというめどぐらいはつかないのかなと思うんですが、…
お答え申し上げます。
住宅建設についてしている説明が変わっていないというお話でございましたが、移設先での建設事業は着実に進捗しております。
他方、明確な返還の時期につきましては、米側との調整等様々な要素がございますので、現時点におきまして明確な時期をお示しするには至っておりません。先ほども申しましたけれども、こうした返還のめどにつきまして地元に早期にお示しすることは、跡地利用の観点からも極めて重要であると思っております。引き続き、私どもとしても最大限取り組んでまいりたいと思っております。
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新垣邦男(立憲)統合計画の概観に、「付表Ａにおける施設・区域の返還時期は、日米両政府により、三年ごとに更新され、公表される。」とあるんです。私が去年十二月の本委員会で防衛省に確認したところ、これまで統合計画が変更されたことはないという答弁があったんですが、なぜ、三年ごとに更新、さらに、これを公表するという規定があるにもかかわらず更新されないのか、その理由をお聞かせください。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、この統合計画における返還時期について更新したという実績はございません。 現在、先ほど来申し上げているとおり、可能な限り速やかに返還を実現できるよう、統合計画に記載された手順に従って必要な工事等を着実に進めているところでございます。また、日米間で様々な調整、協議を実施しているところでございまして、返還時期を更新できる段階に至っていないものと認識しているところでございます。 いずれにいたしましても、防衛省として、目に見える形で沖縄の負担軽減を実現するため、日米間で緊密に連携しながら、嘉手納以南の土地の早期返還に…
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新垣邦男(立憲)余り目に見えるような形では行われていないのかなというのが率直な思いです。 二〇一五年十二月四日付の日米共同報道発表、沖縄における在日米軍施設・区域の統合のための日米両国の計画の実施なる文書に、牧港補給地区、キャンプ・キンザーですが、の返還に係る更なる議論は統合計画の三年ごとの更新の文脈で行うと理解すると書かれているんです。統合計画の返還時期がいずれも二〇二四年の後とか二〇二五年の後とか、この後というのが一体どのぐらい待てばいいのかさっぱり分からないんです。 こういう見直しが前提としてあるわけですから、三年ごとにきちっと返還条件の進捗状況を点検して、必…
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中谷元(自民)防衛大臣沖縄には多くの米軍施設・区域が集中しておりまして、県民の皆様方には大変大きな負担をおかけしております。 私も、先週、現地に参りまして、県知事そして市町村長の皆様にお話を伺いました。その際は、沖縄の統合計画に基づく土地の返還を早期に実現してほしい、そうした多くの声を伺いまして、施設工事を着実に進めていくことで一日も早い返還を達成するという決意を新たにしたところでございます。 各地におきましても工事が進んでおりまして、目に見えて進んでいるところもありますけれども、まだ遅れているところもございます。しかしながら、実現に向けて話合いを続けて御理解をいただく努…
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新垣邦男(立憲)是非大臣の御尽力をお願いしたいと思います。声を上げても遅々として進まないというイメージが地元にはあるわけです。せっかくそういう規定もあるし、決まりもあるわけですから、是非お願いしたいと思っております。 次に、キャンプ・キンザーの共同使用ということで、これは避難道路の新設ということですが、これはとてもいい計画だなと私も思いました。キャンプ・キンザーの西海岸沿いに新しく災害時の避難用ゲートを設けて、そこから国道五十八号の既存ゲートにつなげる避難道路を整備するために、去る十一月二十日の日米合同委員会で、牧港補給地区の一部財産の共同使用が合意されております。 …
お答え申し上げます。
今御質問を受けまして、私もいろいろ記憶を改めているところですけれども、こうした事例については、申し訳ございません、私の記憶にはございません。
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新垣邦男(立憲)私もないわけですから、なかなか珍しい方法だなと思っております。浦添市が事業主体となっている。自治体が事業主体になって整備して、米軍が維持管理するということ。これはどういう経緯かよく知らないんですが、こういう事例は極めて珍しいと思っているんですが、私としては、これは非常にいいんじゃないか。
そこで、是非これはお願いしたいんですが、もう一点、避難用ゲートや避難路はふだんは当然閉まっているわけです。非常時に開放されて市民、県民の通行が可能となるんですが、ゲート開放の判断、権限は市がやるんですか、それとも米側がやるんですか。
お答え申し上げます。
このゲートの開閉の権限でございますけれども、具体的な要領につきましては、今後、浦添市と現地米軍当局との間で調整をされまして、手続という形で定められていくものと承知しております。
その中で最も大事なことは、発災時の迅速な避難を可能とする手続をきっちり定めることが極めて重要であると思っております。私どもとしましても、沖縄防衛局を通じまして浦添市をしっかりと支援してまいりたいと思っております。
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新垣邦男(立憲)提案ですけれども、せっかくこの避難道路を共同使用するわけですから、万が一災害に遭った場合、いきなり、そこを使ってください、避難道路だから使ってくださいと言ったって、市民、県民はほとんど認知されていない。ふだん使っていないわけだから分からないわけです。 そこで、可能であれば、例えば、せっかく造った避難道路だから、朝夕の混雑時はそこを使っていいよ、本来ふだんから使えればいいんですが、そういう制限があるというのであれば、ふだんから市民、県民が使っていて、ここは避難道路なんだ、そういう認識を与えるためにも是非開放すべきじゃないかと思っているんですが、大臣、いか…
