参議院 外交防衛委員会 第8号
2026年5月14日・158 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい2人 / 6発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい2人 / 2発言
- 中国との関係を改善してほしい1人 / 1発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年五月十四日（木曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 五月十四日 辞任 補欠選任 小野田紀美君 宮本 和宏君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 里見 隆治君 理 事 岩本 剛人君 山田 太郎君 青木 愛君 平木 大作君 石 平君 委 員 生稲 晃子君 臼井 正一君 小林 一大君 中曽根弘文君 堀井 巌君 宮本 和宏君 若林 洋平君 田島麻衣子君 広田 一君 榛葉賀津也君 山田 吉彦君 松沢 成文君…
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里見隆治(公明)ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
国家情報会議設置法案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
里見隆治(公明)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
里見隆治(公明)御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
─────────────
4
里見隆治(公明)政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件外三件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官笹野健君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5
里見隆治(公明)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
6
里見隆治(公明)投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。
四件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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岩本剛人(自民)おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 質疑の機会をいただきまして、委員長、理事の先生方には心から御礼を申し上げたいと思います。 投資協定の前に、ちょっと数点、いろいろ伺いたいと思います。 まず、防衛生産、技術、防衛基盤整備のことについて伺いたいと思うんですけれども。 もう皆さん御承知のとおり、我が国を取り巻く国際環境は非常に厳しい状況であります。安全保障環境は最も、昭和以後、厳しい状況だというふうに認識をしております。そうした中で、本日は米中の首脳会談が行われるわけでありますけれども、このことについてはしっかり、茂木大臣もよく御…
8
小泉進次郎(自民)防衛大臣おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。 岩本先生からは、特に防衛産業企業にとってのキャッシュフローの面から御指摘をいただきましたので、お答えをさせていただきます。 岩本委員が御指摘のとおり、装備品の開発、生産、維持整備を担う防衛産業は言わば防衛力そのものであり、防衛省として、企業の資金繰りの悪化によって装備品の製造、納入等に支障が生じることがないように対応していく必要があると考えます。 そのため、防衛省として、各企業の状況をお伺いをしながら、企業の資金負担を考慮した予算の計上及び契約、そして、状況に応じた前金払いの活用、債権譲渡の承認…
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岩本剛人(自民)ありがとうございます。大変力強い御答弁をいただきましたので、是非大臣には、防衛産業を守っていただくために努力を重ねていただきたいと思います。
大臣におかれましては、ここで退席されて結構ですので。
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里見隆治(公明)小泉大臣は御退席いただいて結構でございます。
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岩本剛人(自民)ありがとうございます。 今、サプライチェーンの話をさせていただいたんですが、もう先生方も御承知のとおり、今回、五類型を撤廃して防衛装備品の輸出を原則可能と、厳格なルールで十七か国に対して防衛装備品を輸出できるということが可能になったわけであります。これ、同盟国や同志国としっかり連携強化をしていくという大きな方針転換だというふうに受け止めております。 これ、装備品を輸出するということは、単なる物を輸出するだけではなくて、もう以前から御議論があったとおり、国際社会の平和と安定に装備協力で貢献していくという大きな判断だというふうに思います。 ただ、具体的…
お答えいたします。 安定的な装備品の供給とともに防衛装備移転を推進していくためには、委員御指摘のとおり、サプライヤーを含めた国内の生産基盤の強化、これが重要であるというふうに考えてございます。 このため、国内の生産基盤の強化の観点から、これまで、品質、コスト、納期に係る企業の努力を反映した利益率やコスト変動調整率の設定など企業の適正な利益の確保、それから防衛生産基盤強化法に基づくサプライチェーン強靱化、それから製造工程効率化、事業承継等といった取組への財政上の措置、そして、中小サプライヤーの適正な利益の確保を促進する防衛産業における受託適正取引等の推…
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岩本剛人(自民)是非、これからスタートしますから、本当にどういう形の体制で対応していくのか、まさか防衛省・自衛隊がメンテナンスを受け持つわけではないでしょうから、その契約の形態ですとかそういったことを含めて、是非検討していただければというふうに思います。 それでは、投資協定について伺いたいと思います、時間もそろそろ来ていますので。 まず、衆議院の方でいろいろ議論しているのは承知をしております。今回、セルビア、パラグアイ、ザンビア、タジキスタンと投資協定で、衆議院でも様々な国際ルールの質疑があるのは承知をしております。 そうした中で、まず初めに基本的なことを、済みま…
