参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第2号
2026年4月1日・123 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 児童手当を増やしてほしい1人 / 1発言
- 中国との関係を改善してほしい1人 / 1発言
- 地方の公共交通を維持してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年四月一日（水曜日） 午後三時四十五分開会 ───────────── 委員の異動 三月三十一日 辞任 補欠選任 伊勢崎賢治君 奥田ふみよ君 四月一日 辞任 補欠選任 奥田ふみよ君 伊勢崎賢治君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 横沢 高徳君 理 事 今井絵理子君 自見はなこ君 徳永 エリ君 山田 吉彦君 委 員 井上 義行君 江島 潔君 鈴木 宗男君 高橋はるみ君 寺田 静君 本田 顕子君 勝部 賢志君 …
1
横沢高徳(立憲)ただいまから沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、伊勢崎賢治君が委員を辞任され、その補欠として奥田ふみよさんが選任されました。
─────────────
2
横沢高徳(立憲)沖縄・北方問題及び地方の活性化等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。
まず、沖縄及び北方問題に関しての基本施策について、関係大臣から所信を聴取いたします。黄川田沖縄及び北方対策担当大臣。
3
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 昭和四十七年の本土復帰以降、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。これらと沖縄県民のたゆまぬ努力が相まって、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げております。 しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や深刻な子供の貧困など、なお解決すべき課題が存在しています。 一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や日本一高い出生率などの他県にはない優位性、潜在力を有しており、これらも生か…
4
横沢高徳(立憲)茂木外務大臣。
5
茂木敏充(自民)外務大臣外務大臣の茂木敏充です。 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会の開催に当たり、横沢委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、所信を申し述べます。 国際社会及び我が国を取り巻く安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に進んでいます。法の支配に基づく国際秩序を堅持し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米同盟を基軸に、同盟国、同志国との協力、連携を進めるとともに、地域の安定と繁栄を確保するための取組を一層主導してまいります。 特に、日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎です。今般の高市…
6
横沢高徳(立憲)次に、地方の活性化等に関しての基本施策について、黄川田国務大臣から所信を聴取いたします。黄川田国務大臣。
7
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）地方創生を担当する内閣府特命担当大臣、また、地域未来戦略担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 地方創生、地域未来戦略については、四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、こうした日本の姿を目指します。 そのために何より重要なことは、強い地域経済を構築することです。その実現に向けて地域未来戦略を推進します。これまでの地方創生の支援策などの政策ツールを最大限活用しつつ、大胆な投資促進策とインフラ整備とを一体的に講じ、各地に産業クラスターを戦略的に形成します。さらに…
8
横沢高徳(立憲)以上で所信の聴取は終わりました。
本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
茂木外務大臣は御退席いただいて結構でございます。
─────────────
9
横沢高徳(立憲)政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官岡朋史君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
10
横沢高徳(立憲)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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11
横沢高徳(立憲)去る三月三十日、予算委員会から、四月一日の一日間、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち地域未来戦略関係経費、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費及び地方創生関係経費）、地方創生推進事務局、北方対策本部並びに沖縄総合事務局並びに沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
この際、本件を議題といたします。
審査を委嘱されました予算について政府から説明を聴取いたします。黄川田国務大臣。
12
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）令和八年度における沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算並びに内閣官房地域未来戦略本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣官房、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 初めに、沖縄振興予算について説明いたします。 令和八年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百四十六億九千八百万円となっております。 具体的には、強い沖縄経済の実現に向けて、各般の産業振興施策を引き続き進めるとともに、地元の経済界や自治体による将来の基地返還跡地と那覇空港との一体的な利用を目指す構…
13
横沢高徳(立憲)以上で予算の説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言を願います。
14
寺田静(自民)寺田と申します。 会派入りをしまして、本委員会では初めての質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。 本日は、沖縄における子供と女性を取り巻く課題について取り上げたいと思います。 私自身は秋田県の選出ではありますけれども、沖縄には親戚もあり、また多様な学びのことで御意見をいただいているフリースクールがあって、年に一、二度は沖縄訪ねております。そうした場で見聞きをいたします子供たちのことについて、また女性たちのことについて取り上げたいというふうに思います。 冒頭、私の問題意識を御紹介する意味で、琉球大学教授、若年女性の支援のフィールドワークな…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）沖縄の子供を取り巻く状況は、全国と比べて依然として厳しい状況にあると認識しております。 具体的には、一人当たりの県民所得は向上してきているものの依然として全国最低水準であることや、母子世帯の出現率は全国の約二倍、十代女性の出生率は全国の約二・五倍と高く、こうした若年妊産婦や一人親世帯が経済的な困窮や社会関係上の孤立に陥る可能性が高いこと、高校中退率や大学進学率などは依然として改善途上であることなどの課題があると承知しております。 沖縄の子供の貧困対策としては、沖縄の産業振興と両輪で、平成二十八年度から子供の貧困対策支援員の配置、子供や妊産婦の居場所の…
