私もいろいろ市町村聞いて歩いたりしましたけど、例えば札幌市では、二月の六日に七十三億円の追加を決定しています。過去最高で、除排雪だけで三百五十七億円掛かっていますね。それから、市町村、道内でも三十二市町村に交付税を、先ほど申し上げた、言っていただいたように特別交付税が交付されて、全体で三十億円給付を受けているんですけれども、人口の多い順に十二の町、市をですね、市を比べて、比べてというか、経過を見てみると、二〇一五年は二百八十九億円だったんです、合計して、除排雪の予算というか、掛かったお金がですね。でも、二〇二五年は五百十四億円になっていて、一・八倍、約二倍に膨れ上がっているということです。
この雪の状況は、夏になればというか、春を迎えれば解けるんですけど、でも、それ放っておくわけにはいかないということで、やっぱり北国にとってはこの雪というのが非常に大きな負担になっています。一方で、観光資源になったり、その雪を楽しんで海外から観光客も来られることもあるんですけれども、ただ、今お話をしたようなどか雪は、それをちょっともうはるかに超えるほどの大きな負担になっているということです。
加えて、これは北海道だけの話じゃなくて、地域はやっぱり人手不足になっていますし、それから、ガソリンも高騰しているということ、さらに、高齢化が進んでいますので、先ほど、独り暮らしの方が除排雪できずに家から出れないというようなことも、これは北海道でも実際にありました。一週間近く出れなかったということがあって、やっぱり命にも関わる状況であります。
除排雪事業を公的に、例えば機械を使って除雪をする、これは、幹線道路などは到底人力では難しいので、それはやっていただかなきゃならないし、大変必要なことなんですけれど、家の周りとか事業所の周りとかは、あるいは生活道路という細い道はやっぱり人力でやらなきゃいけないんですね。そうすると、やっぱり家計にも相当負担が掛かったり、何というんですか、体力的にも負担が掛かると。
北海道銀行の地域総合研究所が、道民が行っている人力の雪かき、一人一人がやっている雪かきを、時給が発生すると仮定して試算をしたら幾らになるかという計算をして、それを発表されているんですけど、年間五百三十四億円に上ると。だから、そのぐらいの額を一人一人が労力として使っているという状況です。
今日はこの質問で何が言いたいかというと、やっぱりこういう状況は、北海道でだけではなく、本当に北の地域は毎年こういうことを感じているし、負担があるということと併せて、今までの想定を超えている状況なので、まさに災害なんですね。この災害に対する具体的な対策をやっぱり打たなければいけないんじゃないかと。
雪が降ったから特別交付税を出して何とかという方法を今まで取っていただきましたけど、そもそも、そもそもですね、こういう対策をしっかりと、計画的というんでしょうか、この状況を科学的に分析をした上でやっぱり対策をする必要があると。
だから、これは地域をしっかり支えていくという意味でも必要ではないかというふうに思いますので、大臣の見解を伺えればというふうに思います。これ、最後の質問になりますので。
34河河合宏一内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
この冬の大雪の被害は、まだ現在、最終的な取りまとめはこれからでございますが、令和八年三月九日時点で全国で六十八名の方が亡くなられましたほか、全壊を含む住家被害も多数発生しているところでございます。
特に一月二十一日からの大雪では、北日本から西日本にかけての日本海側を中心に、多くの人的被害や家屋被害が生じたほか、電気、水道等のライフライン、道路、鉄道等の交通インフラ等にも被害が生じました。
政府におきましては、関係省庁災害警戒会議を開催して警戒態勢を確保するとともに、関係閣僚会議を二回にわたり開催し、政府一体となって災害応急対策に…
この発言のページ
35
勝部賢志(立憲)
本当に災害という状態だと思うんですけれども、こういう雪、大雪というか局地的な、それも期間が短い間に降る雪の対策ももちろんなんですけれど、雪国では、とにかく冬の間雪が降るというのは当たり前に起きるわけで、これの除排雪作業というのも日常的にも大変大きな負担になっているわけですね。予定をしていた予算では賄い切れずに、各自治体も大変な状況になっているというのを報道でも聞きますし、私ども、自治体行くと、皆さんそうやって言われています。補正予算を組まなければとってもやっていけないというようなことであります。
国として、今回、各地域の状況を見ながら特別交付税を交付を…
この発言のページ
36橋橋本憲次郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
地方自治体の除排雪経費につきましては、国土交通省の所管する補助事業がございますほか、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置しているところでございます。加えまして、一般財源の所要見込額が普通交付税の措置額を超える場合には、委員御指摘のように、補正予算で対応した分も含めまして、特別交付税により更に対応することとしているところでございます。