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中谷元(自民)防衛大臣地元にとりまして非常に有意義な御提案をいただきまして、ありがとうございました。 せんだって浦添市に参りまして、現場も見ましたし、その後、市長さんとも懇談をしたわけでありますが、残念ながら、地元の浦添市からはそういった御意見とか御要望はいただいていないわけでございます。 また、牧港補給地区は米軍の施設でありまして、その性質上、保安警備の必要から、一般の方々が平素入れるようなことにするのは非常にハードルが高いということを聞いております。 いずれにしましても、沖縄の基地負担の軽減に全力を挙げて取り組む中で、今後、浦添市とも緊密に連携しながら、何ができるの…
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新垣邦男(立憲)恐らく、浦添市さんもそうなんですが、みんなそうなんですが、基地の中に全く入れないと思っているわけです。ただ、基地の中でお祭りがあるときには、みんな公開して、どうぞ入ってくださいというあれがあるんです。 ただ、キャンプ・キンザーだけじゃなくて、私の地元の北中城にはキャンプ瑞慶覧という大きな基地があります。そこを石平地域というんですが、そこはゲートがあるんです。昔からそういう提案をしているんですが、そのゲートを通って五十八号に下りたら十分で行くんです。そうじゃないと、現在、ずっと基地を回っていくものですから、四十分ぐらいかかるわけです。混雑時には一時間以上…
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中谷元(自民)防衛大臣新垣委員からそのような御意見と提案がございましたので、受け止めまして対応してまいりたいと思います。
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新垣邦男(立憲)よろしくお願いします。 続いて、地位協定について外務大臣にお尋ねしたいと思います。 石破総理は、九月十七日に那覇市内で行われた自民党総裁選挙の演説会で、日米地位協定の改定に着手すべきで、米軍基地は自衛隊と共同管理にすると明言しております。そのとき、自衛隊との共同管理については私を含めて異論を唱える県民も多いと思いますが、ただ、この国の総理大臣になろうとする方が地位協定の改定を事実上の公約として掲げたことに、圧倒的多数の沖縄県民が喜んで期待をしたわけです。これまで誰に言っても、何度ここで取り上げても、地位協定には一切触らないんだというようなことが言われ…
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岩屋毅(自民)外務大臣私は、総理の地位協定に対する思いは変わっていないのではないかと思っております。しかしながら、総理自身が、一朝一夕に実現するとは思っていないので、まずは自民党においてしっかり検討するようにという指示をされたと承知しております。そして、その指示に基づいて、先般、自民党でアジアにおける安全保障のあり方特命委員会が開催され、議論がスタートしたと承知しております。 私としては、予断を持つことなく、例えば、米国が各国と結んでいる地位協定との比較検討でありますとか、もちろん国情が違いますので単純比較はできないと思っておりますが、これまで累次にわたって行ってきた運用改…
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新垣邦男(立憲)総理が御自分の言葉でおっしゃったわけですから、是非それは検討していただきたい。 最初から全て変えろというのは当然無理です。先ほど来お話がありましたが、沖縄県は米兵の事件、事故が多い、その中で、沖縄県民の人権を守るにはどうするんだということは、根底には地位協定がどうしてもひっかかってくるということなので、これは定期的に開催するのかどうか分かりませんが、党でやるということですが、是非国としてもやるべきだろうと私は思っております。そうじゃないと全然改定にならないと思っているので、是非その辺はよろしくお願いします。 関連するんですが、先ほど屋良委員からあった…
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岩屋毅(自民)外務大臣先般の事件を受けまして、先ほども答弁させていただきましたが、通報の仕方につきましては、今後、沖縄県警から米軍人等による性犯罪で報道発表しないものについても、検挙後に那覇地方検察庁と相談した上で、被害者のプライバシー保護にも留意しながら、可能な範囲で沖縄県への情報共有を行うというふうにしたと承知しております。この仕組みをしっかり運用していくことが大切だと思っております。
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新垣邦男(立憲)是非これはしっかり履行してもらいたいなと思っています。 先ほどお話があったんですが、実は、去年の十二月にこういう事件があって、この間、沖縄防衛局も知らない、誰も知らない、県も知らない。この半年間で三件、米兵による暴行事件が起きているんです。だから、事前にそれがしっかり通知をし、連絡網が通っていたら防げたんじゃないかという思いがあるんです。 その辺はしっかり守っていただいて、当然プライバシーの問題はみんなそれは思っています。そのことは私は理由にはならないと思っているので、今までも公表して止めてきたという事例もありますし、プライバシーもしっかり守られてき…
お答え申し上げます。 お尋ねの防衛省広報アドバイザーでございますけれども、防衛問題等に関する防衛省による広報活動への協力におきまして、特に重要な役割を果たし、より効果的な活動が期待される方を御指定申し上げているということでございます。 指定期間でございますけれども、一年ということでございますが、最大五年まで継続することができるものでございます。 現在は九名の方を御指定申し上げております。 活動内容につきましては、防衛省・自衛隊が主催する各種の広報イベントへの参加、あるいは各種情報発信等、広報活動への御協力をその都度御依頼申し上げているというもので…