お答え申し上げます。 我が国が進めてきた投資協定につきましては、署名済み又は交渉中の協定を含めれば、九十七の国・地域をカバーしているところでございます。 投資協定は、締約国の企業が安定的に、予見可能性を持って相手国において投資活動を行うための法的枠組みを定めるものでございます。これによりまして、例えば、投資受入れ国による不当な収用、法律の恣意的な運用といったリスクから日本の投資家を守ることができ、また日系企業の海外展開を下支えする効果が期待されるところでございます。加えまして、相手国の企業による日本の投資の促進も期待できるところでございます。今回御審…
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岩本剛人(自民)是非、積極的にこれからも投資協定進めていっていただければというふうに思います。
今回の投資協定の中で法的な環境を整えるという観点から考えますと、これから、今既に現地に進出している企業、あるいは進出しようとしている日本企業を具体的に支援していく、それは本当に重要なことだと、今回の投資協定の大きな役割だというふうに思うんですけれども、今回提出しているのも含めまして、投資関連協定が発効した後、現地の日本企業の支援のためにどのような対応、体制で取り組んでいくのか、伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、投資協定につきましては、交渉や締結のみならず、締結した協定の着実な履行を含めて、事後の状況のフォローも重要であると考えております。 政府としましては、例えば、在外公館に設置した日本企業支援窓口を通じて、日本企業が抱える問題について日々相談に応じております。また、一部の公館では、既に海外に進出済みの日系企業による第三国市場への進出など、国境を越える活動を効果的にサポートするため、経済広域担当官を指名しております。必要に応じて、ジェトロの海外事務所などとも協力して、各種情報の提供、相手国政府に対しビジネス…
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岩本剛人(自民)今回の四か国につきましては、いろいろ資料を拝見していましたら、これから可能性が非常に高い各四か国だというふうに受け止めておりますので、是非、そうした中で、日本からの進出の企業、先方からの要請、様々なエネルギー等の対応について可能性があると思いますので、是非その点については積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 今回、パラグアイ、投資協定あるんですけれども、実は私、北海道でありますので、私の地元北海道からパラグアイへ移住した方々がたくさんいらっしゃいまして、もう既に八十五年、八十五周年やっております。実は、ブラジルには百五年前に北海道から移…
お答え申し上げます。 地方の中小企業を含む我が国企業の海外進出が増大する中、委員御指摘のように、地方自治体を含めまして、国内で投資関連協定の情報提供等を行い、さらに、人的及び企業間交流を促進することにより地方経済を活性化していくことは極めて重要だと考えてございます。 経済産業省では、これまでも、投資関連協定に関し、地方の経済産業局やジェトロ国内事務所と連携した地方での説明会の実施、ジェトロと連携した解説動画、ハンドブック等による広報や相談対応などにより、中小企業を含む事業者に対する情報提供等に取り組んできたところでございます。 また、地方自治体を含…
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岩本剛人(自民)是非、各都道府県に情報発信を是非、先日は我々の北海道にも知事のところに様々な海外からの方も来られていますので、情報提供を是非まずお願いしたいというふうに思います。その上で、経済的な発展があれば、しっかりとした積極的な支援をお願いしたいというふうに思います。 それでは、最後になりますけれども、先般、高市総理はベトナム、オーストラリア、また、茂木大臣におかれましてはザンビア含むアフリカ四か国を歴訪されたというふうに承知をしております。 いずれの訪問先でも、エネルギー資源をめぐる情勢を踏まえまして、資源や重要鉱物、サプライチェーンの強靱化に向けた協力、連携…
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茂木敏充(自民)外務大臣岩本議員御指摘のとおり、先般の高市総理のベトナム及び豪州の訪問、そして私のアフリカ四か国訪問におきましては、二国間関係、これはもちろんでありますが、エネルギーの安定供給や重要鉱物を含みますサプライチェーンの強靱化に向けた協力、連携について各国との間でしっかりと確認をすることができました。経済安全保障であったりとか食料安全保障の重要性は高まってきておりまして、資源調達の多角化、安定供給や、サプライチェーンの強靱化の観点も踏まえて、資源国との間で投資協定を締結することは極めて効果的であると考えております。 今般御審議をお願いしている協定の相手国の中でも、先…
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岩本剛人(自民)終わります。ありがとうございました。
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青木愛(立憲)立憲民主・無所属の青木愛です。本日もよろしくお願い申し上げます。 投資協定四件について、早速質疑に入ります。 投資協定とは、海外に投資を行う際の規制をできる限りなくし、投資を自由に行うことのできる環境を整え、投資家及び投資財産を保護するための協定です。 全世界で署名又は締結された投資関連協定の数は、一九九〇年代から急増し、国連貿易開発会議のデータでは、二〇二六年二月現在で約三千九百八十一件とされています。二〇二六年の三月現在、日本では、発効済みの投資関連協定が五十四本、内訳、投資協定が三十七本、ＥＰＡが十七本です。また、署名済み、未発効の投資関連協…
お答え申し上げます。 政府としましては、先ほど委員から御指摘ありました、二〇一六年五月に公表しましたアクションプラン、これにおきまして、二〇二〇年までに百の国・地域を対象として投資関連協定の署名、発効を目指すこととしております。その上で、二〇二一年三月の成果の検証と今後の方針、これにおきまして、こうした目標値が設定されたことを踏まえつつも、戦略的観点や質の確保の観点を考慮した取組を進めることも盛り込まれております。 こうした経緯を踏まえつつ、我が国としてもその後も精力的に協定の交渉を進めてきました結果、これまで、欧州、アジア、中東などの国・地域を中心…
