梅村みずほ (参政党)

2026年4月1日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 94 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 123 発言)

政府一丸となって、こうした勧告に対しては毅然とした態度を望みます。

非常に時間が限られてきてしまいまして、本当は沖縄の貧困問題も取り上げたかったところです。

日本で一番出生率が高いのは沖縄なんですよね。たくさん子供を産んでくださっています。でも、貧困率、子供の貧困率が一番高いのも沖縄なんですよね。これ何意味しているかといったら、子供を産んだら豊かになれるというインセンティブがこの国にはないぞということを言っているのと同じだと私は思っているんです。

せんだって就学支援金法改正案が通りましたけれども、教育の無償化というのは都市部の子供に対して非常にメリットは高いと思います。そうですね、貧困層の方には余りメリットがないんではないかと思うと、沖縄にどれぐらい恩恵あるのかと。そう考えると、我が党が言っております子供一人当たり月十万円の、子供版ベーシックインカムと言ってもいいかもしれないですけれども、そういった政策の方が子供をたくさん産んでくれている沖縄を豊かにできるんではないかなと思うんですけれども、その議論はまた引き続きしたいと思うんですね。

この教育無償化のことも福田政務官来ていただいたのでお聞きしたかったんですけれども、教育無償化っていろいろ問題があると思います。先ほどの、その思想的に政治的中立性どうなんだという学校も含めて今回対象になるのかどうかだけ、せっかくお越しいただいたので、福田政務官にお聞きして、質疑を終了したいと思います。

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