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新垣邦男(立憲)我が国の防衛政策や防衛省の実施する事業を広報アドバイザーに周知するために、今のお話だと、どのように広報アドバイザーの方々と意見交換をしたり、説明をしたり、レクチャーをしたり、回数とか、定期的にやっているのかどうなのか。
お答え申し上げます。
防衛省広報アドバイザーの皆様に対しましては、例えば防衛白書を送付するなど、一般的な防衛政策について御理解を深めていただくために情報提供等を実施しているところでございます。
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新垣邦男(立憲)広報アドバイザーである人物が辺野古新基地建設反対の現場で日当が配られているというのを事実であるかのように発信すると、先ほども話があったんですが、手弁当で毎月一回、そして毎日そこで、何とかしてほしいという戦争体験者、そしてお年寄りの皆さんがたくさんいらっしゃるんです。そういう人たちの信念に基づく行動だと私は思っています。これが全て否定されるような形になるわけです。ましてや、この弘兼氏は、かなり人気のある雑誌でこれが全国一斉に行くと、辺野古の新基地建設は、日当でやられているのかということが拡散されていくとなかなか止まらないという話なので、これは県民を愚弄する…
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遠藤敬(維新)時間が参っております。中谷防衛大臣、簡潔にお願いいたします。
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中谷元(自民)防衛大臣弘兼氏の連載内容につきましては、防衛省としてコメントする立場にございませんが、弘兼氏の防衛省広報アドバイザーの指定につきましては、令和七年五月三十一日までの指定で合意しているところでございまして、現時点におきましてはこれに変更はありません。
防衛省としましては、引き続き、国民の皆様に防衛省・自衛隊の活動について御理解が得られるよう、各種広報活動を積極的に実施してまいりたいと思います。
96
新垣邦男(立憲)終わりますが、大臣、これは大きな問題になりかねないので、来年五月までとおっしゃっているんですが、こういうことが起こってしまったということに関しては、広報アドバイザーとしての責任、それがないんじゃないかと思っているので、対応方を是非御検討をお願いしたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
97
遠藤敬(維新)次に、赤嶺政賢君。
98
赤嶺政賢(共産)日本共産党の赤嶺政賢です。 米軍犯罪について質問をいたします。 昨年十二月、米軍嘉手納基地所属の米兵が十六歳に満たない少女を誘拐し性的暴行を加えた事件で、那覇地裁は、十二月十三日、懲役五年の実刑判決を言い渡しました。判決は少女の証言を全面的に認めるものとなりました。しかし、そのために、ＰＴＳＤに苦しみながら、加害者もいる法廷の狭い遮蔽板の中で五時間もの証言に耐えなければなりませんでした。二度とこのようなことを繰り返してはなりません。 政府は、この間、報道されるまで半年も事件を隠蔽し、沖縄県にさえ伝えていませんでした。米軍は何の対策も取らず、昨年以降…
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岩屋毅(自民)外務大臣まず、このような事件は二度と起こってはならないというふうに考えております。 その上で、先ほどの御指摘につきましては、当時の通達の運用におきましては、捜査当局において、事案が公になることによって被害者の名誉、プライバシーに甚大な影響を与えることがあり得るということを考慮して、非公表とすべきと判断した、捜査当局においてそういう判断がなされたということを踏まえて外務省として対応を取ったものでございます。しかし、その後、この通達の運用を改めたということは先ほど申し上げたとおりでございます。 今般の裁判所の判断につきまして、政府としてコメントすることは差し控え…
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赤嶺政賢(共産)こういう事件が起きたときに、今まで沖縄県警は広報していたんです。それが、最近になって広報しなくなった。それをいいことに外務省が隠蔽した。そして、少女は五時間も法廷に立たされた。これは、プライバシーと言うけれども、本当に、皆さん自身が、少女の気持ちを侵害し、踏みにじっている行為であります。 今、外務大臣が、アメリカ側の再発防止策が再発防止につながっていくことが重要だ、こうおっしゃいましたが、その中身は、リバティー制度の見直しなど、従来から全く効果のなかった対策ばかりです。 リバティー制度は、十月以降、午前一時から五時までの基地の外での飲酒禁止措置を全て…
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岩屋毅(自民)外務大臣委員御指摘のように、米軍が発表した再発防止策の中に御指摘のリバティー制度の見直しがございます。これもお話があったように、午前一時から午前五時の間に、自宅やホテルを除く基地外での飲酒を禁止する、また基地外での酒類を提供する飲食店への入店を禁止したほか、司令官の監督責任を強化しているということでございます。 それが果たしてどのぐらい再発防止につながっているのかというお尋ねですが、これを定量的に申し上げることはできませんけれども、その他の再発防止策も含めて、在日米軍においてしっかりとこれを守ってもらうということが再発防止にはつながっていく、その効果はあるとい…
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赤嶺政賢(共産)しっかり守ってもらうという外務大臣の力強い発言なんですが、残念ながら、リバティー制度が本当に実効性を持っているかどうか検証しないといけないと思いますよ。 米軍の再発防止策というのは、従来から効果のなかった対策を並べ立てたものにすぎません。二〇〇八年にも女子中学生に対する性的暴行事件が起こりました。米兵が少女をだまして連れ去ったのは、午後八時半頃でありました。こうした未成年者に対する犯罪の防止には全くつながっていないというのが現状であります。 私は、岩屋外務大臣もそうですが、岸田さんが外務大臣時代にも真の実効性のある再発防止策ということを何度も聞かされ…