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寺田静(自民)ありがとうございます。 困難を抱えた子供たちのことについて、私もこの上間先生のように、これ以上に解像度を高く表現することはできないなというふうにも感じております。 先ほどの言葉には続きがありまして、それでも多くの人には、膝ががくがくと震えるような気持ちでそこから、この苛烈な暴力から逃げ出した人の気持ちが分からない。そこから始まる自分を否定する日々が分からない。だからこそ私たちは暴力を受けた人のそばに立たなくてはならないというふうに結ばれております。 私自身も含めて、この委員会、この場におられる多くの方々はこうした過酷な暴力にさらされてこなかった、苛…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）議員御指摘の若年妊産婦の居場所の支援等については私も非常に重要であると考えています。 先日も、沖縄県名護市で北部地域の支援に取り組んでいる若年妊産婦の居場所、ポノというところを視察させていただきました。施設の職員や通っておられるおおむね十代の女性の皆様と意見交換を行ったところでございます。先ほどジャッジしないでほしいというお話もありましたとおり、ここでは、その意見交換のときに十代の女性いらっしゃっていたんですけど、三人ぐらいいたんですけど、ここでは気軽、そういう目もなくいることができて非常にうれしいという言葉をいただきました。 この視察先の居場所では…
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寺田静(自民)ありがとうございました。終わります。
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勝部賢志(立憲)立憲民主・無所属の勝部賢志でございます。 まずは、日ロ漁業交渉についてお伺いをしたいと思います。 この件については、昨年十二月に行われましたこの本委員会でも質問をさせていただきましたが、断続的に交渉が行われているということだと思いますので、その状況について伺いたいと思います。 我が国の北方領土水域には、大きく四つの交渉というか漁業協定が結ばれているんですけれども、御承知のことと思いますが、日ロ地先沖合漁業協定、日ロサケ・マス漁業交渉、それから北方四島水域の操業枠組み協定、それから民間協定の貝殻島昆布協定と、こういう四つの協定が結ばれているんですけれ…
お答え申し上げます。 我が国とロシアとの間では、漁業分野において三つの政府間協定及び一つの民間取決めがあり、ロシアによるウクライナ侵略以降も関連の協定等に基づく操業ができるよう対応してきたところでございます。 具体的には、まず、サケ・マス漁業交渉については、本年三月に交渉が妥結し、本日四月一日から出漁をしたところであると承知をしております。 次に、民間協議である貝殻島昆布交渉でございますが、こちらについては、現在、北海道水産会がロシア側と日程を調整中であると承知をしております。 三つ目、日ロ地先沖合漁業交渉でございますが、こちらについては、昨年十…
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勝部賢志(立憲)今御説明のあった地先沖合漁業協定、昨年十一月から交渉を行って妥結には至らず、今、何というんでしょうか、中断をしているという状況というふうに理解をしておりますけど、つまびらかにできない部分もあるかもしれませんが、どのような状況なのか。昨年は妥結をして漁ができたというふうに思いますので、その辺の見通しも含めて、分かる範囲というか、言える範囲で結構ですので、報告をいただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、昨年の地先沖合漁業交渉ですけれども、これは妥結まで半年掛かりました。五月末に妥結をしております。
今年の分の操業条件につきましては、先ほど申し上げたとおり、昨年末に約一か月交渉を行ったわけですけれども妥結に至っていないという状況でございます。現在、ロシア側との間で継続的にやり取りは行っておりますけれども、今後については現時点では未定ということでございます。
協議の内容等につきましては、交渉事、相手のあることということでこの場でお答えは差し控えますけれども、引き続きロシア側と調整を続けてまいりたいと考えているところでございます。
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勝部賢志(立憲)サケ・マスの交渉は妥結をして、ちょうど今日から出漁ということで新聞にも出ておりましたので、胸をなで下ろしているところなんですけど、地域にとっては非常に重要ななりわいでありますので、これがしっかりできるということが大事だと思っているんですが、今回出漁された船は何隻で、いや、知っているんです、十五隻って書いてありましたので知っているんですけど、近年この状況というのはどのようになっているのかをちょっと分かる範囲で教えていただきたいなというふうに思うんですが、最盛期の一九八七年には二百八十三隻出ているんです。これはもう全国的なニュースになるぐらい、軍団を組んでわ…
お答え申し上げます。
この日本水域の小型サケ・マスの出漁隻数でございますが、ここ十五年ほどで見ますと、十五年前の二〇一一年には六十七隻が出漁をしておりますが、昨年二〇二五年は十七隻と、この十五年で見てもかなり減っているという状況でございます。
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勝部賢志(立憲)この協定は、漁獲量、それと、それに対する協力金を決めてスタートするということなんですけど、その漁獲の枠は結構あるんですよ。二千五十トンぐらいあるんですね。昨年は、けれども三百四十六トンしか捕れていないんですね。
これに見合った分の協力金を支払うというのがこの制度というか仕組みなのかなというふうに理解をしているんですが、これだけ枠があるんですけれども、最近のこの捕れ高というのはどういう状況なのかということもお知らせいただけますでしょうか。
お答え申し上げます。
この日本水域のサケ・マスの漁獲実績でございますけれども、近年は、二〇二四年については四百六トンでございます。近年は、数百トン、六百トン、七百トンのレベルで推移しているという状況でございます。
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勝部賢志(立憲)出る船も少なく、それから漁獲量も年々減っていると。これは、サケ自体が減っているというのもあるでしょうし、海の状態が相当変わってきているということもあるんだと思うんですけれども、漁師の皆さん方は、今年は燃料も上がっていてもう大変なんだと、だけれども、出たからには是非たくさん捕れたらいいなという思いで頑張るというようなこともコメントで出ていました。 六月末までが漁期だということでありますので、豊漁を期待するところなんですけれども、一方で、これは安全操業という枠組みでロシアとは交渉締結をして、進んでいる漁なんですけれども、中に、例えばですけれども、安全を脅か…
北方四島周辺水域の操業、以前そういった問題があったということで、この協定に基づいて安全を確保しながら操業しているということでございますが、先ほど申し上げたとおり、二〇二三年以降はこの協定に基づく交渉にロシア側が応じていないという状況ですので、操業自体が今行われていないということでございます。
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勝部賢志(立憲)その事件が起きたのがその地先沖合、あっ、じゃなくて、先ほど言った交渉がそもそもスタートしていない漁についてだという意味合いでしょうかね。それ以外のところではそういった事件なり安全を脅かすような事態は今起きていないという理解でよろしいですか。
操業実態に応じて、もちろん違反等あれば指摘を受けたりということはございますが、銃撃等々については近年少なくとも発生はしていないというふうに理解をしてございます。
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勝部賢志(立憲)両国間のこういう緊迫した状況ではありますけれども、政府の御努力もあって、こういうふうに協定結びながら安全操業行われているということなので、先ほども申し上げましたけど、地域にとっては大変重要ななりわいでありますから、まだ交渉妥結がされていないことも含めて、これからも御努力をいただきたいというふうに思います。
もう一点だけお聞かせをいただきたいと思うんですが、ウクライナ情勢の今後の更なる長期化も踏まえて考えると、北方海域の水産業への各般の支援等というのが必要だというふうに考えますけれども、水産庁のお考えをお伺いをしたいというふうに思います。
お答えいたします。
北方四島周辺水域枠組み協定に基づく操業ができていない漁業者に対しては、この枠組み協定に基づく安全操業ができない間も漁業経営を維持できるよう漁場転換等の取組に対して必要な経費を支援をしております。
水産庁としては、操業を早期に再開をできるよう外務省と連携をして対応してまいりたいと考えているところでございます。
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勝部賢志(立憲)それでは次に、地域の課題もということで、大雪の対策についてお伺いしたいというふうに思います。 今年の冬は全国的にも大変な大雪だということと、局地的に、あるいは短時間で大量の雪が降るというようなことがありました。 地元の札幌でも、一月の末には、どか雪というか、本当に短時間というか、一日中降り続いて大変な降雪量になったということがあります。一月、その雪で飛行機も欠航をし、ＪＲも運休をしということで、千歳空港には約七千人の乗客というか客が夜を明かすというようなことも起きました。 こういった状況が年々何か、何というんですかね、今まで想定をしていなかったよう…
