2026年4月1日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 33 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 123 発言）
それでは次に、地域の課題もということで、大雪の対策についてお伺いしたいというふうに思います。
今年の冬は全国的にも大変な大雪だということと、局地的に、あるいは短時間で大量の雪が降るというようなことがありました。
地元の札幌でも、一月の末には、どか雪というか、本当に短時間というか、一日中降り続いて大変な降雪量になったということがあります。一月、その雪で飛行機も欠航をし、ＪＲも運休をしということで、千歳空港には約七千人の乗客というか客が夜を明かすというようなことも起きました。
こういった状況が年々何か、何というんですかね、今まで想定をしていなかったような状況が起きてくるということなんですけれども、今年の大雪被害について国はどのように把握をされているのか、そして、その被害状況について、災害救助法適用とか、あるいは自衛隊の派遣の状況なども含めて御報告をいただきたいというふうに思います。
操業実態に応じて、もちろん違反等あれば指摘を受けたりということはございますが、銃撃等々については近年少なくとも発生はしていないというふうに理解をしてございます。
31勝部賢志(立憲)
両国間のこういう緊迫した状況ではありますけれども、政府の御努力もあって、こういうふうに協定結びながら安全操業行われているということなので、先ほども申し上げましたけど、地域にとっては大変重要ななりわいでありますから、まだ交渉妥結がされていないことも含めて、これからも御努力をいただきたいというふうに思います。
もう一点だけお聞かせをいただきたいと思うんですが、ウクライナ情勢の今後の更なる長期化も踏まえて考えると、北方海域の水産業への各般の支援等というのが必要だというふうに考えますけれども、水産庁のお考えをお伺いをしたいというふうに思います。
お答えいたします。
北方四島周辺水域枠組み協定に基づく操業ができていない漁業者に対しては、この枠組み協定に基づく安全操業ができない間も漁業経営を維持できるよう漁場転換等の取組に対して必要な経費を支援をしております。
水産庁としては、操業を早期に再開をできるよう外務省と連携をして対応してまいりたいと考えているところでございます。
33勝部賢志(立憲)
それでは次に、地域の課題もということで、大雪の対策についてお伺いしたいというふうに思います。
今年の冬は全国的にも大変な大雪だということと、局地的に、あるいは短時間で大量の雪が降るというようなことがありました。
地元の札幌でも、一月の末には、どか雪というか、本当に短時間というか、一日中降り続いて大変な降雪量になったということがあります。一月、その雪で飛行機も欠航をし、ＪＲも運休をしということで、千歳空港には約七千人の乗客というか客が夜を明かすというようなことも起きました。
こういった状況が年々何か、何というんですかね、今まで想定をしていなかったような状況が起きてくるということなんですけれども、今年の大雪被害について国はどのように把握をされているのか、そして、その被害状況について、災害救助法適用とか、あるいは自衛隊の派遣の状況なども含めて御報告をいただきたいというふうに思います。
お答えいたします。 この冬の大雪の被害は、まだ現在、最終的な取りまとめはこれからでございますが、令和八年三月九日時点で全国で六十八名の方が亡くなられましたほか、全壊を含む住家被害も多数発生しているところでございます。 特に一月二十一日からの大雪では、北日本から西日本にかけての日本海側を中心に、多くの人的被害や家屋被害が生じたほか、電気、水道等のライフライン、道路、鉄道等の交通インフラ等にも被害が生じました。 政府におきましては、関係省庁災害警戒会議を開催して警戒態勢を確保するとともに、関係閣僚会議を二回にわたり開催し、政府一体となって災害応急対策に…
35勝部賢志(立憲)
本当に災害という状態だと思うんですけれども、こういう雪、大雪というか局地的な、それも期間が短い間に降る雪の対策ももちろんなんですけれど、雪国では、とにかく冬の間雪が降るというのは当たり前に起きるわけで、これの除排雪作業というのも日常的にも大変大きな負担になっているわけですね。予定をしていた予算では賄い切れずに、各自治体も大変な状況になっているというのを報道でも聞きますし、私ども、自治体行くと、皆さんそうやって言われています。補正予算を組まなければとってもやっていけないというようなことであります。 国として、今回、各地域の状況を見ながら特別交付税を交付を…
お答え申し上げます。 地方自治体の除排雪経費につきましては、国土交通省の所管する補助事業がございますほか、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置しているところでございます。加えまして、一般財源の所要見込額が普通交付税の措置額を超える場合には、委員御指摘のように、補正予算で対応した分も含めまして、特別交付税により更に対応することとしているところでございます。 具体的には、市町村分につきまして、所要見込額が普通交付税措置額を上回る額の五〇％、又は所要見込額の七五％から普通交付税措置額を控除した額のいずれか大きい額を特別交付税で措置するというルールに…