田中利則防衛省地方協力局長

2024年12月19日・第216回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 58 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 156 発言)

お答え申し上げます。

防衛省といたしましては、これまでも、米軍機と思われる苦情などが寄せられた場合には、当該苦情等の内容を米側に伝えるとともに、地域の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう配慮を求めてきておるところでございます。また、日米の共同訓練でありますとか大規模な米軍訓練などにつきましては、その訓練の内容について可能な限り地元の皆様に事前に御説明するよう努めておるところでございます。

その上で、米軍側の日頃から実施している独自の飛行訓練でございますが、これにつきましては、個々の訓練について明らかにすることは、米側の体制でありますとか能力をつまびらかにしかねず、米軍は、運用に関する事項ということで、その詳細については明らかにはしていないところでございます。

こうした米軍機の飛行訓練につきましては、パイロットの技能の維持向上を図る上で不可欠な要素でございますし、また、日米安保条約上の義務である我が国の防衛を全うする観点から重要なものであると思っております。

他方、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動するということが当然の前提となっておるところでございます。米側から累次にわたって、飛行に際しての安全確保については最優先事項であるということでありますとか、従来から米軍機の飛行についてはICAOのルールでありますとか日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われているとの説明を受けております。

私どもとしては、引き続き、今後とも米側に対して、米軍機の飛行訓練に際しては、安全面に最大限配慮しつつ、地域の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう求めてまいりたいと思っております。

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