警察庁が令和六年十二月十日までに把握している件数についてお答え申し上げます。 米軍関係者による刑法犯や道路交通法違反などの事案のうち、令和六年十月一日以降に発生したものの件数は、刑法犯十一件、交通人身事故二件、道路交通法違反十二件、特別法違反一件で、合計二十六件であります。そのうち午前一時から午前五時までの間に発生した事案は、刑法犯二件、道路交通法違反五件で、合計七件であります。 なお、警察庁として飲酒の有無を網羅的に把握しているわけではありませんが、ただいま申し上げた七件につきまして申し上げますと、刑法犯二件はいずれも、飲酒の上、犯行に及んだ建造物…
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赤嶺政賢(共産)一昨日、沖縄県議会で基地関係特別委員会が開かれて、沖縄県警の刑事部長が、特に十月以降の、再発防止策を取って以降の事件が余りにも多過ぎると県警が嘆いているんですよ、リバティー制度も含めて。それから、夜中の事故も事件も全く防げていない、大変だという答弁を沖縄県警がやっているんですよ。全く効果がないではありませんか。 日本政府が効果があるようにしてほしいと言っても、それは願望であって、米軍の事件、事故は全く抑えられていない。刑法犯についても把握していないということですが、十一月二日には、午前二時台、酒に酔った米兵が那覇市内の教育関連施設のガラス戸を壊して侵入…
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岩屋毅(自民)外務大臣総理から外務大臣に対してという明確な形の御指示があったわけではありませんが、この地位協定のことに関しては累次にわたって意見交換をいたしております。その上で、総理から、まずは党の中でしっかり議論を深めてもらいたい、検討をしてもらいたいという指示が出されたということでございます。
そして、私は、先ほど申し上げたとおり、私として、これまでの過去の運用改善の経緯、その効果、あるいは各国の地位協定に類する協定の中身の検証ということをしっかりやりたいというふうに考えております。
106
赤嶺政賢(共産)自民党の特命委員会なるものもスタートしているようですけれども、これは期限を切った委員会の議論になっているんでしょうか。外務省の方々もその特命委員会に出席しておりますが、期限はあるんですか。いつまでに地位協定の見直しをやるんですか。
107
岩屋毅(自民)外務大臣これは、党における会合、党における検討でございますので、政府の立場からはその見通しについて予断を持ってお答えすることは控えたいと思います。
外務省は、これまでの知見を要請に応じて提供するために参加しているということでございます。
108
赤嶺政賢(共産)特命委員会の初会合で、これは総理もおっしゃっている、同じことなんですが、小野寺政調会長は、一朝一夕でできる課題ではない、このように述べているわけです。政府の答弁も同じ言葉が繰り返されております。 自民党の特命委員会で検討しているということによって、結局は問題をうやむやにしようとしている、そういうことであれば、これは、地位協定の抜本改定、石破総理の那覇での演説、これに対する県民の期待を裏切るものであります。県民に対する裏切り行為になる、そういうことを強く申し上げておきたいと思います。 もう一点、看過できない問題があります。 総理の所信表明演説では、在…
お答え申し上げます。
御指摘の共同使用ということでございますけれども、これまでも、例えばでございますが、本年七月末に実施しました日米の２プラス２、ここにおきまして、同盟の抑止力の基盤となる即応性の維持強化のため、領域横断的な訓練、演習の向上、拡大等が重要であるという認識で一致しておりまして、これを踏まえ、南西諸島を含む日本全国における日米共同演習及び施設・区域の共同使用の更なる機会の追求を支持するというふうにしております。
これ以上の詳細につきましては、今後、日米間で議論しまして、所要の調整に努めていくということになっております。
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赤嶺政賢(共産)外務大臣にも、今日は防衛大臣もいらっしゃいますけれども、一番求めるのは基地の管理権、地位協定三条ですよね。これが日本側にない、米軍の運用については物も言えない、こういう状態を改善してくれというのが地位協定の抜本改定の要望ですよ。今は、日米の共同訓練を増やしていくだけの話ではありませんか。これが沖縄県民の負担軽減にはならないと思います。 結局、共同使用の拡大というのは、米軍基地での自衛隊の訓練を拡大し、自衛隊基地でも米軍の訓練を拡大し、結果、県民の基地負担は増大するというものになっていきます。これを今後進めていくと。つまり、基地負担の軽減にはならない、更…
お答え申し上げます。
繰り返しになりまして恐縮でございますが、今申し上げている共同使用ということでございますが、日米共同演習及び施設の共同使用の更なる機会の追求ということでございまして、これ以上の詳細ということにつきましては、今後日米間で議論していくということになっております。
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赤嶺政賢(共産)主権国家であれば、米軍の犯罪を野放しにするような地位協定上の運用、米軍基地の管理権を日本側が持たないで、運用については口を挟めない、こういう日本の現状、主権国家の誇りを持って、本当に地位協定の改定を求めるなら求めるという具合に、姿勢を取ってほしいと思います。
今のような皆さんの態度では、地位協定の抜本改定もできない、米軍犯罪も抑えられないということを強く申し上げて、質問を終わります。
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遠藤敬(維新)次に、平岩征樹君。
国民民主党の平岩征樹でございます。 選挙区は大阪八区でございまして、今回、比例近畿ブロックで初当選をさせていただきました。この安全保障委員会で今回初質問でございまして、貴重な質問をする機会をいただけましたことに感謝いたします。 自衛隊は、私の友人にも自衛官はいますし、私の会社でも即応予備自衛官を雇用しておりまして、現在、私の秘書も一人、即応予備自衛官がございまして、非常に身近な存在でございます。我が国の国防、安全保障を議論する重責を感じつつ質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、早速でございますが、質問に入ります。 …
