赤嶺政賢 (日本共産党)

2024年12月19日・第216回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 104 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 156 発言)

一昨日、沖縄県議会で基地関係特別委員会が開かれて、沖縄県警の刑事部長が、特に十月以降の、再発防止策を取って以降の事件が余りにも多過ぎると県警が嘆いているんですよ、リバティー制度も含めて。それから、夜中の事故も事件も全く防げていない、大変だという答弁を沖縄県警がやっているんですよ。全く効果がないではありませんか。

日本政府が効果があるようにしてほしいと言っても、それは願望であって、米軍の事件、事故は全く抑えられていない。刑法犯についても把握していないということですが、十一月二日には、午前二時台、酒に酔った米兵が那覇市内の教育関連施設のガラス戸を壊して侵入する事件も起こりました。そして、十月以降も、禁止時間帯の飲酒絡みの事案を含めて事件は多発しているんです。多発しているのに、皆さんの答弁は、いや、実効性あるものに、米側に努力していただきたいという、この程度なんですよ。

米軍の綱紀粛正、再発防止策で事件を防ぐことはできないと思います。だから、私たちは、日米地位協定の抜本的な改正、米軍基地の縮小、撤去が必要だと繰り返し指摘してきました。事件、事故が繰り返されるのは、日米地位協定によって守られているという認識が米兵の側にあるからであります。まずこれを改めなければならないと思います。起訴前であっても日本の警察に拘束される、日本の法律を尊重するだけでなく遵守する、こういう当たり前のことを地位協定に明記すべきだと思います。

石破首相の那覇市での演説も、先ほど屋良議員、新垣議員からもありました。地位協定の見直しに着手する、その気持ちは変わっていないと外務大臣もおっしゃっておりました。外務大臣も、かつて、自民党の議連の副会長として、この地位協定の問題に取り組まれてきました。今こそ地位協定の改定に踏み出すべきであります。

先ほど明確な答弁はなかったんですが、総理から外務大臣に指示はあったんですか、なかったんですか。総理の気持ちは変わっていないという答弁をいただきましたが、指示があったかどうか、答えていただけますか。

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