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青木愛(立憲)御答弁ありがとうございます。交渉中を含めれば、対象国は九十七か国で、九五％カバーをしているという御答弁だったかと思います。 それでは、衆議院でも様々議論が行われておりますので、本日は、それぞれの対象国に対する質問としてお伺いをしていきたいと思っております。 まず、バルカン半島に位置いたしますセルビアに関して質問をしてまいります。 二〇一八年に発表されました日本が主導する西バルカン協力イニシアチブにおきまして、ＥＵ加盟を目指す当該諸国の経済社会改革を支援するとされていますが、今回のセルビアとの投資協定もこのイニシアチブの一連の流れなのでしょうか。また…
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茂木敏充(自民)外務大臣バルカン半島を含めまして、歴史的に半島というのはどうしても、様々な勢力の対立があったりと、こういう地域でありまして、その地域の安定というのは国際社会全体の安定にもつながると考えているところであります。 その上で、我が国は、西バルカン協力イニシアティブの下でセルビアのＥＵ加盟プロセスの進展に向けた支援を継続してきておりまして、その一環として、日系企業の進出を促す取組を行ってきております。 本協定の締結後、日本からの投資の促進と保護につながることが期待されます。そして、その日本からの投資は、ＥＵとの経済統合、民間セクターの更なる改革の推進とともに、改革を…
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青木愛(立憲)御答弁ありがとうございます。 このセルビアなんですが、中国、またロシアの影響が強く、首都ベオグラードには中国の方々が多く住んでおられ、また中国からの直行便も就航しています。セルビアは、質の高い労働力を有し、ＥＵ市場へのアクセスが良く、有望な投資先として注目をされています。二〇二四年十月のジェトロの報告によりますと、セルビアの対内直接投資額は年々増加をしており、中国が最大の投資国となっております。 セルビアが中国、ロシアとの関係を深める中、日本として投資協定を通じてどのように経済的、また地政学的関与を強化しようとしているのか、日本企業進出拡大の意義につ…
お答え申し上げます。 まず、委員御指摘のとおり、セルビアが中国、ロシアとの関係が深まっているということは、我々もそのように認識をしております。そういった中であればこそ、日本との関係が深まること、あるいは日本のプレゼンスが増すこと、これは非常に重要だと考えております。 また、セルビアでは、中国、ロシア以外の各国から、海外からの直接投資、これも近年増加傾向にございます。こういった中で、日系企業が他国の進出企業に出遅れないよう、法的枠組みを速やかに整備することが重要と判断し、今般の署名に至ったものでございます。 本協定を締結することにより、セルビアにおけ…
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青木愛(立憲)このセルビアと中国とは、二〇〇九年に戦略的パートナーシップを締結しています。また、二〇一六年には包括的な戦略的パートナーシップへの格上げ、また、二〇二四年には自由貿易協定、ＦＴＡが発効されておりまして、関係深化が急速に進められたように感じております。 しかし、日本とセルビアの外交関係は非常に古く、一八八二年にセルビア国王と明治天皇が親書を交換したことによって始まったとお聞きしております。先ほど茂木大臣からも、この地域はヨーロッパの火薬庫とも呼ばれ、第一次世界大戦が勃発した地域でもあるとの御指摘がございました。来年の二〇二七年は、日・セルビア友好百四十五…
お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、二〇二七年、来年は日本とセルビアの友好百四十五周年に当たります。セルビアからは、横浜でのグリーンエクスポ二〇二七に参加の表明を既に得ているところでありますし、我が国も、二〇二七年ベオグラード国際博覧会の参加を表明しております。 先ほど申しましたとおり、セルビアは西バルカン諸国中、最大の経済規模を有する非常に重要な国であります。この国との関係で日本企業の更なる進出が期待されているところですが、来年の二〇二七年の国際博覧会を含めて、経済を始めとする様々な分野で日本とセルビアとの連携を更に深…
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青木愛(立憲)ありがとうございます。是非、このまた記念事業をいいきっかけとして、セルビアと日本の両国のまた進展に期待するところでございます。
次に、南米にありますパラグアイに関する投資協定について質問を行ってまいります。
パラグアイとの投資協定及び南米政策についてもお伺いしていきますが、パラグアイは、南米で唯一、台湾と外交関係を維持しています。そして、大規模な日系社会を有する親日国でもございます。今回の投資協定が日本とパラグアイの経済、また外交関係をどのように発展させるものと考えておられるのかをまず伺います。
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茂木敏充(自民)外務大臣パラグアイと台湾、御指摘のように、一九五七年に外交関係を開設しまして、それ以降、パラグアイは一貫した台湾の承認国であります。また、本年、移住九十周年を迎えた約一万人の日系社会、これ、農業分野を中心に幅広い分野でパラグアイの発展に貢献をしてきております。私も五年前、前回の外務大臣時代にパラグアイ訪問しましたが、大変な歓迎を受けたということが非常に印象に残っているところであります。 パラグアイは、自由、民主主義、法の支配、自由貿易等の価値や原則を共有する我が国にとっての戦略的なパートナーであります。また、大豆を始めとした国際的な食料供給国であるほか、リチウ…
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青木愛(立憲)地理的には遠いけれども実は近い、こうした南米でありますけれども、その中において、ブラジルなんですけれども、約二百万人以上の日系人が暮らしておられ、また多くの日本企業が進出していますけれども、いまだブラジルとの投資協定が進展していない理由を伺わせていただきたいと思います。また、あわせて、国会において今日の審議のように、承認された投資協定であるにもかかわらず、アルゼンチンがいまだ未発効な理由を併せてお伺いしたいと思います。