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中谷元(自民)防衛大臣自衛隊法の五十七条に規定する上官の職務上の命令については、重大かつ明白な瑕疵がある場合に、すなわち、当該上官の職務上の命令が無効である場合を除き、自衛隊員はこれに従わなければならないと考えるとされておりまして、現時点でも同様の認識でございます。
したがいまして、五十七条がございますが、自衛隊法には抗命権というのは規定をされておりません。委員の御指摘の答弁書がいわゆる抗命権を認めたということは一概には解せないものと考えております。
抗命権で有名なのは、ドイツ連邦軍のものがあると思います。兵士は上官に従わなければならない、最大限の力で命令を完全に良心的にかつ遅滞なく実行しなければならないとし、命令によって犯罪が行われるであろう場合には兵士は命令に従ってはならないという有名な抗命権があって、さらに、人間の尊厳を侵す命令には従わなくてよいとされているということです。 今御答弁ありましたように、自衛隊法五十七条がある上で、重大かつ明白な瑕疵がある場合、すなわち、当該上官の職務上の命令が無効である場合を除き、自衛隊員はこれに従わなければならないものと考えるということですが、ちょっと私の理解…
お答え申し上げます。
抗命権につきましては、先ほど大臣が答弁をしたとおりでございまして、自衛隊法にはそのような抗命権というものは規定されておりません。
その上で、自衛隊員は、法令に従い、誠実にその職務を遂行するということとされております。隊員に対しては、その職務に関係する法令等について教育を行っており、そういったことはしっかり守られるようにしているということでございます。
ありがとうございます。
それでは、その重大かつ明白な瑕疵というのはどういう場合を想定されているのでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
お答え申し上げます。 まず、上官からの職務上の命令が適法か否かということだと思いますけれども、例えば、現場で上官からの職務上の命令が適法か否かにわかに判断し難い場合、そういった場合があるかもしれませんが、そういった場合には、その命令を受けた者は基本的には発令者に確認を行うという必要があるというふうに認識しております。 ただ、一方で、急を要する命令で、かつ、確認を取るようないとまがないということも現場ではあり得ると思いますけれども、そういった場合には、我々としては、まず、知識経験共に長じている上官の判断、これを信頼して命令に従うということにしております…
ありがとうございます。
この抗命権の問題は、いわゆる自衛隊の民主的統制において非常に重要な議論だと考えておりまして、今お答えいただいたように、上官の判断によるというものだということですが、やはり、いきなり判断するという場面になっても、ふだん教育されていないと、なかなかどう判断するかというのは難しいと思うんですね。
今、自衛隊において、各級指揮官及び隊員が適切に判断できるような教育がなされているんでしょうか。お答えいただけますか。
121
中谷元(自民)防衛大臣私も自衛隊で勤務した者でございますが、自衛隊の中で、やはり、防衛大学校とか幹部候補生学校とか幹部学校、教育部隊などにおいて、各種の課程において、非常に長い時間をかけて幹部自衛官となる者また幹部自衛官に対しての教育を行っておりまして、その中で、命令の意義、命令の根拠、命令する者の権限等について教育を受け、自ら考え、仲間と議論を通じて自衛官としての人格と素養を磨いておりまして、指揮官として、いかなる事態においても法令を遵守し、適切な命令を行う素養を修得をさせております。 その上で、隊員は上官の適法な命令に服従する、こういう義務がありますが、違法な命令に服従…
ありがとうございます。
もちろん教育されているということですが、抗命権はないということですが、でも、なかなか、そのような概念であるとか考え方というのをそもそも教育しているということが非常時においてやはり重要であるかなと思っています。
抗命権は存在しないが、命令が無効であって、従わない場合が存在するという場合において、今後、適切に判断する、その抗命権に類するみたいな概念的な、教育課程みたいなものをちょっとプログラム化していくみたいなことはお考えになっておられるでしょうか。
123
中谷元(自民)防衛大臣大変正しい御指摘がございました。
今後とも、教育課程の中で、そのようなことを生かしていけるように推進をしてまいりたいというふうに思います。
ありがとうございます。 それでは、次の質問に移ります。自衛官の処遇改善についてです。 現場の自衛官の皆さんから現場の様子をお聞きしますと、訓練又は災害派遣、その他業務に関して私物を使っているという事実があるようです。 例えば、陸自では、作業服二着、戦闘服二着が迷彩服として支給されていますが、それだけでは回せないので、自分で追加で二、三着買うという隊員もおられるようです。また、手袋や寝袋の質が悪いというので、自分で購入したり、折り畳みベッド、ヘッドライトなど、装備を私物で購入して使うという例は、挙げれば切りがないというふうに聞いております。 我が国…
お答え申し上げます。 隊員に支給している被服等の官品につきましては、品質の改善や必要な数量を見直すように、様々御指摘いただいているところでございます。 それを受けまして、自衛官が訓練等で使用する被服等の使用状況について、これにつきましては定期的にアンケート調査を実施しております。その結果、自費購入していると回答した隊員が多く確認された作業用の手袋、靴下につきまして、令和七年度概算要求におきましては、品質改善、例えば、滑りにくさとフィット感を持たせる手袋であるとか、あるいは耐久性、通気性を改善する靴下であるとか、こういう改善を図りながら、さらに、交付す…
ありがとうございます。
アンケート調査によって年々改善しているというお答えですが、まだまだ十分でないように聞いています。
