立憲会派、社民党の新垣邦男です。
前回に引き続き安全保障委員会に所属することになりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、嘉手納以南の米軍施設の統合計画についてお伺いしたいんです。
先ほどもお話があったんですが、中谷防衛大臣は、先週末に来沖し、玉城デニー知事や米軍基地関連市町村長との会談で在沖海兵隊のグアム移転開始をアピールしておりました。他方、首長の皆さんからは、日米が二〇一三年に合意した嘉手納以南の米軍施設統合計画をめぐり、いまだに返還時期が決まらない施設が多い、そのため、返還時期の明確化や、その間の基地負担軽減を求める声が相次いでありました。これは大臣もお聞きになっていると思うんです。
そこで、統合計画における返還条件の進捗状況をお伺いしたいと思っております。
特に、キャンプ瑞慶覧ロウワー・プラザ住宅地区、そして喜舎場住宅地区の一部、これは五ヘクタールと小さいんですけれども、そして、牧港補給地区、キャンプ・キンザーの倉庫地区の大半を含む部分、そして、残りの部分の返還時期はいずれも二〇二四年又はその後、あるいは二〇二五年又はその後ということになっているんですが、代替施設の提供のめどは立っているんでしょうか。
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岩屋毅(自民)外務大臣
私は、先般、東京北京フォーラムという会合に出させていただいたんですが、そこでもこの世論調査のことを取り上げておられました。そこはむしろ有識者の皆さんの定期的な会合ですが、委員がおっしゃるように、民間レベルの交流をもっと促進する必要がありますし、観光交流もそうでしょうし、お互いの国民同士がお互いを理解することのできる機会をもっともっと増やしていかなければいけない。そのために外務省としてもそういう取組もしっかり進めてまいりたいと思っております。
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松尾明弘(立憲)
是非よろしくお願いします。
中国もビザの免除をするといった動きもあるようでして、お互いに歩み寄っていければいいなと思っておりますので、引き続きよろしくお願いします。
最初にお話ししたとおり、安全保障においては在日米軍との間で機密情報が多くあるという一方で、国民に対して、周辺住民に対してきちんとした情報公開をしていって、不安、不信感を払拭していくことが非常に重要であると私は考えておりますので、引き続き、在日米軍横田基地に限らず、様々な情報公開の在り方について議論させていただきたいと思っております。
終わります。ありがとうございました。
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遠藤敬(維新)
次に、新垣邦男君。
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- （上の発言）
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新垣邦男(立憲)
立憲会派、社民党の新垣邦男です。
前回に引き続き安全保障委員会に所属することになりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、嘉手納以南の米軍施設の統合計画についてお伺いしたいんです。
先ほどもお話があったんですが、中谷防衛大臣は、先週末に来沖し、玉城デニー知事や米軍基地関連市町村長との会談で在沖海兵隊のグアム移転開始をアピールしておりました。他方、首長の皆さんからは、日米が二〇一三年に合意した嘉手納以南の米軍施設統合計画をめぐり、いまだに返還時期が決まらない施設が多い、そのため、返還時期の明確化や、その間の基地負担軽減を求める声が相次いでありました。これは大臣もお聞きになっていると思うんです。
そこで、統合計画における返還条件の進捗状況をお伺いしたいと思っております。
特に、キャンプ瑞慶覧ロウワー・プラザ住宅地区、そして喜舎場住宅地区の一部、これは五ヘクタールと小さいんですけれども、そして、牧港補給地区、キャンプ・キンザーの倉庫地区の大半を含む部分、そして、残りの部分の返還時期はいずれも二〇二四年又はその後、あるいは二〇二五年又はその後ということになっているんですが、代替施設の提供のめどは立っているんでしょうか。
70田田中利則防衛省地方協力局長
お答え申し上げます。
防衛省におきましては、沖縄統合計画に基づきまして、嘉手納以南の米軍施設・区域の返還を進めております。中でも、沖縄において代替施設が提供され次第返還可能となる区域というものがその大半を占めておるところでございまして、移設に必要な工事等に取り組んでおるところでございます。
その進捗状況に関する一例を申し上げますと、例えば、キャンプ瑞慶覧のロウワー・プラザ住宅地区につきましては、既存住宅を全て解体し、本年三月からは緑地広場として一般利用を開始したところでございます。地元の皆様からは、生活の利便性向上に加えて、跡地利用の検討に資する空間…
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71新垣邦男(立憲)
前回もそれは聞いたんですけれども、米軍が入る住宅建設を急ぐんだと言っているんですが、以前からそういう話があるんですが、遅々として進んでいないじゃないかと思っているんです。地元では、早く返してほしいと。例えば、五年以内なら五年以内の計画ができるし、十年たっても返らないんだったら、もう話にならないと。要するに、地方自治体では計画書を作るわけです。例えば、めどがあれば返還計画を作ってちゃんと示さなきゃならないんですが、計画書だけがずっとたまるんです。いつになっても返還がないので。
例えば、五年以内にはできますよというめどぐらいはつかないのかなと思うんですが、…
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72田田中利則防衛省地方協力局長
お答え申し上げます。
住宅建設についてしている説明が変わっていないというお話でございましたが、移設先での建設事業は着実に進捗しております。
他方、明確な返還の時期につきましては、米側との調整等様々な要素がございますので、現時点におきまして明確な時期をお示しするには至っておりません。先ほども申しましたけれども、こうした返還のめどにつきまして地元に早期にお示しすることは、跡地利用の観点からも極めて重要であると思っております。引き続き、私どもとしても最大限取り組んでまいりたいと思っております。
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