お答えいたします。 この冬の大雪の被害は、まだ現在、最終的な取りまとめはこれからでございますが、令和八年三月九日時点で全国で六十八名の方が亡くなられましたほか、全壊を含む住家被害も多数発生しているところでございます。 特に一月二十一日からの大雪では、北日本から西日本にかけての日本海側を中心に、多くの人的被害や家屋被害が生じたほか、電気、水道等のライフライン、道路、鉄道等の交通インフラ等にも被害が生じました。 政府におきましては、関係省庁災害警戒会議を開催して警戒態勢を確保するとともに、関係閣僚会議を二回にわたり開催し、政府一体となって災害応急対策に…
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勝部賢志(立憲)本当に災害という状態だと思うんですけれども、こういう雪、大雪というか局地的な、それも期間が短い間に降る雪の対策ももちろんなんですけれど、雪国では、とにかく冬の間雪が降るというのは当たり前に起きるわけで、これの除排雪作業というのも日常的にも大変大きな負担になっているわけですね。予定をしていた予算では賄い切れずに、各自治体も大変な状況になっているというのを報道でも聞きますし、私ども、自治体行くと、皆さんそうやって言われています。補正予算を組まなければとってもやっていけないというようなことであります。 国として、今回、各地域の状況を見ながら特別交付税を交付を…
お答え申し上げます。 地方自治体の除排雪経費につきましては、国土交通省の所管する補助事業がございますほか、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置しているところでございます。加えまして、一般財源の所要見込額が普通交付税の措置額を超える場合には、委員御指摘のように、補正予算で対応した分も含めまして、特別交付税により更に対応することとしているところでございます。 具体的には、市町村分につきまして、所要見込額が普通交付税措置額を上回る額の五〇％、又は所要見込額の七五％から普通交付税措置額を控除した額のいずれか大きい額を特別交付税で措置するというルールに…
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勝部賢志(立憲)私もいろいろ市町村聞いて歩いたりしましたけど、例えば札幌市では、二月の六日に七十三億円の追加を決定しています。過去最高で、除排雪だけで三百五十七億円掛かっていますね。それから、市町村、道内でも三十二市町村に交付税を、先ほど申し上げた、言っていただいたように特別交付税が交付されて、全体で三十億円給付を受けているんですけれども、人口の多い順に十二の町、市をですね、市を比べて、比べてというか、経過を見てみると、二〇一五年は二百八十九億円だったんです、合計して、除排雪の予算というか、掛かったお金がですね。でも、二〇二五年は五百十四億円になっていて、一・八倍、約二…
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横沢高徳(立憲)時間が参っております。簡潔にお願いします。
お答え申し上げます。 北海道内での地方公共団体が管理する道路、それも含めて冬季の道路交通を確保することというのは、地域の経済や社会生活を支える観点から大変重要と考えております。 国土交通省としては、こういった道路除雪に関しては、地域の自治体と緊密に連携をしながら、除雪機械の貸与ですとかダンプトラックの貸与、それから市道と国道が連携して雪の除排雪をするというような支援をさせていただいているところでございます。 国土交通省としては、こういった地域の状況を丁寧に把握しながら、地域における除排雪体制や予算が確保されるように、引き続き、地方公共団体と緊密に連…
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勝部賢志(立憲)時間になりました。ありがとうございました。
41
山田吉彦(国民)国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 本日、質問のお時間を与えていただきまして、委員長、ありがとうございます。黄川田大臣始め各省庁の皆様、御出席いただきましてありがとうございます。 私、北方領土周辺海域、そして地元の研究というのを研究者としてしてまいりまして、今も地元の状況というのに調査をさせていただいております。 昨年、令和七年に函館税関根室税関支署に入ってまいりました貿易品、大体百億円なんですね。これは船で運ばれてきます、当然船で運ばれてきます。この入国船数が三百六十四隻、これ全てロシア国船で運ばれてまいりました。実は、根室にほぼ毎日の…
御答弁申し上げます。
御指摘のとおり、ロシアとの関係では様々な問題が現状生じてございますが、これらの問題は、ロシアのウクライナ侵略に起因して発生したものでございます。それにもかかわらず、ロシア側は日本側に責任を転嫁する姿勢を崩しておらず、原則的な立場の違いがある中で、極めて遺憾ながら様々な問題が生じているといった現状でございます。
他方、ロシアとの間では様々問題を解決すべき事情もあることから、様々な形で折衝がたまってきているところでございます。
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山田吉彦(国民)先ほど勝部委員の質問にありましたように、漁業関係の交渉、一部極めて難しい状況になっているということもあります。サケ・マス交渉、貝殻島昆布漁、これは本当に地元の方々の今までの、北海道の方々を中心に交渉の成果、今も継続されるであろうと考えておりますが、この地先沖の漁業協定、こちらの部分、ロシア側にも相当メリットがあるはずなんですが、どうしてこれは進んでいないのかということ、お教えいただけますでしょうか。
お答えいたします。
この日ロ地先沖合漁業交渉につきましては、これ相互入漁、相互の水域で相互の船が入漁するということでございまして、相互の操業条件について合意が必要という枠組みでございます。そういった中で、その操業条件、相互の操業条件について合意ができていないということでございます。
具体的なこれ以上の中身につきましては、交渉事であり相手のあることでもあるということでお答えは差し控えさせていただければと思いますが、引き続き、妥結に至れるようロシア側と調整をしてまいりたいと考えているところでございます。
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山田吉彦(国民)是非、諦めることなく交渉の方を進めていただけたらと思います。そして、大臣始め、次世代に向けて北方領土問題常に考えていただけていると思いますが、更に諦めることなく進めていただけたらと思います。 この北方領土返還運動について少し質問させていただきます。 心配なのは国民の意識ですね。多くの方、北方領土問題、余り町では聞かれなくなってしまった。今現在、北方領土に関する国民の意識がどのようになっているか、政府の方では把握されておりますでしょうか。また、返還運動のマンネリ化ということも危惧しております。新たな計画が必要と考えますが、そのような計画をお考えでしょう…
お答え申し上げます。 内閣府では、令和五年度実施、令和六年一月公表で北方領土に関する世論調査を行っており、同調査によりますと、北方領土問題の現状について、よく知っている、ある程度知っていると回答した者は全体として六四・一％となっております。また、北方領土返還運動への参加意欲について、パネル展や署名活動などの情報を積極的に探して参加したい、機会があればできるだけ参加したい、誘いがあれば参加してもよいと回答した者は全体として三五・五％となっております。 さらに、これらの認知度及び運動への参加意欲については、若年層において相対的に低い傾向があるところでござ…
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山田吉彦(国民)今の御説明、逆に言いますと、北方領土返還運動に参加しない、参加したくないという方が六割以上いるということになろうかと思いますが、それでよろしいですか。
数字的にはそのようになろうかと存じます。
49
山田吉彦(国民)正確に今の現状を把握して、都合のいいことばかり言っていますと進みません。伝えづらいことや見づらいことも見ていかないと改善はないと思います。私、今のお答えに関して非常にショックを受けました。やはり問題をしっかり把握し、この北方領土返還進めていくためには何が重要なのかということ、お考えいただけたらと思います。
そこで、先ほど私質問させていただきましたところ、新たな計画、新たな動きということを、黄川田大臣、お答えいただけますでしょうか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）ただいま政府参考人からの説明があったとおり、北方領土の認知度や返還運動への参加意欲は若年層において相対的に低い傾向にありまして、特に若い世代の関心を喚起し、理解を促進していくことが重要であるというふうに考えております。 政府広報の新たな広告動画をＳＮＳ等で配信させていただきました。また、若い世代の方々を対象とした研修等での船舶「えとぴりか」の更なる活用を検討しているところでございます。現段階においては詳細はちょっと述べられませんが、若年層を中心とした形でどうにかこういう北方領土の問題に関心を持っていくように企画を今考えているところでございます。 若い…