お答えいたします。 まず、ブラジルとの間でございますけれども、貿易や投資を一層拡大していくということでは一致をしておりますけれども、投資協定に関しては交渉開始に至っておりません。 その背景の一つとして、我が国経済界も重視する、国と投資家との間の紛争解決、いわゆるＩＳＤＳ条項について、ブラジル国内で憲法違反とされ、その規定を含む協定が議会承認を得られず、ブラジルがＩＳＤＳ条項を含む投資協定の締結に消極的であることなどが挙げられると考えております。我が国としては、ブラジル側に対し、日本の経済界が期待する投資協定の内容について累次説明を行ってきているところ…
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青木愛(立憲)ブラジルではＩＳＤＳ条項が憲法違反であるということ、アルゼンチンでは先方の国会承認が得られないという御答弁だったと思います。もう少し突っ込んで聞きたいところではあるんですが、ちょっと先に進ませていただきます。 このような課題を踏まえて、この南米において、ブラジルが中心となっているメルコスールとの早期ＥＰＡ締結を求める提言が日・ブラジル経済合同委員会や日・ブラジル戦略的経済パートナーシップ賢人会議からなされるなど、経済界からも関係強化に強い関心が示されているとの御答弁が衆議院側でございました。 政府がこのメルコスールとのＥＰＡ交渉を通じて南米地域全体と…
お答え申し上げます。 まず、今委員御指摘のとおり、メルコスールとの経済関係の強化については、経済界からも強い関心が示されていると理解しております。同時に、日本とメルコスールとのＥＰＡという話もございますが、これにつきましては、国内に様々な声があるということも理解をしております。 その上で、ブラジル、アルゼンチン、先ほどお話のありましたこの二か国を含むメルコスールとの経済関係を強化することは、重要物資のサプライチェーン強靱化、経済安全保障の強化、こうしたことを含めまして、我が国の経済的基盤の強化、これに寄与するのみならず、国際社会の分断、これが深まって…
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青木愛(立憲)承知いたしました。
それでは、パラグアイ関係では最後の質問になりますけれども、このパラグアイとの協定において、通常の投資協定に見られるような詳細なパフォーマンス要求禁止規定ではなく、ＴＲＩＭｓ協定の再確認にとどまっております。この理由についても説明をお願いします。
お答えいたします。 まず、一般論といたしまして、投資協定がカバーする内容、これは幅広く、規定も多岐にわたっております。その中で、特定の規定が含まれるか否かというのは、経済界の要望、相手国の状況、我が国の国益の観点等、様々な状況を総合的に勘案しつつ、交渉を通じて決まります。 その上で、投資の阻害要因となり得る要求の原則禁止について申し上げれば、ＷＴＯ協定により、海外投資家が投資を行う際、投資受入れ国が一定の要求を行うことは既に一定程度禁じられております。日・パラグアイ投資協定では、ＷＴＯ協定のこの当該規定を明示的に再確認する規定を置いております。 交…
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青木愛(立憲)ありがとうございます。 これでパラグアイに関する質問を終了させていただきまして、次に、アフリカのザンビアとの投資協定について質問をさせていただきます。 茂木外務大臣は、今般の大型連休中、本日投資協定を審議しておりますザンビア、そしてアンゴラ、ケニア、南アフリカのアフリカ四か国を訪問されました。アフリカ四か国訪問の成果、様々なところで語ってくださっておりますが、日本政府が掲げる自由で開かれたインド太平洋と、そしてアフリカ外交との関係についての手応えについてお伺いしたいと思います。 また、併せてお伺いいたしますが、ザンビアについては今審議中であります。…
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茂木敏充(自民)外務大臣かなり多岐にわたる御質問をいただきましたので、若干長くなるかもしれませんが。 まず、今回のアフリカ訪問におきましては、主に三つの目的と、また成果があったと考えております。第一に、国際社会で発信力を増しておりますいわゆるグローバルサウス、この主要な地域の一つでありますアフリカとの連携を強化したこと。第二に、資源や重要鉱物等を豊富に有するアフリカ各国と資源外交を展開し、サプライチェーン強靱化に向けた協力、連携を深めたこと。そして最後に、第三番目としまして、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの進化及び日本の対アフリカ外交について発信し、広く歓迎されたことで…
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青木愛(立憲)御答弁ありがとうございます。 南アフリカには、既にもう二百六十の日本企業が進出しているということで、なかなかほかの国には分からない南アフリカ独特の、特有の、なかなか投資協定を結べない事情があるのだと拝察をいたしました。 続きまして、本年三月ですが、ザンビアにおいてジェトロとＪＩＣＡの共催によって、日本企業十八社と、そしてザンビアの政府、企業関係者が一堂に会しました日本・ザンビアビジネスフォーラムが開催されています。 その際、ザンビアのムレンガ大臣からは、ザンビア経済はこれまで資源の採掘や原材料輸出に依存してきたけれども、これからは付加価値化を通じて…
お答え申し上げます。 ザンビアは、近年経済成長を続けておりますけれども、一人当たりの国民所得、ＧＮＩ、これは千二百六十ドルでして、依然として経済社会開発上の課題に直面しております。一方で、ザンビアは高品位の銅を始めとする重要鉱物を産出する国であり、我が国として重要なパートナーの一つであると考えております。 先般、茂木大臣がザンビアを訪問した際には、先方から、ナカラ回廊開発、それから鉱物分野の人材育成などの我が国の支援に対して感謝の意が表明されるとともに、日本企業による投資を通じた互恵的な経済発展への期待が示されたところです。 今回の訪問の成果も踏ま…
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青木愛(立憲)今、ナカラ回廊のお話がありましたので、続けて質問させていただきます。
昨年の第九回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤにおきまして、ナカラ回廊開発によるグローバル・サプライチェーンの強靱化、立ち上げが発表されました。ナカラ回廊は、内陸国のザンビア、そしてマラウイからモザンビークのナカラ港を経てインド洋へとつながる国際回廊です。