そこで、部隊によっても必要な装備品は違うので、今後、一律ではなくて、各部隊ごとの裁量で、もう少し自由度を持たせて購入できるような予算をつけるというようなことは考えられないでしょうか。お答えいただけますか。
お答え申し上げます。
やはり、先ほどお答えしましたとおり、必要とする品質、数量を確保することが重要でございまして、これの改善につきましては全体的に取り組んでいきまして、引き続き、隊員の生活、勤務環境の改善を進めたいというふうに考えております。
是非、任務で要るものは全て支給する、そして品質のいいものを支給するということをやっていく必要があると考えております。そういう環境を整えていただくことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。
次に、自衛官の給与に関してです。
先日の委員会の質問でも取り上げられていたと記憶しておりますが、もう一度、確認の意味でも、専門的かつ特殊な勤務体系における自衛官の給与を人事院勧告に依拠して改定しているということについて、その趣旨はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。 自衛官の給与制度は、民間準拠を基本とする他の国家公務員の給与を参考にすることで、給与制度の信頼性、公正性を確保しつつ、自衛隊の任務の特殊性を踏まえた俸給表や手当制度を独自に設けております。 自衛官についても、人事院勧告を尊重した一般職の公務員の給与改定に準じまして、先般、この委員会でも御審議いただきましたけれども、初任給や若年層に特に重点を置いた改定を行う法案が成立したところでございます。 それは俸給でございますけれども、それのほかに、航空手当とか乗組手当、災害派遣等手当といったような、自衛官の任務の特殊性、困難性を考慮した独…
ありがとうございます。
自衛官は定年も早いということで、仮に今後少し定年等を引き上げたとしてもやはりその任務から考えると限界があるという中で、つまりは生涯年収で考えると圧倒的に不利になるというような状況で、安全保障環境が厳しさを増している中で、募集困難というのはなかなか解消されないのではないかと考えております。
その自衛官の特殊性の一つとして、今申し上げましたように若年での退職が挙げられますが、退職後の処遇改善について、現在実施している施策であるとか、今後実施予定についての考えはありますでしょうか。お答えください。
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中谷元(自民)防衛大臣自衛官は一般の公務員よりも若くして退職を余儀なくされるために、若年定年制から生じる不利益を補うために若年定年退職者給付金、これを支給しておりまして、再就職支援と本給付金の支援によりまして退職後の生活を支えておるわけでございます。 しかし、私の経験上、自衛官にとりましては退職後の壁というものがありまして、つまり、自衛官の退職後の収入は、再就職後の収入と若年定年退職者給付金を合わせても退職時の収入よりも低くなっておりまして、再就職先の充実、また再就職賃金の充実と併せて、自衛官が将来の不安を払拭できる退職後の収入水準、これを確保できるように、この若年退職給付…
これらの問題を一つ一つクリアしていかないとなかなか人材確保というのは難しいと思いますので、これはしっかり取り組んでいただくことをお願いして、私からの質問を終わります。
ありがとうございました。
133
遠藤敬(維新)次に、橋本幹彦君。
134
橋本幹彦(国民)国民民主党の橋本幹彦でございます。
まず、次世代戦闘機のイギリス、イタリアとの共同開発、ＧＣＡＰについて伺います。我が国が発揮すべきリーダーシップについて伺います。
先日、十二月十日、次期戦闘機の共同開発事業を管理する国際機関、ＧＩＧＯ設立のための条約が発効しました。このＧＩＧＯの初代トップには我が国から元防衛審議官の岡真臣防衛省顧問が就任されますけれども、この就任の意義、政府としてどのように認識されているでしょうか。
135
中谷元(自民)防衛大臣ＧＣＡＰはせんだって日英伊によりまして創設したわけでございますけれども、これは、三か国の同盟国、パートナー国の協力を念頭に置いて設計されたものでございます。その際に、民間も合わせて参加できる協議会というものを立ち上げまして、日本の国内におきましては、関係の製造メーカーとか関連の会社などとまた政府の各省との連携を行っていくために官民合同の協議会を立ち上げております。
そういうところで、できるだけ新しい技術、そして使いでやニーズなどを検討いたしまして、海外でも通用できるような戦闘機の製造に向けて努力してまいりたいというふうに思っております。
136
橋本幹彦(国民)次期戦闘機の共同開発について、サウジアラビアの参画について報道されています。十一月二十九日の日経新聞では、日本、英国、イタリアは次期戦闘機の共同開発にサウジアラビアを加える調整に入った。翌日のＮＨＫ、三か国がサウジアラビアの参画を検討していることが政府関係者への取材で分かりましたと。
政府はサウジアラビア参画の検討状況というものを認識しているでしょうか。
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中谷元(自民)防衛大臣まず、ＧＣＡＰというのは日英伊三か国の協力を念頭に行っているものでありまして、現時点で第三国の参加については申し上げる段階にはございませんが、新たにＧＣＡＰに参加したいという意向を示す場合は、イギリス、イタリアとも協議の上、具体的に判断することになると考えております。ただし、このことにつきましては、条件についても現時点で決まったものはございません。
138
橋本幹彦(国民)ＧＩＧＯのトップを輩出する国が詳細を認識していないということはないと思いますけれども、ただ、この参画、もしするということになったら極めて慎重な判断が必要だというふうに考えております。英国のウォレス国防相はＧＣＡＰについて、短い恋愛ではなくて結婚である、四十年間のプログラムで後戻りできない、そのように述べたわけです。大変重いですし、大変含蓄のある言葉だというふうに思います。 後戻りできないパートナーは慎重に見極めるべきですし、英国やイタリアはサウジアラビアの参画について前向きだというような報道もあるようではあります。もし我が国がサウジアラビアの参画を認め…
139