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山田吉彦(国民)是非、今、北方領土返還運動、私も参加する機会を与えられておりますが、高齢者の方が多くなってしまっております。また、北方領土御出身の方ももうかなり厳しい状況になってきておりますので、新たな展開お考えいただきませんと、北方領土返還運動が停滞してしまいかねないと。そして、併せる形で、北方四島に面した地域の方々の生活、一層厳しくなっております。地元、この返還運動を根幹から支えている元島民の方々、そして関係者の方々の生活の維持、そしてその推進環境というのもお考えいただきたいと思います。 もう一つ、これから沖縄について質問させていただきます。 沖縄の離島では、燃…
輸送費対策についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のとおり、ガソリン等の価格高騰につきましては、経産省において、先月十九日から燃料価格を抑制するための補助を開始したものと承知をしてございますが、こうした対策に加えまして、内閣府においては、引き続き揮発油税の沖縄特例措置を講じるとともに、沖縄の離島の輸送費については、当該軽減幅を活用いたしまして、沖縄県において石油製品の輸送等に係る経費の補助を行っているところでございます。 さらに、離島の生活環境改善やコスト低減を目的といたしまして、沖縄県において令和八年度より新たに、生活用品の輸送費補助等に係る実証…
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山田吉彦(国民)沖縄、特に八重山地方を中心にいたしまして、島々の方々、物価がそれぞれ、輸送費も込みで高くなってしまいますので、今後とも支援の策を講じていただけたらと存じます。
この八重山地域にございます尖閣諸島の問題について、一つ御質問させていただきたいと思います。
石垣市、尖閣諸島を管轄に持ちます石垣市では、戦時遭難事件慰霊、あるいは環境調査等、これは令和六年に環境省にお出ししたと聞いておりますが、上陸しての調査等を依頼しておりますが、その後の対応というのはどのような形になっておりますでしょうか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）委員御指摘の件については所管外でございますが、その上で申し上げますのは、尖閣諸島は我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法的にも疑いがなく、現に我が国はこれまで有効に支配しているという認識でございます。 その上で、政府としては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として、政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を取っております。この政府関係者については、国の行政機関の職員を想定しておりまして、地方公共団体の長、地方議会議員、地方公共団体の職員等は含まれていないものと認識しております。 この方針の下、個々のケ…
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山田吉彦(国民)この議論になりますと堂々巡りになってしまいますが、地元石垣市の方々は、上陸してこそ安定して、それも平和裏に島が管理できるのではないのかということを提案しております、望んでおりますので、御検討いただけたらと存じます。
また、今、尖閣諸島海域での漁業の安全確保についてどのような状況になっているのか。中国側、中国海警局はかなり激しい侵攻をしていると聞いておりますが、どのような状況になっているのか、お教えいただけますでしょうか。
お答えいたします。 尖閣諸島周辺海域におきましては、ほぼ毎日、中国海警船の活動が確認され、日本漁船に近づこうとする事案も繰り返し発生しております。これに対し、海上保安庁では、常に尖閣諸島周辺海域に相手勢力を上回る巡視船を配備して対応するなど、万全の領海警備体制を確保しております。 また、領海に侵入した中国海警船に対しては、領海からの退去要求や進路規制を繰り返し実施し、領海外へ退去させ、日本漁船に近づこうとする場合には、日本漁船の周囲に巡視船を配備し、安全を確保しております。 尖閣諸島周辺海域における情勢は依然として予断を許さない厳しい状況にあります…
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山田吉彦(国民)中国海警局の日本管轄海域内の侵入というのは非常に厳しいものになっておりますが、領海内の侵入は、かつて月に三、四回入っていたものが、今、月に一回程度まで減ってきているというのは、これは海上保安庁、海上自衛隊等関係省庁の方々の御尽力にいただけるものと心から感謝しております。 ただ、やはり日本の管轄海域ですので、中国海警が入ってきていること自体が異常だと思っております。更なる御対応をいただきたいと思います。 そして、もう一件ですね、非常に私、海洋問題研究してきた者として心が痛めておりますのが、辺野古海域におけるボートの転覆死亡事故ですね。 お亡くなりにな…
お答えいたします。 令和八年三月十六日、沖縄県名護市辺野古沖において、社会科見学をしていた高校生十八名を含む二十一名が乗船していた平和丸及び不屈の二隻が転覆いたしました。事故発生前に、当該海域では、中城海上保安部の所属艇が当該二隻の航行を認め、波が高いことを踏まえた安全航行に関する注意喚起を実施いたしました。当時、当該海域においては、波浪注意報が発令したことと承知をしております。 事故を現認しました中城海上保安部の所属艇は、直ちに現場に急行し、消防と連携して乗船者二十一名全員を救助いたしましたが、平和丸に乗船していた高校生一名と不屈の船長一名の二名が…
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山田吉彦(国民)海上保安庁にお願いしたいことがございます。是非、もうこのような痛ましい事故が二度と起こらないように、更なる海域安全確保のために、地元の方々にもう少し強く御協力をいただいて、事故が起こらない、そして沖縄に安心して修学旅行に行ける状態をつくっていただけたらと思います。
黄川田大臣、島々回っていただいているとお聞きしております。南大東、北大東にまで行っていただいていると思います。本当に現場を見ていただくことが何よりだと思っております。黄川田大臣に御感想を一言いただきまして、この島に関する御意見をいただきまして、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。
60
横沢高徳(立憲)申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
61
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）先月、国境離島である北大東島、南大東島を訪問いたしました。今回の視察を通じまして、離島の厳しい自然環境や災害時の対応のほか、住宅不足、公共サービスや島の産業を支える人手不足など、離島地域が抱える条件不利性を始め、定住条件や産業振興に当たっての課題について改めて認識したところでございます。
国境離島に人が住まい続けるための環境整備は大変重要な政策課題でありまして、引き続き、現場に赴き、直接実情を丁寧にお聞きしながら、沖縄県の離島の振興に力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。
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山田吉彦(国民)どうもありがとうございました。
公明党の窪田哲也です。今日はよろしくお願い申し上げます。 いよいよ、この秋に首里城の正殿が完成をします。 私も沖縄に長く記者として住んでおりまして、ウチナームークというんですね。妻は久米島の出身で、私は、沖縄、長く生活をしておりました。よく、首里城の龍潭池ってあるんですけど、あそこの横を通りながら、首里城を見ながら、かつてここに王朝があって、平和と文化のすばらしい国があったんだということを、毎日ですね、毎日のように通りながら、実感をしながら、沖縄を大切にしていかなきゃならないんだという気持ちを私もつくって育んできたつもりでおります。 いよいよ、秋に…
首里城正殿の復元につきましての御質問にお答えを申し上げます。 首里城正殿の復元につきましては、令和二年三月に決定された首里城正殿等の復元に向けた工程表、これに基づきまして、令和八年の秋の完成に向け、着実に工事を進めております。 具体的には、令和四年十一月に起工式を行って以降、正殿本体の建築工事を進め、昨年の十月には工事中の正殿を覆っていた素屋根の撤去を終えたところでございまして、現在は正殿内部の塗装、色づけ等を進めているところでございます。 国土交通省としては、見せる復興として、これまでも見学エリアを設け、素屋根内の工事の様子を一般の皆様に公開する…