ナカラ回廊開発の現状、そして今後の展望、また日本の資源外交、サプライチェーン戦略における位置付けを再確認させていただきます。
お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘ありましたように、ナカラ回廊開発、これはザンビアからマラウイ、そしてモザンビークへとつながるナカラ回廊の輸送インフラ整備、それから産業開発を通じまして資源のサプライチェーンの強靱化を目的としており、我が国の経済安全保障の観点からも重要な協力と考えております。 このナカラ回廊につきましては、昨年のＴＩＣＡＤ９において、本件をオファー型協力として発表させていただきました。それ以降も様々な取組を進めてきており、例えば、マラウイの首都リロングウェ市で幹線道路の建設を無償資金協力によって支援させていただいておりまして…
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青木愛(立憲)御答弁ありがとうございました。 それでは、四件目になりますが、中央アジアに位置しますタジキスタンに関する質問をさせていただきます。 タジキスタンは、中国、ロシア、イラン、アフガニスタンに囲まれた、中央アジアという地政学的に要衝な位置にあります。旧ソ連の構成国の一つであり、ソ連崩壊後に設立された上海ファイブの一国でもあります。従来、タジキスタンに対する主な投資国はロシアと中国でありますが、今回の日本との協定がタジキスタン初の自由化型投資協定となったということでございます。 是非その経緯について伺いたいと思いますし、また、日本政府が同国とどのような関係…
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茂木敏充(自民)外務大臣タジキスタンを含みます中央アジア諸国、歴史的に見ても、中国から天山山脈を越えまして、最終的にはアラブのバグダッドに通ずるシルクロードの最後の中継点がウズベキスタンのサマルカンドになるわけでありまして、歴史的に見ても地政学的な要衝に位置していたわけでありますが、現在も、タジキスタンを含みます中央アジアの国々、諸国ですね、五か国は、中国、ロシア、イラン、アフガニスタン等に囲まれ、アジアと欧州を結びます地政学的な要衝に位置をするわけであります。 そして、旧ソ連時代の歴史的な経緯を有するロシアとは、政治、軍事を始めとする様々な分野で緊密な関係があると、基地があ…
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青木愛(立憲)ただいまの御答弁、ありがとうございます。
自由化型の締結になった経緯については、もう少し御説明いただけますでしょうか。
お答え申し上げます。 まず、委員も御指摘されましたタジキスタンとの協定は自由化型ということですけれども、いわゆる保護型の投資協定、これは実際の投資を行った後のその投資の保護について規定するものであり、これに対していわゆる自由化型投資協定、これは、保護型の投資協定に含まれる規定に加えて、実際の投資を行う前段階からの内国民待遇や最恵国待遇の措置についても規定する協定であります。 こういった投資協定の内容、各国と交渉するに当たって、いわゆる自由化型とするかあるいは保護型とするかを含めまして、まずは我が国経済界の要望を踏まえる、それから相手国の状況、我が国の…
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青木愛(立憲)ありがとうございます。 加えて、日本はＩＣＳＩＤ条約の締約国でありますけれども、タジキスタンは同条約を締結していません。そのため、本協定が発効しても、現状ではＩＣＳＩＤ条約に基づく仲裁手続を用いることはできないということにはなります。 世界の各投資関連協定に基づく仲裁手続の中でＩＣＳＩＤ条約に基づく仲裁手続が利用される場合が多いのは、仲裁判断が自国の裁判所の確定判決とみなされるほか、締約国が仲裁判断に従わない場合には世界銀行による貸付けが停止される可能性があるなど、仲裁判断の実効性を確保する手段が認められていることが挙げられます。 本協定に基づく投…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、タジキスタンはＩＣＳＩＤ条約を締結はしておりません。他方で、この日・タジキスタン投資協定におきましては、ＩＣＳＩＤ条約による仲裁以外にも、国連国際商取引法委員会、その仲裁規則による仲裁、又は紛争当事者が合意する他の仲裁機関若しくは仲裁規則による仲裁に付託することができると規定されております。したがいまして、これらの仲裁を利用することが可能であると考えております。 したがいまして、タジキスタンとの間で確かにＩＣＳＩＤ条約に基づく仲裁手続、こういった選択肢はございませんけれども、それ以外の今申し上げた仲裁手続を利…
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青木愛(立憲)まだ時間があろうかと思いますので、このタジキスタンが有する銀、アルミ、アンチモン、世界上位の埋蔵量を誇る鉱物資源、また水資源、こうした分野において日本企業進出をどのように後押ししていくのか、お考えを伺います。
お答え申し上げます。 まず、委員おっしゃいますとおり、タジキスタンは鉱物資源、水資源等豊富な国でございます。他方で、日本企業、既に進出はしておりますけれども、まだまだそういった分野に進出してはおりません。今回の投資協定は、締約国の企業等が安定的に予見可能性を持って相手国において投資活動を行うための法的枠組みを定めるものですので、この協定を締結した暁に、日本企業がそういった鉱物資源や水資源分野においても活動ができるようにする基盤を整備したいと考えております。 改めて申し上げますが、この協定で投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能性が高まること、既に進…
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青木愛(立憲)最後の質問になります。
今回のこの四件の協定は、東欧、中央アジア、南米、アフリカと、地球を俯瞰した外交政策であると考えます。中国、ロシアの影響圏に対する日本外交、また親日国との関係深化、また各種資源のサプライチェーンの強靱化に資する地政学的にも歴史的にも、また戦略的にも日本にとり重要な協定であると考えます。
改めて、今回の四件の投資協定の意義と今後に向けた更なる日本の外交戦略と、そして外交姿勢について、茂木大臣にお伺いをさせていただきます。