中谷元(自民)防衛大臣日本、イギリス、イタリアの三か国の技術をかけ合わせまして、世界最高級の戦闘機を造ってまいりたいと思っております。
その上で申し上げますと、ＧＩＧＯの設立条約の上で、日英伊以外の国が今後ＧＩＧＯに参加するということ、加入すること、これは排除されておりませんので、今後、仮に新たな国がＧＩＧＯに加入をする場合におきましては、本条約の規定に従って、本条約を改正する必要があるために、我が国においては、改めて国会での御審議をいただくということになります。
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橋本幹彦(国民)パートナーとなる国として今サウジアラビアという名前が報道では挙がっているわけですけれども、サウジアラビアについて、我が国としては、どういうような国であるのか、どういうような立ち位置の国であるのか、その認識も伺えればと思います。
141
岩屋毅(自民)外務大臣委員は航空自衛隊の御出身でいらっしゃいますので、この分野は大変お詳しいと思います。いろいろ御指導いただきたいと思います。 サウジアラビアですけれども、こういう言い方がいいのかどうかは分かりませんが、アラブの盟主というふうに言われておりますが、地域の大国でございますので、中東地域の平和と安定において、大変重要な役割を担っておられる国だと認識しております。 我が国にとりましては、エネルギー安全保障上の重要なパートナーでございます。安全保障分野においても、協力関係をこれから深めていきたいと思って対話を深めてきてはおりますけれども、今のところは、防衛装備や技…
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橋本幹彦(国民)ありがとうございます。ＧＩＧＯについては、質問を以上といたします。
次に、自衛隊車両限定の免許について質問します。
陸上自衛隊に入隊しますと、隊員が自衛隊車両限定の大型免許を取得することができます。陸上自衛隊において、この自衛隊車両限定大型免許を取得する隊員は、年間何人いるでしょうか。
お答え申し上げます。
令和五年度の例でいいますと、約五千人がこの大型免許を取得しております。
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橋本幹彦(国民)かつては、無条件の大型免許というのを取得できました。これが、中型免許の新設に伴って、自衛隊車両限定の大型免許というふうに変わりました。三トン半トラック、いわゆるカーゴを多用する陸上自衛隊において、特別な取り計らいがあったものだというふうに理解しておりますけれども、陸上自衛隊では、退職自衛官には、自衛隊車両限定の解除の訓練というのを実施しております。
ここで質問します。この解除の訓練、年間何名を対象に実施しているでしょうか。また、どのような隊員を訓練の対象としているでしょうか。
お答え申し上げます。
この大型自動車の限定解除でございますけれども、五年度の例でいいますと約五十名、四年度ですと約七十名が受講して、限定解除を受けております。
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橋本幹彦(国民)およそ毎年五千人が限定付免許を取得して、百名前後の退職者が限定解除の訓練を受けているということですけれども、これは率直に言って少ないのではないかなというふうに懸念しています。 現在、政府では自衛官の処遇改善を推進しておりますけれども、このうちの一つとして、退職後の就職支援というのも含まれております。処遇改善等に関する関係閣僚会議の配付資料にも、トラックですとかバスの業界、ここへの就職のために国交省と連携して取り組んでいるというような記載がありましたけれども、一方で、防衛省だけでできる訓練が隊員には余り周知されていないのではないかなというふうに考えており…
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中谷元(自民)防衛大臣私も、四十年前、自衛官で大型免許を取得させていただきました。非常に助かっております。 したがいまして、自動車教習所で、免許等につきまして再就職支援として部外の教習所を活用することによりまして限定解除を自己負担なく行うことも可能でございますし、また、自衛隊においても隊員の約一割程度が自動車運送業等に再就職をしております。 この充実の観点から、本年六月に、国土交通省、防衛省及びバス、タクシー、トラック、自動車整備に係る業界の間で自動車運送業等との自衛隊の人材確保の取組につきまして相互に連携していくことということを申し上げたところでございますが、近々関係閣…
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橋本幹彦(国民)ありがとうございます。 この臨時国会中、三回、中谷大臣には質問の機会をいただきました。毎回、自分の言葉で、自分の経験に基づいて答えていただいて本当にありがたいというふうに思っております。 ただ、これは中谷大臣が元々自衛官だからこういうような答弁ができるものだというふうに思います。是非、この国会において、制服組が出るということに法的な制限はないというふうには承知していますけれども、どうしても、内局がこの参考人として立つということが慣行として根強いところであります。今後の更なる深い議論をするためにも、是非この点も解消していければというふうに思っております…
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遠藤敬(維新)次に、西園勝秀君。
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西園勝秀(公明)公明党の西園勝秀です。 初めての国会質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない、いかなる暴力の威嚇や行使も国際紛争を解決する手段としてはもう二度と用いてはならない、さきの大戦への深い悔悟の念とともに、我が国はそう誓いました。法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。 明年は、戦争終結から八十年の節目となります。しかし、中谷防衛大臣が所信表明演説で述べられたように、中国軍機による領空侵犯、北朝鮮による弾道ミサイル発射、ロシアの活発な軍事活動など、今、我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も…