どうか無事故でこの秋を迎えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 大臣に伺いたいと思います。 まさに、この首里城の復元、正殿の復元というのは、戦後、もっと古く言えば琉球処分、そして、ウチナーユー、ヤマトヌユー、そしてアメリカユー、ヤマトヌユーという、沖縄が経験してきたまさに苦難、そういうものから、を通して立ち直っていく姿とも私重なると思うんですね。県民の皆様も非常に楽しみにしている。この正殿の完成というのは大きな、沖縄にとっても大事な節目になるのではないかというふうに私は考えています。そうした今述べた沖縄の歴史、そうしたものにやはり我…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）首里城は、沖縄の皆様が大切にしてきた、沖縄の皆様の誇りとも言える極めて重要な建物であると考えております。 私も昨年十月三十日に復元の状況を視察しまして、木材や装飾、漆の色など細部にわたって、沖縄の伝統や技術を用いて復元に取り組んでいるところを確認しました。委員おっしゃるように、すばらしい屋根が完成しておりました。 首里城は沖縄の歴史や文化、伝統を凝集したものであると実感するとともに、沖縄の皆様の首里城復元に寄せる期待の大きさも実感しているところでございます。 本年秋の首里城正殿の復元を機に、できるだけ多くの方々に沖縄を訪問していただき、沖縄において…
是非よろしくお願いを申します。大事な節目であるというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 続きまして、沖縄の子供の貧困の解消について伺いたいと思います。 ちょうど十年前に沖縄県が行った調査で、子供の貧困率が二九・九％上るというとてもショッキングな数字でしたけれども、ちょうど十年が経過をしました。 背景には、もちろん構造的な問題が一つは大きいと思います。県民所得が低い、あるいは低年齢での出産が多い、離婚率が高い、いろんな問題があると思います。夜型社会というのもあると思いますけれども、様々要因はありますけれども。 これまで政府…
お答えいたします。 沖縄の子供を取り巻く状況は、全国と比べて依然として厳しい状況にあると認識をしております。 具体的には、一人当たりの県民所得は向上してきておりますけれども、依然として全国最低水準であること、母子世帯の出現率は全国の約二倍、十代女性の出生率は全国の約二・五倍と高く、こうした若年妊産婦や一人親世帯が経済的な貧困や社会関係上の孤立に陥る可能性が高いことなどの課題があるものと承知をしてございます。 沖縄の子供の貧困対策といたしましては、沖縄の産業振興と両輪で、平成二十八年度から、子供の貧困対策支援員の配置でありますとか、子供の居場所の設置…
どうか引き続きこの改善に取り組んでいただいて、やはり産業の振興、経済の振興と両輪で進めていくことがとても大事だと思っておりますので、よろしくお願いします。
大臣に伺います。
昨年六月に、百を超える団体が参加をして子供の貧困解消を目指す県民会議が発足しました。そして、二〇三〇年までにこの貧困率を一〇％に減らしていこうという、こういう目標も設定をしました。この目標に対しての政府の考え方について伺いたいと思います。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）委員御指摘の沖縄子どもの未来県民会議を平成二十八年度に設置し、沖縄の子育て世帯に占める困窮世帯の割合、いわゆる子供の貧困率について、二〇三〇年度までに一〇％を目指すという数値目標を示されたことは承知しております。 令和六年度の沖縄子供の貧困率は二一・八％となり、平成二十七年度に比べて改善傾向にあるものの、依然として厳しい状況であるということを認識しております。 この子供の貧困の解消に向けて、私も今年一月に名護市の若年妊産婦の居場所であるポノを視察させていただきました。子供の居場所の設置や貧困対策支援員の配置に加え、平成七年度から新たに始めました貧困の…
よろしくお願いします。 沖縄、子供の貧困って非常に深刻な問題だと思うんですけれども、やはりステレオタイプ的にこれを捉えて取り組むのではなく、やっぱり沖縄にはユイマールの精神があって、そうした子供たちも社会で、また親戚で、地域で抱え込んでいくことができる豊かさが沖縄にはあるんですね。私は、政府として、政治として、そういうのに甘えちゃいけないなというふうに思っております。どうか、重要な問題だと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、インフラの問題について伺いたいと思います。これも大臣です。 昨年十一月に大変な事態が起きまして、北部ダムから中南…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）御指摘の当該導水管は、本土復帰前、昭和四十二年に布設された米国規格管でありまして、破損の原因は老朽化の可能性が考えられるものでございますが、現在、沖縄県において詳細を調査中であるというふうに聞いております。 水道施設の更新については、一括交付金のうちハード交付金を活用していただいておりまして、昨年十一月の導水管破損の際も、老朽化に早急に対応するため、令和七年度補正予算を確保し活用いただいたところであります。また、令和八年度予算案においても、前年度予算より増額計上しているところでございます。 沖縄におかれましては、これらの財源も活用していただきながら、…
まだ原因は調査中ということでございますけれども、できるだけ早く、県の取組になると思いますけれども、特定をして、やはり国がしっかりその後押しをよろしくお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。 最後に、沖縄と奄美の観光の連携について大臣に伺いたいと思います。 今年は、奄美、徳之島、そして沖縄本島北部、西表、これらの地域が世界遺産に登録をされてちょうど五年になります。そうした中で、沖縄と奄美の連携というのは、とても私重要だと思っているんです。沖縄の経済を支えている主な、郷友会といいますけれども、沖縄の出身地ごとの協力の仕組みですけれども、北部、…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）沖縄と奄美群島は地理的に近接しておりまして、歴史的、文化的にもつながりが深いことから、観光分野で連携を図っていくことは大変重要であるというふうに考えております。また、これまでも地元自治体の主導で連携が深められていると承知をしております。
沖縄振興予算について申し上げれば、沖縄県が主導的に事業を選択、実施する、いわゆるソフト交付金を活用して奄美との連携に関わる事業が実施されているところでございます。
沖縄県においても、今後も奄美との連携に関わる事業が引き続き展開されるよう、内閣府としては必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上で終わります。ありがとうございます。
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石平(維新)日本維新の会の石平でございます。 今日、本委員会において初めて質問に立たせていただきまして、ありがとうございます。頑張ります。 まず最初の質問は、我が国の固有領土である尖閣諸島に関する日本政府の発信と周知について質問したいと思います。 言うまでもありませんが、尖閣諸島は歴史的にも国際法上においても我が国固有の領土であって、現に我が国が有効にそれを支配しております。しかしながら、近年、中国は尖閣諸島の領有権に関する独自の主張を展開するとともに、中国海警局の船舶による我が国の領海への侵入、あるいは接続水域における航海を常態化させています。 また、尖閣…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国が有効に支配しております。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというのが我が国の立場であります。 その上で、中国側が尖閣諸島の領有権に関する独自の主張ですとか、尖閣諸島周辺海域において力、また威圧による一方的な現状変更の試みを行っているということを踏まえまして、これまで政府としては、国際会議等の場ですとか在外公館において尖閣諸島に関する事実や我が国の立場について発信するとともに、外務本…
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石平(維新)御答弁ありがとうございました。是非そういうふうに頑張っていただきたいなと思います。 続きましては、日本の領土に関する発信については、例えば政府は東京のたしか霞が関においていわゆる領土・主権展示館というものを開設しておりまして、私も見に行ったことあるんですけれども、すごく内容が豊富であって、また、例えばいわゆるＣＧ映像によって尖閣諸島、北方領土、竹島の上空を飛行したり、あるいは海中を潜航したりするような体験可能ないわゆるイマージブシアターというもの、いわゆる最新の設備もありまして、それがもし多くの来館者を得ることができれば、恐らく国民におけるこの領土に対…
お答え申し上げます。 領土・主権展示館においては、今まで領土や主権に関して余り関心を持っていただけなかった方々にも楽しみ、実感しながら学べるよう、昨年四月にリニューアルを行い、没入感体験ができるイマーシブシアターやヒストリーウォール等の映像技術を駆使した展示を導入いたしました。 さらに、昨年の十一月には、新たな施設を領土・主権展示館ゲートウェイホールとして拡張オープンし、講演会やシンポジウム、セミナー、さらに学校団体の見学時の昼食場所として多目的に活用していただいているところでございます。 また、実は施設の外観も、明るい色調や動物の絵を使うことで少…