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茂木敏充(自民)外務大臣青木委員の方から、地球を俯瞰する日本外交というお話がありました。かつては地球儀を俯瞰する日本外交、こんなふうにも言っておりましたが、どちらも私は同じ意味ではないかなと思っております。 委員御指摘のとおり、投資協定の推進に当たっては、日系企業に対する支援等の経済的な観点に加えまして、まさに外交的観点も踏まえながら我が国の国益に資するように戦略的に取り組んできたところでありますし、またこれからも取り組んでいきたいと考えております。 その上で、セルビア、西バルカン諸国中最大の経済規模を有しまして、良好な経済運営の下、安定的な経済成長を続けておりまして、日系…
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青木愛(立憲)ありがとうございました。今後、ますます日本の果たす役割が大きくなってくると思います。茂木大臣始め外務省の今後のお取組に期待をして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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山田吉彦(国民)国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。
かなりこの投資協定関係、岩本議員、青木議員から細かく御質問をされておりますので、私、一点、セルビアに関して御質問をさせていただきたいと思います。
このセルビアという国、一九九〇年代、大変な事態となっておりました。民族紛争の中、そして今のセルビアがあると。そして、今セルビア、この西バルカン地域においても非常に注目される国であるということ、御説明ありました。この未来も含めての、日本とセルビアとの外交関係について御説明いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
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茂木敏充(自民)外務大臣ここまでセルビアに関して幾つか御質問いただいて答弁もさせていただいているので重なる部分もあるんですが、日本とセルビア、一八八二年に明治天皇と当時のセルビア国王との間で書簡が交換されて以来、百四十年以上にわたって伝統的な友好関係を維持しております。 そして、来年、二〇二七年は日・セルビア友好百四十五周年に当たりまして、横浜でのグリーンエクスポ二〇二七にセルビアが参加表明をいただいておりまして、我が国も同じ年、二〇二七年ベオグラード国際博覧会への参加を表明しております。国際博覧会を含めまして、経済を始めとする様々な分野でのセルビアとの交流、連携を更に深めて…
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山田吉彦(国民)ありがとうございます。 セルビアがＥＵの中で、ＥＵに対してどのように関わっていくのか、非常にヨーロッパ、これは世界の平和に関わる重要な問題だと思っております。 私、一九九五年十一月、セルビアに行っております。ベルグラードにおりました。その場で見たことが私の人生を変えました。民族浄化ですね。守る力を失うと民族が滅びていく、子供たちが殺されていく、だから、しっかりとした守る力を失ってはいけない、極めて重要なことだと思います。 今、日本は防衛力をしっかりと確立しつつあり、そして今、抑止力をしっかりと固めております。ただ、日本の周りにはまだまだ守る力の弱い…
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茂木敏充(自民)外務大臣まず、イラン情勢でありますが、米国とイランの間では協議の再開に向けて引き続きやり取りが行われている。パキスタン等の仲介国を介してのＭＯＵ、原文の交換というかやり取りも行われておりまして、また、パキスタンを始めとする仲介国によります外交努力というのも、私もパキスタンの外務大臣とも電話会談を行いましたが、本当に熱心にやっているなと感じるところでありまして、こういった外交努力も続いているところであります。 今最も重要なこと、これはホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保も含めて事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られることでありまして、米・イラン間の協議が再開…
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山田吉彦(国民)ありがとうございます。 日本人のみならず、世界各国の日本関係船に乗船されている乗組員の方々の安全な航行、今現在既に努めて、かなり努力していただいております。全ての船員の方が元の生活に戻るように引き続き御努力の方、お願いいたします。確実に成果を上がっていると感じております。一層よろしくお願いいたします。 ヤンブー港からバブ・エル・マンデブ海峡通過ルート及びフジャイラ港から石油の積出し、輸送がコンスタントに行われているように感じております。コンスタントという言い方は言い過ぎかもしれませんが、ほぼほぼ、私もいろんなデータを調べていますと、毎日のように出港し…
お答えを申し上げます。 ホルムズ海峡を通過しない原油の代替調達でございますけれども、現時点では、五月は約六割、六月は約七割以上の代替調達にめどが立ってございます。中東や米国に加えまして、中南米、アジア太平洋、五月には中央アジア、六月にはアフリカにも原油調達先が拡大される予定でございます。 委員御指摘のバブ・エル・マンデブ海峡ルート、それからフジャイラ港からの積出しの安全性でございますけれども、現地の状況全て詳細に確認することは困難であるため予断を持って回答することは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、現時点では中東から日本への原油の代替調達…
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山田吉彦(国民)これも各国の努力によりましてバブ・エル・マンデブも今通航ができる状態を維持されているということ、これも外交努力、なかなか言葉にすることは難しいのかもしれません、安全保障に関わる問題でもございます。 ただ、日本、今七割とおっしゃっていましたが、恐らく今の各国の、あるいは各タンカーの動きを見ておりますと、それ以上の効果が期待できるのではないかと見ております。この件に関しましても、引き続き、日本人の生活を支える問題でございます。よろしくお願いいたします。 今回、ホルムズ海峡の問題で、便宜置籍船及び外国人船員の問題が注目されております。改めまして、日本関係船…