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中谷元(自民)防衛大臣委員御指摘のように、今、国際情勢、社会は、ロシアによるウクライナの侵略が示すように、深刻な挑戦を受けて、新たな危機に突入しております。いわば力による現状変更、今までは国際秩序ということで、余り力によって現状を変えるような国がありませんでしたけれども、近年、非常にこれが見られるようになりました。 我が国周辺におきましても、力による一方的な変更の試みの深刻化、また北朝鮮による度重なるミサイルの発射、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると言えると思います。 こうした中で、安全保障戦略等の策定につきまして、現在、防衛力の抜本的強化に努めているわけで…
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西園勝秀(公明)中谷大臣、ありがとうございます。 まさに、我が国自身の判断として防衛費の対ＧＤＰ比二％を確保するという決意だと思います。これはまさに我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているという中で、他国が我が国に侵略してきた、そういう場合に、同盟国の当然支援を受けつつということではございますが、これを阻止し、また排除できるようにするために必要な防衛予算の目標値だと受け取りました。 では、この水準が他の西側先進国と比べて多いのか少ないのかということでございます。 お手元に資料をお配りしておりますので、御覧をいただければと思います。 これは、二〇二四年のＮ…
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中谷元(自民)防衛大臣まず必要なのは防衛力の抜本的強化でございます。それは、国際情勢が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙をしていく極めて現実的なシミュレーション、これを始めとする様々な検討を行いまして、必要となる防衛力の内容を積み上げて、そして防衛費の規模、これを導き出しました。 この抜本的強化に当たりましては、七つの柱、これを立てました。 第一の柱は、スタンドオフ防衛能力の強化としまして、例えば、一二式地対艦誘導弾能力向上型などの取得です。そして、統合防空ミサイル防衛能力の強化といたしまして、〇三式中ＳＡＭ改などの取得でございます。 第三には、無人アセット、これの…
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西園勝秀(公明)大臣からの丁寧な御説明、ありがとうございます。ただいま七つの柱としての内容を御説明いただきました。私、軍事の専門家ではございませんので、このものがちょっと妥当かどうかというのは正直分かりませんので、専門家の意見を聞いて、是非、ちょっと私自身、検証してまいりたいというふうに思います。 なお、この度、今大臣が防衛予算の中に国民保護に関する予算が含まれているとおっしゃってくださいました。私、大変大事な視点だと思っております。本当に絶対にあってはならないことではございますけれども、万が一、国民が戦渦に巻き込まれるようなことがあった場合、一刻も早く国民を退避させ…
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遠藤敬(維新)本日はお疲れさまでございました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時五十八分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、10件）
- 遠藤敬: 遠藤敬 2025-10-21.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸 (Cabinet Public Affairs Office)、CC BY 4.0
- 尾崎正直: Masanao Ozaki 2022.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、Digital Agency、CC BY 4.0
- 中谷元: Gen Nakatani 20241003.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 金子容三: Yozo Kaneko 202411.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 岩屋毅: Takeshi Iwaya 20241003.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 松尾明弘: Akihiro Matsuo 2022.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 新垣邦男: Kunio Arakaki 20160728 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、U.S. Marine Corps Photo By Cpl. Douglas D、Public domain
- 赤嶺政賢: Seiken Akamine 190627-M-HB452-1219.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、U.S. Marine Corps photo by Cpl. Andrew Jones、Public domain
- 橋本幹彦: 2024年2月３日 橋本幹彦事務所で撮影.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、たかはしさゆり、CC0
- 西園勝秀: 衆議院議員・西園 勝秀（にしぞの かつひで）.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、西園勝秀、CC BY 4.0