政府一丸となって、こうした勧告に対しては毅然とした態度を望みます。
非常に時間が限られてきてしまいまして、本当は沖縄の貧困問題も取り上げたかったところです。
日本で一番出生率が高いのは沖縄なんですよね。たくさん子供を産んでくださっています。でも、貧困率、子供の貧困率が一番高いのも沖縄なんですよね。これ何意味しているかといったら、子供を産んだら豊かになれるというインセンティブがこの国にはないぞということを言っているのと同じだと私は思っているんです。
せんだって就学支援金法改正案が通りましたけれども、教育の無償化というのは都市部の子供に対して非常にメリットは高いと思います。そうですね、貧困層の方には余りメリットがないんではないかと思うと、沖縄にどれぐらい恩恵あるのかと。そう考えると、我が党が言っております子供一人当たり月十万円の、子供版ベーシックインカムと言ってもいいかもしれないですけれども、そういった政策の方が子供をたくさん産んでくれている沖縄を豊かにできるんではないかなと思うんですけれども、その議論はまた引き続きしたいと思うんですね。
この教育無償化のことも福田政務官来ていただいたのでお聞きしたかったんですけれども、教育無償化っていろいろ問題があると思います。先ほどの、その思想的に政治的中立性どうなんだという学校も含めて今回対象になるのかどうかだけ、せっかくお越しいただいたので、福田政務官にお聞きして、質疑を終了したいと思います。
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大西洋平(自民)外務大臣政務官
お答えを申し上げます。
日本政府といたしましても、沖縄県出身者が先住民又は先住民族であるとの認識は有しておらず、そのような考えが日本国内に広く存在するとも認識をしておりません。実際、沖縄県内の複数の市議会等におきまして、沖縄県出身者が先住民や先住民族であるとの認識は誤りであるとの抗議の声も上がっております。
勧告に対するこれまでの対応でございますが、先ほど申し上げた点につきましては、政府として、人種差別撤廃委員会による対日審査の場を含め、国際社会において明確に説明してきております。
御指摘の人種差別撤廃委員会をOHCHRの任意拠出金の対象から除外す…
この発言のページ
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梅村みずほ(参政)
ありがとうございます。
今のところ、そういった対応は考えていないということなんですけれども、こちらはきっぱりと日本政府として言うべきことであって、これはまた機会がありましたら茂木外務大臣にも御意見を伺いたいと思うんですけども、閣僚のお一人として、そして沖縄の担当大臣として、やっぱり毅然と対応するべきではないかと、大臣の御意見を伺いたく思います。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)
御指摘の件については、一義的には外務省を中心として対応を取ると承知をしておりまして、私から詳細にコメントすることは差し控えますが、その上で、日本政府同様、私も沖縄県出身者が先住民族であるとの認識は有しておりません。
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- (上の発言)
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梅村みずほ(参政)
政府一丸となって、こうした勧告に対しては毅然とした態度を望みます。
非常に時間が限られてきてしまいまして、本当は沖縄の貧困問題も取り上げたかったところです。
日本で一番出生率が高いのは沖縄なんですよね。たくさん子供を産んでくださっています。でも、貧困率、子供の貧困率が一番高いのも沖縄なんですよね。これ何意味しているかといったら、子供を産んだら豊かになれるというインセンティブがこの国にはないぞということを言っているのと同じだと私は思っているんです。
せんだって就学支援金法改正案が通りましたけれども、教育の無償化というのは都市部の子供に対して非常にメリットは高いと思います。そうですね、貧困層の方には余りメリットがないんではないかと思うと、沖縄にどれぐらい恩恵あるのかと。そう考えると、我が党が言っております子供一人当たり月十万円の、子供版ベーシックインカムと言ってもいいかもしれないですけれども、そういった政策の方が子供をたくさん産んでくれている沖縄を豊かにできるんではないかなと思うんですけれども、その議論はまた引き続きしたいと思うんですね。
この教育無償化のことも福田政務官来ていただいたのでお聞きしたかったんですけれども、教育無償化っていろいろ問題があると思います。先ほどの、その思想的に政治的中立性どうなんだという学校も含めて今回対象になるのかどうかだけ、せっかくお越しいただいたので、福田政務官にお聞きして、質疑を終了したいと思います。
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福田かおる(自民)文部科学大臣政務官
お答え申し上げます。
先ほど、同志社国際高等学校についてのお話がございました。私からも、お亡くなりになられたお二人に哀悼の意を表するとともに、負傷された方々の御回復をまずお祈り申し上げます。
そして、文部科学省としても、京都府と連携しながら引き続き事案の確認を進め、必要な対応を行ってまいることも申し上げます。
委員御指摘の今般の高等学校等就学支援金につきましては、学校に対する支援ではなく、生徒個人への支援となります。法律において、高等学校等に在籍する、在学する、通学する生徒を対象としており、同志社国際高等学校を含め、学校教育法第一条に規定する高等学…
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梅村みずほ(参政)
ありがとうございました。終了いたします。
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岩渕友(共産)
日本共産党の岩渕友です。
初めに、日本とロシアの領土問題に関わって質問をします。
ロシアによるウクライナ侵略から四年がたちました。プーチン政権は、国際法違反のウクライナ侵略を日本が非難していることをもって、平和条約交渉を中断し、ビザなし交流の合意を破棄するという極めて横暴な態度を取っています。
二月二十四日付けの北海道新聞に、択捉島出身の山本昭平さんのインタビューが掲載をされていました。山本さんは、二月七日に行われた北方領土返還要求全国大会のパネルディスカッションでパネリストをされていらっしゃいました。終戦時十七歳だった山本さんは、ソ連占領下の島で…
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