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石平(維新)御答弁ありがとうございました。引き続き頑張っていただきたいと思います。 続きましては、地方における尖閣諸島に関する啓発強化と情報発信の在り方についてちょっとお聞きしたいと思いますけれども、今、日本の地方でやる尖閣諸島に関する情報発信の拠点としては、やっぱり石垣市、沖縄県の石垣市が石垣港離島ターミナルの二階において尖閣諸島情報発信センターというものを開設しております。 私は三回くらい見に行ったことありまして、内容はすごく充実しておりまして、地元はすごい熱心にやっていますけれども、恐らくやっぱり予算の関係で、さっきのあの領土・主権の展示館と比べれば、施設…
沖縄県石垣市に属する尖閣諸島については、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しております。 政府としましては、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、関係機関と連携し、新たに大幅にリニューアルを行った領土・主権展示館を拠点として内外発信の強化に取り組んできているところでございます。 それで、加えまして、令和七年度補正予算において、各地域における領土に関する情報発信の強化が盛り込まれたところでございます。これは、地方巡回展などを効果的に行うとともに、ＶＲゴーグルなどの関係機材を活用したイマーシブ…
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石平(維新)御答弁ありがとうございました。
私も、何回地元行って、やっぱり地元の人々、尖閣諸島を、我々日本の領土を守る熱意がすごくありまして、是非政府がこの熱意を大いに支援していただきたいと思います。
ありがとうございました。以上でございます。
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横沢高徳(立憲)この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、奥田ふみよさんが委員を辞任され、その補欠として伊勢崎賢治君が選任されました。
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梅村みずほ(参政)参政党の梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。 三月十六日、沖縄辺野古沖で転覆事故が起こりまして、お二人の尊い命が失われました。亡くなられたお二方に深い哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。 今回は特に、十七歳の若さで亡くなられた高校生にとっては修学旅行だったというふうに聞いております。友達との大切な時間を楽しんで、たくさん学んで、一回り大きくなって帰ってくるはずだった高校生、そして、その帰宅を楽しみに待っていらっしゃった親御さんのお気持ちを思うと、胸が潰れる思いでございます。 通告になく…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）今般の辺野古におけるこの同志社国際高校の事故でございますが、報道等により承知をしております。亡くなられた方への追悼の意を表するとともに、負傷された方に心よりお見舞いを申し上げます。
詳細については、現在、関係機関において捜査が行われていると承知をしておりまして、私からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
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梅村みずほ(参政)大臣、ありがとうございました。 大臣も言及してくださったように、今も傷を負っていらっしゃる方もいらっしゃいますし、身体的な傷のみならず、一緒に行った子供たち、一生忘れることのないつらい思いをされていると思います。 今回は、浮き彫りになったこの安全意識の脆弱さ、これは、運航していた、船を運航していたヘリ基地反対協議会と、またこの平和学習を計画した同志社国際高校双方共に大変大きな怒りの声というのが届いておるかと思います。 当日は、他の委員からもありましたように、山田委員からもありましたように、波浪警報が発表されておりました。波浪注意報ですね、済みません…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）先ほど申し上げましたとおり、現在、関係機関において捜査が行われておりますので、現段階で私からコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
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梅村みずほ(参政)所管の事務事業がありますので、それを超えたことってなかなかできないと思うんですけれども、じゃ、文科省にやってくださいといってもなかなかできないところをどうカバーしていくのかというのは、是非、調査が進んで実態が明らかになったら、閣僚のお一人としても意識を向けていただきたいとお願いを申し上げます。 では、続いてでございます。配付資料にございますが、皆様に御覧いただきたいと思います。 昨日の新聞記事なんですけれども、国連の人種差別撤廃委員会などが二〇〇八年以降、度重なって沖縄県民を先住民族と位置付ける国連勧告を出しているんですね。これに対して、昨日、沖縄の…
お答え申し上げます。
国際的な人権の促進及び擁護に関する国連人権高等弁務官及び同事務所の役割は重要であると考えております。
こうした認識に基づき、国連人権高等弁務官事務所に関して、令和八年度予算案では、ＯＨＣＨＲの活動全般への任意拠出金として百二十三万八千円、北朝鮮人権状況に関する取組のための能力強化拠出金として千五百七十三万三千円をそれぞれ計上させていただいております。これらの合計は千六百九十七万一千円となります。
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梅村みずほ(参政)計千七百万円ほどだということですけれども、去年の新聞記事が先ほど見ていただいた資料の裏面にございます。 国連の女性差別撤廃委員会が一昨年の十月に男系男子の皇位継承を定めた皇室典範の改正を勧告したことへ、外務省が、そういうことを言うのであれば拠出金からこの女子差別撤廃委員会を外してくださいというふうに厳しく対応をしたということでございます。 今回の、沖縄は先住民族だというようなことで勧告が出されている、こういったことに対しても同様の対応をするべきではないかと私は思いますけれども、いかがでしょうか。 今日は、お忙しい中、大西政務官にお越しいただいており…
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大西洋平(自民)外務大臣政務官お答えを申し上げます。 日本政府といたしましても、沖縄県出身者が先住民又は先住民族であるとの認識は有しておらず、そのような考えが日本国内に広く存在するとも認識をしておりません。実際、沖縄県内の複数の市議会等におきまして、沖縄県出身者が先住民や先住民族であるとの認識は誤りであるとの抗議の声も上がっております。 勧告に対するこれまでの対応でございますが、先ほど申し上げた点につきましては、政府として、人種差別撤廃委員会による対日審査の場を含め、国際社会において明確に説明してきております。 御指摘の人種差別撤廃委員会をＯＨＣＨＲの任意拠出金の対象から除外す…
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梅村みずほ(参政)ありがとうございます。
今のところ、そういった対応は考えていないということなんですけれども、こちらはきっぱりと日本政府として言うべきことであって、これはまた機会がありましたら茂木外務大臣にも御意見を伺いたいと思うんですけども、閣僚のお一人として、そして沖縄の担当大臣として、やっぱり毅然と対応するべきではないかと、大臣の御意見を伺いたく思います。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）御指摘の件については、一義的には外務省を中心として対応を取ると承知をしておりまして、私から詳細にコメントすることは差し控えますが、その上で、日本政府同様、私も沖縄県出身者が先住民族であるとの認識は有しておりません。
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梅村みずほ(参政)政府一丸となって、こうした勧告に対しては毅然とした態度を望みます。 非常に時間が限られてきてしまいまして、本当は沖縄の貧困問題も取り上げたかったところです。 日本で一番出生率が高いのは沖縄なんですよね。たくさん子供を産んでくださっています。でも、貧困率、子供の貧困率が一番高いのも沖縄なんですよね。これ何意味しているかといったら、子供を産んだら豊かになれるというインセンティブがこの国にはないぞということを言っているのと同じだと私は思っているんです。 せんだって就学支援金法改正案が通りましたけれども、教育の無償化というのは都市部の子供に対して非常にメリ…
