お答え申し上げます。
北海道内での地方公共団体が管理する道路、それも含めて冬季の道路交通を確保することというのは、地域の経済や社会生活を支える観点から大変重要と考えております。
国土交通省としては、こういった道路除雪に関しては、地域の自治体と緊密に連携をしながら、除雪機械の貸与ですとかダンプトラックの貸与、それから市道と国道が連携して雪の除排雪をするというような支援をさせていただいているところでございます。
国土交通省としては、こういった地域の状況を丁寧に把握しながら、地域における除排雪体制や予算が確保されるように、引き続き、地方公共団体と緊密に連携しながら支援を行ってまいりたいと考えております。
それから、雪の状況も変わってきていると思います。地域のそういった除排雪計画を策定する上でも、国土交通省北海道開発局が窓口となって、地域の困り事、状況等を十分に把握しながら、でき得る支援を行っていきたいと考えております。
36橋橋本憲次郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
地方自治体の除排雪経費につきましては、国土交通省の所管する補助事業がございますほか、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置しているところでございます。加えまして、一般財源の所要見込額が普通交付税の措置額を超える場合には、委員御指摘のように、補正予算で対応した分も含めまして、特別交付税により更に対応することとしているところでございます。
具体的には、市町村分につきまして、所要見込額が普通交付税措置額を上回る額の五〇%、又は所要見込額の七五%から普通交付税措置額を控除した額のいずれか大きい額を特別交付税で措置するというルールに…
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勝部賢志(立憲)
私もいろいろ市町村聞いて歩いたりしましたけど、例えば札幌市では、二月の六日に七十三億円の追加を決定しています。過去最高で、除排雪だけで三百五十七億円掛かっていますね。それから、市町村、道内でも三十二市町村に交付税を、先ほど申し上げた、言っていただいたように特別交付税が交付されて、全体で三十億円給付を受けているんですけれども、人口の多い順に十二の町、市をですね、市を比べて、比べてというか、経過を見てみると、二〇一五年は二百八十九億円だったんです、合計して、除排雪の予算というか、掛かったお金がですね。でも、二〇二五年は五百十四億円になっていて、一・八倍、約二…
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横沢高徳(立憲)
時間が参っております。簡潔にお願いします。
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- (上の発言)
39石石川伸国土交通省北海道局長
お答え申し上げます。
北海道内での地方公共団体が管理する道路、それも含めて冬季の道路交通を確保することというのは、地域の経済や社会生活を支える観点から大変重要と考えております。
国土交通省としては、こういった道路除雪に関しては、地域の自治体と緊密に連携をしながら、除雪機械の貸与ですとかダンプトラックの貸与、それから市道と国道が連携して雪の除排雪をするというような支援をさせていただいているところでございます。
国土交通省としては、こういった地域の状況を丁寧に把握しながら、地域における除排雪体制や予算が確保されるように、引き続き、地方公共団体と緊密に連携しながら支援を行ってまいりたいと考えております。
それから、雪の状況も変わってきていると思います。地域のそういった除排雪計画を策定する上でも、国土交通省北海道開発局が窓口となって、地域の困り事、状況等を十分に把握しながら、でき得る支援を行っていきたいと考えております。
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勝部賢志(立憲)
時間になりました。ありがとうございました。
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山田吉彦(国民)
国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。
本日、質問のお時間を与えていただきまして、委員長、ありがとうございます。黄川田大臣始め各省庁の皆様、御出席いただきましてありがとうございます。
私、北方領土周辺海域、そして地元の研究というのを研究者としてしてまいりまして、今も地元の状況というのに調査をさせていただいております。
昨年、令和七年に函館税関根室税関支署に入ってまいりました貿易品、大体百億円なんですね。これは船で運ばれてきます、当然船で運ばれてきます。この入国船数が三百六十四隻、これ全てロシア国船で運ばれてまいりました。実は、根室にほぼ毎日の…
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42田田口精一郎外務省大臣官房参事官
御答弁申し上げます。
御指摘のとおり、ロシアとの関係では様々な問題が現状生じてございますが、これらの問題は、ロシアのウクライナ侵略に起因して発生したものでございます。それにもかかわらず、ロシア側は日本側に責任を転嫁する姿勢を崩しておらず、原則的な立場の違いがある中で、極めて遺憾ながら様々な問題が生じているといった現状でございます。
他方、ロシアとの間では様々問題を解決すべき事情もあることから、様々な形で折衝がたまってきているところでございます。
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