お答え申し上げます。
二〇二四年六月時点で、我が国の外航海運企業が運航する日本商船隊二千二百七十七隻のうち、日本籍船は三百二十三隻、外国籍船は千九百五十四隻となっております。また、日本商船隊に乗り組んでいる船員約五万五千人のうち、日本人船員は約二千人、外国人船員は五万三千人となっております。
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山田吉彦(国民)この数字を多いと見るか少ないと見るかなんですが、国土交通省、非常に謙虚にお話しされていますが、外航船、百を切る事態からようやく三倍までなってきた。ただ、まだまだ少ないと思いますが、一層の努力をしていただきまして、便宜置籍船よりも日本国籍を持つ船を増やして、日本船籍を持つ船を増やすべきであると考えております。 また、いかに日本が外国人の方の努力により物流が支えられているのかと。この外国人の船員に対する処遇、あるいは外国人船員、今回のホルムズ海峡の問題にしましても、安全を守れる体制を取りませんと、日本に物を運んでくれる船員がいなくなってしまうということにも…
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茂木敏充(自民)外務大臣四方を海に囲まれました我が国、貿易量のほとんどを海上輸送に依存していることもありまして、海上輸送、これは我が国の経済、国民生活を支える基盤としてまず極めて重要であると考えております。 また、我が国における安定的な海上輸送の確保を図る観点で、先ほど国土交通省の方から数字については答弁があったところでありますが、日本船舶、そして日本人船員はその中核となるべき存在でありまして、これ確かに企業の経営判断、こういった部分もありますが、委員の問題意識、共有をするところであります。もちろんこれは日本に限った問題ではなくて、多くの主要国において、こういった状況に多少の…
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山田吉彦(国民)ありがとうございます。
日本船籍、日本人外航船員を増やす取組というのが必要だと私も感じております。
では、具体的に、今現在、日本船員が足りないという問題に対しましては、国土交通省の方ではどのようにお取り組みで、そしてどのようなことをお考えなんでしょうか。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国における安定的な国際海上輸送の確保を図る上で、日本船舶、日本人船員はその中核となるべき存在であり、経済安全保障の観点から、通常時より一定規模を確保することが必要であると考えております。 このため、日本船舶、日本人船員の確保に向けて、日本船舶・船員確保計画の着実な実施、トン数標準税制の活用、一般大学の卒業生を対象とした三級海技士の養成数の拡大などの取組を進めているところであります。 この結果、日本船舶の数は、最も減少していた平成十九年の九十二隻から、先ほど委員御指摘のとおり、令和六年には三百二十三隻まで…
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山田吉彦(国民)ありがとうございます。 実は、九十二から三百二十三、かなり増えている中で、これ、日本船籍が増えるということは日本の造船業にとっても非常にプラスになってくることだと思います。引き続きよろしくお願いしたいと思います。 ただ、船員を増やす問題に関しましては、幾つかのまだ解決しなければいけない課題があると考えております。例えば、船員における高等機関、大学ですね、船員に係る大学の入学定員は増やしてはならないというルールがまだ文部科学省の中に、通達の中に残っております。これは医師あるいは獣医師、かつて問題になりました獣医師と同じ文面の中で、船員は増えない、高等教…
お答え申し上げます。
普天間飛行場代替施設建設事業の工事の進捗につきましては、二〇二四年一月に大浦湾側における工事に着手をし、着実に進捗をしてきているものと承知をしております。その上で、工期につきましては、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに九年三か月、提供手続の完了までに約十二年を要する旨御説明をしてきているところでございます。
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山田吉彦(国民)私も沖縄に頻繁に行っておりますが、沖縄では、いち早い各基地の、それぞれの基地の返還によりまして、新たな更なる沖縄の発展、国際都市としての沖縄の発展ということが期待されております。 この辺野古の建設というのは、普天間基地からの移設ということが一つの目的であると聞いております。普天間基地の返還交渉及びこの返還予定時期をお教えいただきたいと思います。また、そのほか米軍施設の返還実績、交渉状況及び返還予定をお教えいただきたいと思います。特にキャンプ・キンザーは、これ地元ではかなり周辺の整備も整っている状況の中で、速やかに返還が期待されています。その状況も含めま…
お答えを申し上げます。 普天間飛行場の具体的な返還時期につきましては、代替施設完成後における部隊の移転などのプロセスを考慮した上で決定されることになりますけれども、提供手続が完了後、早期に普天間飛行場の全面返還が実現できるよう、米側と引き続き連携してまいりたいと考えております。 また、そのほかの米軍施設・区域につきましては、これまで、近年におきましても、沖縄の本土復帰以降最大の返還となりました北部訓練場の過半の返還、これを始めとしまして、ＳＡＣＯ最終報告などに基づき様々な返還の取組を実現しております。また、現在は、沖縄統合計画に基づきまして沖縄本島の…
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山田吉彦(国民)この返還、そして返還のための辺野古の工事、是非着実に、確実に進めていただきますと、沖縄の未来がつくられる。そして、この沖縄というのはアジアの結節点でもあります。この沖縄の発展というのは、その後の日本全域の発展にもつながるものであると思っております。
この返還ですが、なかなか全体的には進んでいない。多くの方が望んでいる返還がなぜ進んでいないのか、そしてこの辺野古の反対運動が、一つは沖縄の未来、あるいは日米関係の未来をつくる返還を遅らせているのではないかということも聞こえておりますが、このような問題につきまして、どのようにお考えでしょうか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣まず、戦後八十年を経た今もなお沖縄県民の皆様に大きな基地負担を担っていただいていることは重く受け止めておりますし、沖縄の基地負担軽減は政府の最重要課題の一つであります。 その上で、先生の問題意識が辺野古での反対運動ということでしたので、一言述べさせていただくと、おととし、普天間飛行場代替施設建設事業に対する抗議活動に際し、抗議者を車から守ろうとした警備員一名がお亡くなりになるという痛ましい事故が発生しました。私はこのときの動画を見ましたけれども、このような事故が発生したことは誠に遺憾であります。 そして、一般論として申し上げれば、辺野古移設への抗議活…
