所管の事務事業がありますので、それを超えたことってなかなかできないと思うんですけれども、じゃ、文科省にやってくださいといってもなかなかできないところをどうカバーしていくのかというのは、是非、調査が進んで実態が明らかになったら、閣僚のお一人としても意識を向けていただきたいとお願いを申し上げます。
では、続いてでございます。配付資料にございますが、皆様に御覧いただきたいと思います。
昨日の新聞記事なんですけれども、国連の人種差別撤廃委員会などが二〇〇八年以降、度重なって沖縄県民を先住民族と位置付ける国連勧告を出しているんですね。これに対して、昨日、沖縄の元県議会議員たちがスイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会に出席してこの勧告の撤回を求めたと。並びに、琉球王家の末裔でいらっしゃる尚衛さんの代理人の方も、私たちは先住民族ではなく日本人だと訴えましたということで記事が書かれております。
この問題、昨年の臨時国会のときに、我が党の安達悠司議員からも問題提起をさせていただいたんですけれども、この新聞記事でもありますように、中国が沖縄に対して帰属問題が存在するかのようなプロパガンダが一部展開されております。
日本としては、当然、沖縄は日本の一部であって、沖縄の方々は日本人ですよという当然の意識も持っているし、発信もされていると思うんですけれども、毅然とした対応が必要だと思うんですね。
そこで、ちょっと聞きたいんですけれども、日本は国連に拠出金を毎年当然出しているんですけれども、国連人権高等弁務官事務所、ＯＨＣＨＲへも拠出をしているということで、今年度、四月一日になりましたので、令和八年度、どれぐらい拠出する見込みであるか、お伺いできますでしょうか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
今般の辺野古におけるこの同志社国際高校の事故でございますが、報道等により承知をしております。亡くなられた方への追悼の意を表するとともに、負傷された方に心よりお見舞いを申し上げます。
詳細については、現在、関係機関において捜査が行われていると承知をしておりまして、私からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
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梅村みずほ(参政)
大臣、ありがとうございました。
大臣も言及してくださったように、今も傷を負っていらっしゃる方もいらっしゃいますし、身体的な傷のみならず、一緒に行った子供たち、一生忘れることのないつらい思いをされていると思います。
今回は、浮き彫りになったこの安全意識の脆弱さ、これは、運航していた、船を運航していたヘリ基地反対協議会と、またこの平和学習を計画した同志社国際高校双方共に大変大きな怒りの声というのが届いておるかと思います。
当日は、他の委員からもありましたように、山田委員からもありましたように、波浪警報が発表されておりました。波浪注意報ですね、済みません…
この発言のページ
87黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
先ほど申し上げましたとおり、現在、関係機関において捜査が行われておりますので、現段階で私からコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
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- （上の発言）
88梅村みずほ(参政)
所管の事務事業がありますので、それを超えたことってなかなかできないと思うんですけれども、じゃ、文科省にやってくださいといってもなかなかできないところをどうカバーしていくのかというのは、是非、調査が進んで実態が明らかになったら、閣僚のお一人としても意識を向けていただきたいとお願いを申し上げます。
では、続いてでございます。配付資料にございますが、皆様に御覧いただきたいと思います。
昨日の新聞記事なんですけれども、国連の人種差別撤廃委員会などが二〇〇八年以降、度重なって沖縄県民を先住民族と位置付ける国連勧告を出しているんですね。これに対して、昨日、沖縄の元県議会議員たちがスイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会に出席してこの勧告の撤回を求めたと。並びに、琉球王家の末裔でいらっしゃる尚衛さんの代理人の方も、私たちは先住民族ではなく日本人だと訴えましたということで記事が書かれております。
この問題、昨年の臨時国会のときに、我が党の安達悠司議員からも問題提起をさせていただいたんですけれども、この新聞記事でもありますように、中国が沖縄に対して帰属問題が存在するかのようなプロパガンダが一部展開されております。
日本としては、当然、沖縄は日本の一部であって、沖縄の方々は日本人ですよという当然の意識も持っているし、発信もされていると思うんですけれども、毅然とした対応が必要だと思うんですね。
そこで、ちょっと聞きたいんですけれども、日本は国連に拠出金を毎年当然出しているんですけれども、国連人権高等弁務官事務所、ＯＨＣＨＲへも拠出をしているということで、今年度、四月一日になりましたので、令和八年度、どれぐらい拠出する見込みであるか、お伺いできますでしょうか。
89門門脇仁一外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
国際的な人権の促進及び擁護に関する国連人権高等弁務官及び同事務所の役割は重要であると考えております。
こうした認識に基づき、国連人権高等弁務官事務所に関して、令和八年度予算案では、ＯＨＣＨＲの活動全般への任意拠出金として百二十三万八千円、北朝鮮人権状況に関する取組のための能力強化拠出金として千五百七十三万三千円をそれぞれ計上させていただいております。これらの合計は千六百九十七万一千円となります。
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90梅村みずほ(参政)
計千七百万円ほどだということですけれども、去年の新聞記事が先ほど見ていただいた資料の裏面にございます。
国連の女性差別撤廃委員会が一昨年の十月に男系男子の皇位継承を定めた皇室典範の改正を勧告したことへ、外務省が、そういうことを言うのであれば拠出金からこの女子差別撤廃委員会を外してくださいというふうに厳しく対応をしたということでございます。
今回の、沖縄は先住民族だというようなことで勧告が出されている、こういったことに対しても同様の対応をするべきではないかと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
今日は、お忙しい中、大西政務官にお越しいただいており…
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大西洋平(自民)外務大臣政務官
お答えを申し上げます。
日本政府といたしましても、沖縄県出身者が先住民又は先住民族であるとの認識は有しておらず、そのような考えが日本国内に広く存在するとも認識をしておりません。実際、沖縄県内の複数の市議会等におきまして、沖縄県出身者が先住民や先住民族であるとの認識は誤りであるとの抗議の声も上がっております。
勧告に対するこれまでの対応でございますが、先ほど申し上げた点につきましては、政府として、人種差別撤廃委員会による対日審査の場を含め、国際社会において明確に説明してきております。
御指摘の人種差別撤廃委員会をＯＨＣＨＲの任意拠出金の対象から除外す…
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