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福田かおる(自民)文部科学大臣政務官お答え申し上げます。 先ほど、同志社国際高等学校についてのお話がございました。私からも、お亡くなりになられたお二人に哀悼の意を表するとともに、負傷された方々の御回復をまずお祈り申し上げます。 そして、文部科学省としても、京都府と連携しながら引き続き事案の確認を進め、必要な対応を行ってまいることも申し上げます。 委員御指摘の今般の高等学校等就学支援金につきましては、学校に対する支援ではなく、生徒個人への支援となります。法律において、高等学校等に在籍する、在学する、通学する生徒を対象としており、同志社国際高等学校を含め、学校教育法第一条に規定する高等学…
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梅村みずほ(参政)ありがとうございました。終了いたします。
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岩渕友(共産)日本共産党の岩渕友です。 初めに、日本とロシアの領土問題に関わって質問をします。 ロシアによるウクライナ侵略から四年がたちました。プーチン政権は、国際法違反のウクライナ侵略を日本が非難していることをもって、平和条約交渉を中断し、ビザなし交流の合意を破棄するという極めて横暴な態度を取っています。 二月二十四日付けの北海道新聞に、択捉島出身の山本昭平さんのインタビューが掲載をされていました。山本さんは、二月七日に行われた北方領土返還要求全国大会のパネルディスカッションでパネリストをされていらっしゃいました。終戦時十七歳だった山本さんは、ソ連占領下の島で…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）御指摘のインタビュー記事については私も拝読いたしました。ソ連によって故郷を追われた経験を現在の国際情勢と重ねて語っておられ、私としても大変重く受け止めました。
山本様のようなこうした元島民の方々の思いをしっかりと受け止めて、北方領土問題を外交交渉によって平和裏に解決すべく、強い決意を持って粘り強く取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
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岩渕友(共産)重く受け止めたという答弁でした。 今、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃が泥沼化をしているという状況になっています。攻撃は国連憲章にも国際法にも反するものであり、政府には、直ちに攻撃をやめるようアメリカとイスラエルに求めるよう強く求めたいというふうに思うとともに、日本とイランとの間にある友好関係ありますので、それを生かしてアメリカとイランが戦争終わらせるための外交交渉を開始するための働きかけを行うようにも強く求めたいというふうに思います。 このロシアのウクライナ侵略などによって、北方墓参及び自由訪問は二〇一九年を最後に行われていません。三月二十…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）北方墓参を始めとする北方四島交流等の事業の再開は、日ロ関係における最優先事項の一つであります。政府として、ロシア側に対して、今は特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を引き続き強く求めていく考えであります。
私自身、令和元年に四島交流事業に参加し、お墓参りもさせていただきました。御高齢となられた元島民の方々、もう平均年齢九十・二歳ということでございます。切実なお気持ちにお応えしたいという思いも私は強く持っております。事業が再開可能な状況となった際には速やかに実施できるよう、しっかりと準備してまいりたいと思っております。
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岩渕友(共産)今大臣から最優先事項だという御答弁あったんですけれども、墓参の再開が見通せないというような声も上がっていますので、政府には再開に向けて力を尽くしていただきたいということ、これも強く求めておきたいというふうに思います。 次に、北方領土隣接地域の基幹産業である漁業、そのうち、サケ・マスについて質問をします。 先ほど勝部委員も質問をされていたので重複するところもあるんですが、改めて確認の意味で質問したいと思います。 日本の二百海里水域内で行うサケ・マス漁について、ロシアとの交渉が妥結をして、本日、四月一日から出漁ということになりました。日本漁船による漁獲…
お答えいたします。 日ロサケ・マス漁業交渉につきましては、本年三月十七日から三月十九日まで開催をされ、日本水域における我が国漁船によるロシア系サケ・マスの操業条件等について妥結をいたしました。 具体的には、二〇二六年の漁獲量の上限については前年同であり、カラフトマス、ベニザケ、ギンザケ、マスノスケの合計が千五百五十トン、シロザケが五百トンの計二千五十トンとなっております。また、日本側からロシア側に供与する協力費につきましても、一億八千万円から三億十三万円の範囲で漁獲実績に応じて決定するという前年と同じ内容となったところでございます。 これらによりま…
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岩渕友(共産)昨年も漁獲枠は二千五十トンだったわけですけれども、漁獲量は三百四十六トンですよね。非常に少ないという状況です。この出漁隻数の推移、どうなっているのか確認をします。
お答えいたします。
小型サケ・マス流し網漁業の出漁隻数は、十五年前の二〇一一年度には六十七隻であったものの、十年前の二〇一六年度には四十五隻、五年前の二〇二一年度には三十一隻、昨年度、二〇二五年は十七隻という推移となってございます。
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岩渕友(共産)先ほどの答弁の中では、ピークだった一九八七年には二百八十三隻でしたかね、というふうにもありました。
それで、資料を見ていただきたいんですけれども、今御答弁いただいたとおりなんですね。今年度は十五隻まで減少をしているというわけですよね。この十五年だけを見ても、四分の一以下にまで減ってしまっているという状況になっています。
これなぜ出漁隻数が減っているのか、その理由についてお答えください。
お答えいたします。
御指摘のとおり、我が国二百海里水域における小型サケ・マス漁船の出漁隻数は減少しております。
その要因につきまして、水産庁としましては、サケ・マスの漁獲量の減少、乗組員の確保の状況、さらには、例えば兼業業種であるサンマ棒受け網漁業の不振といったものが複合的に影響しているものというふうに認識をしてございます。
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岩渕友(共産)今の答弁の中で、漁獲量が減少していることとか、人手不足というんでしょうかね、乗組員が減っているというような答弁だったんですけれども、それだけではないんだというふうに思うんですね。
ロシア二百海里水域においてサケ・マス流し網漁が禁止されたことに伴って、他の魚種に切り替えた影響も大きかったんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、これいかがですかね。
お答えいたします。
当然、漁業者の皆さんの経営の内容、あるいはどういう業種を組み合わせて経営されているかということにつきましては、個々の漁業者によって状況は異なるものと認識をしております。そういった中で、先ほど私が述べた要因以外の要因が影響している可能性というのももちろんあるというふうに考えてございます。
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岩渕友(共産)更に言うと、ロシアのクリミア半島併合であるとかウクライナ侵略などの影響もあったんじゃないかなというふうにも思っています。
それで、もう一度資料を見ていただきたいんですけれども、出漁隻数の減少に伴って一隻当たりの漁業協力費の負担が増えているんですよね。二〇一一年度には約三百万円でしたけれども、二〇二五年度はもう倍以上の六百万円を超えるまでになっています。
この協力費の負担軽減のためにどんな対策が行われているのでしょうか。
お答えいたします。
サケ・マス漁業の協力費につきましては、近年、ロシアとの交渉において協力費の引下げを実現するとともに、水産庁においては、サケ・マス漁業協力事業によりましてサケ・マス増殖用の機材供与に係る経費の一部を助成し、漁業者の負担軽減措置を行っているところでございます。
更なる漁業者の負担軽減となるよう、協力費の引下げの実現に向けましてロシア側と交渉をしてまいりたいと考えているところでございます。
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岩渕友(共産)補助率が、政府負担金が四分の三以内となっていたと思うんですよ。多くの政府の負担金、大体二分の一が多い下で手厚い補助になっていると思うんですが、そういう認識でいいでしょうか。
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、サケ・マス漁業協力事業については、サケ・マス増殖用の機材供与に係る経費の四分の三以内の補助率ということになってございます。これは、国連海洋法条約の母川国主義の規定を踏まえたサケ・マス資源の保存及び管理に係る国際協力の推進、サケ・マス漁業の安定的な操業の確保及び国民へのサケ・マスの安定供給を図るため、サケ・マス増殖用の機材供与に係る経費の一部を四分の三という補助率で助成をしているというものでございます。