具体的には、市町村分につきまして、所要見込額が普通交付税措置額を上回る額の五〇％、又は所要見込額の七五％から普通交付税措置額を控除した額のいずれか大きい額を特別交付税で措置するというルールに…
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- （上の発言）
37勝部賢志(立憲)
私もいろいろ市町村聞いて歩いたりしましたけど、例えば札幌市では、二月の六日に七十三億円の追加を決定しています。過去最高で、除排雪だけで三百五十七億円掛かっていますね。それから、市町村、道内でも三十二市町村に交付税を、先ほど申し上げた、言っていただいたように特別交付税が交付されて、全体で三十億円給付を受けているんですけれども、人口の多い順に十二の町、市をですね、市を比べて、比べてというか、経過を見てみると、二〇一五年は二百八十九億円だったんです、合計して、除排雪の予算というか、掛かったお金がですね。でも、二〇二五年は五百十四億円になっていて、一・八倍、約二倍に膨れ上がっているということです。
この雪の状況は、夏になればというか、春を迎えれば解けるんですけど、でも、それ放っておくわけにはいかないということで、やっぱり北国にとってはこの雪というのが非常に大きな負担になっています。一方で、観光資源になったり、その雪を楽しんで海外から観光客も来られることもあるんですけれども、ただ、今お話をしたようなどか雪は、それをちょっともうはるかに超えるほどの大きな負担になっているということです。
加えて、これは北海道だけの話じゃなくて、地域はやっぱり人手不足になっていますし、それから、ガソリンも高騰しているということ、さらに、高齢化が進んでいますので、先ほど、独り暮らしの方が除排雪できずに家から出れないというようなことも、これは北海道でも実際にありました。一週間近く出れなかったということがあって、やっぱり命にも関わる状況であります。
除排雪事業を公的に、例えば機械を使って除雪をする、これは、幹線道路などは到底人力では難しいので、それはやっていただかなきゃならないし、大変必要なことなんですけれど、家の周りとか事業所の周りとかは、あるいは生活道路という細い道はやっぱり人力でやらなきゃいけないんですね。そうすると、やっぱり家計にも相当負担が掛かったり、何というんですか、体力的にも負担が掛かると。
北海道銀行の地域総合研究所が、道民が行っている人力の雪かき、一人一人がやっている雪かきを、時給が発生すると仮定して試算をしたら幾らになるかという計算をして、それを発表されているんですけど、年間五百三十四億円に上ると。だから、そのぐらいの額を一人一人が労力として使っているという状況です。
今日はこの質問で何が言いたいかというと、やっぱりこういう状況は、北海道でだけではなく、本当に北の地域は毎年こういうことを感じているし、負担があるということと併せて、今までの想定を超えている状況なので、まさに災害なんですね。この災害に対する具体的な対策をやっぱり打たなければいけないんじゃないかと。
雪が降ったから特別交付税を出して何とかという方法を今まで取っていただきましたけど、そもそも、そもそもですね、こういう対策をしっかりと、計画的というんでしょうか、この状況を科学的に分析をした上でやっぱり対策をする必要があると。
だから、これは地域をしっかり支えていくという意味でも必要ではないかというふうに思いますので、大臣の見解を伺えればというふうに思います。これ、最後の質問になりますので。
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横沢高徳(立憲)
時間が参っております。簡潔にお願いします。
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39石石川伸国土交通省北海道局長
お答え申し上げます。
北海道内での地方公共団体が管理する道路、それも含めて冬季の道路交通を確保することというのは、地域の経済や社会生活を支える観点から大変重要と考えております。
国土交通省としては、こういった道路除雪に関しては、地域の自治体と緊密に連携をしながら、除雪機械の貸与ですとかダンプトラックの貸与、それから市道と国道が連携して雪の除排雪をするというような支援をさせていただいているところでございます。
国土交通省としては、こういった地域の状況を丁寧に把握しながら、地域における除排雪体制や予算が確保されるように、引き続き、地方公共団体と緊密に連…
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40勝部賢志(立憲)
時間になりました。ありがとうございました。
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