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岩渕友(共産)政府負担金が手厚くなっているのは非常に重要性があるからだということでよろしいんですよね。つまり、この地域でサケ・マス漁を行うということが重要だということでもあるんだと思うんですね。 太平洋小型さけ・ます漁業協会は、一隻当たりの協力費負担が増加するなど厳しい状況に置かれているというふうに述べていらっしゃるんですね。先ほどその政府の負担金四分の三以内というふうにあったわけですけれども、資料を見ていただければ分かるように、昨年度の協力金一億八千万円なのに対して、補助金の予算額は七千二百万円なので、政府の負担は単純に四分の三というふうにはなっていないんですよね…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）北方領土隣接地域は返還要求運動の拠点でございます。よって、漁業を始めとする地場産業の振興など、この地域の振興と住民生活の安定を図ることは大切な課題であると考えております。
内閣府としても、漁業を含めた隣接地域の振興が図られるよう、農水省を始めとする関係省庁としかるべき連携をしてまいりたいと考えております。
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岩渕友(共産)非常に重要な問題ですので、更なる対策、是非検討いただきたいということを求めて、質問を終わりたいと思います。
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伊勢崎賢治(れいわ)早速ですが、防衛省にお伺いします。 政府は、南西シフト、これを抑止力の強化と説明し、南西地域での警戒監視、訓練、部隊運用、そして装備の前方配置を進めております。本日、私が問いたいのは、こういう装備の性能でも、その数でもありません。南西シフトが前提としなければならない衝突、衝突の現実に対して政府はどこまで冷徹に想定し、それを想定し、制度と運用をつくり込んでいるのか、それを問いたいと思います。 想定します。一つのシナリオです。どこの国とは言いません。武装した漁船あるいは相手国の警察に相当する船舶が他国の領域若しくは接続水域周辺で挑発行動を取る、これをいわ…
一般論として、御指摘のような状況であれば、なかなか仮定の問題にお答えするのは難しいところなんですけれども、第一義的には、そういう漁船とかへの対応については警察や海上保安庁が対応する制度になっております。その上で、これら警察機関で対応できない場合に、自衛隊は治安出動や海上警備行動により警察機関と連携しつつ対処することとなり、その際、武器を使用する場合には、自衛隊法の規定に基づき適切に対処することとなります。 自衛隊の行動の正当性についての説明責任といいますか、そこは先生御指摘のとおりでございまして、そこの行動の記録も含め、適切な対応を取ることとしていると…
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伊勢崎賢治(れいわ)まさしく予想どおりなんですけど、困ったな。まあ困らないんですけれども、これ議論深めていきましょうね。そのうち逃げられなくなりますので。でも、これは本当に想定しなきゃならないことで。 今おっしゃったように、現場任せ判断をしちゃいけませんよね。だからこそ、運用の根拠、武器使用の根拠、若しくは判断主体、それはどう判断するか、指揮命令系統の問題ですよね。こういうエスカレーション管理というのは明確化されなきゃいけないんです。じゃないと、現場に送られた自衛官が国家の命令の瑕疵を、全責任を取らなきゃならなくなる。これはあっちゃいけないことであります。 次行きます。…
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若林洋平(自民)防衛大臣政務官伊勢崎議員の御質問に私の方からお答えしますけれども、基本的に、冒頭申し上げたとおり、先ほど申し上げたとおり、一般論として、まず、そういう事態に、状況というのが、第一義的にはやはりまずは警察が出るということです。海上保安庁が対応するということになります。その上で、それが対応できない場合には自衛隊が出ていくと。 で、当然、そういうことも想定ということもあるとは思うんですけれども、もうその上で、やはり具体的にその武器の使用というのは、その状況の中を判断をして、正当防衛、緊急避難の場合を除き、部隊指揮官の命令によること、それと、また事態に応じてその合理的に必要…
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伊勢崎賢治(れいわ)国外犯処罰規定がないという問題というのは、これさっき申しましたように、日本人が国外で犯す業務上過失致死に対して、これは別に一般の日本人、皆さんもそうであります、警察官でも自衛官でも同じなんです。我が国の法体系にそれを扱う法がないんです。ないんです、これ。だから、自衛隊か海上保安庁かどうかは関係ない。ここを頭に入れておいてください。 また、エスカレーション管理、これしなきゃいけません。今、上官って出てきましたよね、部隊の長ですね。繰り返しますけれども、その責任を国際法にのっとって問う法体系を我々は持ち合わせていない。つまり、親分と、これ繰り返しますよ、親…
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横沢高徳(立憲)以上をもちまして、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち地域未来戦略関係経費、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費及び地方創生関係経費）、地方創生推進事務局、北方対策本部並びに沖縄総合事務局並びに沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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横沢高徳(立憲)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後六時十七分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、13件）
- 横沢高徳: Takanori Yokozawa 20201205.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 東北地方整備局、CC BY 4.0
- 黄川田仁志: 20211006kikawada hitoshi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 茂木敏充: Official portrait of Toshimitsu Motegi 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 寺田静: Shizuka Terata 20210913 05.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、MDPD KAS in Brussels、CC BY 3.0
- 勝部賢志: Kenji Katsube 20180318 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、owl xine、CC BY 3.0
- 山田吉彦: 山田 吉彦氏 2025年撮影.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Yzk1219、CC0
- 石平: Seki Hei cropped 1 Seki Hei and Lee I-yang 20250910.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、台北駐日経済文化代表処、Attribution
- 梅村みずほ: Mizuho Umemura 20250611.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、アメリカ大使館、Public domain
- 大西洋平: 大西洋平241220.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、大西洋平、CC BY-SA 4.0
- 福田かおる: Kaoru Fukuda 2024-11-17(2) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 岩渕友: Tomo Iwabuchi in Rwanda 05.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、在ルワンダ日本国大使館、CC BY 4.0
- 伊勢崎賢治: Kenji Isezaki 2025-07-19(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 若林洋平: Yohei Wakabayashi 20251024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0