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山田吉彦(国民)できるだけ具体的に、さらに、できるだけ多くの方に御理解をしていただけるように努めていただきたいと思います。 冒頭お話しさせていただきまして、ちょっと私、冒頭のセルビアの件なんですが、大変失礼いたしました。セルビアのことを思い出すと涙が出てしまいます。 子供たちの命は大人しか守れません。そして、ある日突然いさかいというのは起こり得ることであると、偶発的な問題も含めまして。そのためには、事前に紛争が起きない準備、整えておくことが何よりも重要だと考えております。 そのために、かけがえのない人生を懸けながら訓練に励んでいただいている防衛省の方々、そして安全…
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平木大作(公明)公明党の平木大作でございます。 今日はセルビア、パラグアイ、ザンビア、タジキスタンとの投資協定の審議ということでありますが、先立ちまして、本日行われます米中首脳会談に関連して幾つか質問させていただきたいと思っています。 この五月の十一日から十三日までの間で、米国のベッセント財務長官が訪日をされました。ちょっと私の認識では、これ元々何か予定されていたというよりは、割と急に決まったのかなというような認識でもあるんですけれども、どういう目的で、しっかりと時間を割いて日本にも滞在されたようでありますけれども、いらしたのか。政府との協議内容について御説明是非い…
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茂木敏充(自民)外務大臣ベッセント財務長官、おとといの夕刻から日本に訪日をされて、基本的には昨日一連の会談をされたということでありますが、昨日の私のベッセント財務長官との会談では、三月の日米首脳会談のフォローアップとして、経済面での協力の更なる推進や関税に関する日米間の合意の着実な実施を行っていこうと、こういったことを確認をさせていただきました。また、今日からの米中の首脳会談も見据えまして、中国をめぐる諸課題を含め、インド太平洋地域情勢についても率直な意見交換行ったところであります。 さらに、輸出規制を含め、日本だけではなくて米国にも影響を与える問題、例えばデュアルユースの品…
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平木大作(公明)本当このタイミングで日米でしっかりと呼吸合わせをすることができた、また中国をめぐる問題についても様々な率直な意見交換をできた、本当にすばらしい機会だったんじゃないかというふうに思っております。 やはり関心として、これ、ちょうど一昨日の質問の中でもちょっと時間的に入り切らなかったことがあるわけでありますが、今、茂木大臣から御答弁あったように、一月以降、これ、中国からはこのデュアルユースに関連するような様々な物資の今対日輸出規制というものがなかなか続いたままになっておりまして、こういったところの打開にも是非この米中首脳会談でつなげていただきたいというふうに…
お答えいたします。
片山大臣が会見等で述べられているように、ベッセント長官と片山財務大臣との会談では、中東情勢を受けた為替等の金融市場の動向について議論を行い、足下の為替動向につきましては日米間でよく連携できていること、それから、今後とも昨年九月に発出いたしました日米財務大臣共同声明に沿って引き続きしっかりと連携をしていくということを確認したところでございます。
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平木大作(公明)まあなかなか内容は答えにくいということかもしれません。 ただ、本当に、そういう意味でいくと、様々自由に今回議論されたようでありますし、まさに、マーケットの信認を得るかどうかというのは極めて、極めて今の日本政府の政策の遂行において重要なことだと思っています。どんなところにいわゆるアラートを張っているのか、今回も、債券の市場の値動きといっても、別に日本国債が急落したわけじゃないので、本当の意味で、暴落しているわけじゃないので、これ、普通にいわゆるできている値を追っていってシックスシグマという話じゃないはずなんですね。ボラティリティーの話をしているんだと思い…
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茂木敏充(自民)外務大臣基本的な考え方は平木委員のおっしゃるとおりだと思っておりまして、今般の四本の投資協定、これは、日本企業の海外展開の下支えや相手国企業によります日本への投資の拡大に加えまして、特に近年重要になってきております資源国とのサプライチェーンの強靱化、グローバルサウス諸国との連携強化、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持強化を含めて、様々な観点から大きな意義があると考えております。 その上で、それぞれ簡単にお話をしたいと思うんですが、まずセルビア、これは西バルカン諸国中最大の経済規模を有しまして、良好な経済運営の下、安定的な経済成長を続けておりまして、日本企…
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平木大作(公明)丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。まさにその戦略的視点、どこまで広げるのか、どういう順番で取り組むのか、本当に重要だと思っています。 同時に、投資案件一件一件を見ると、それは個々の企業で当然やっていくものに基本的にはなるわけでありますけれども、相手国が受け止めたときに、やはりこの日系企業、日本の企業がやっている投資というのはやっぱりほかと違うという形をこれからつくっていくことが本当に重要なんだろうとも思っております。 先ほども大臣の御答弁の中で、相手国の側のニーズですとか声もしっかり聞いてということで今御答弁いただきましたが、まさに、…
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茂木敏充(自民)外務大臣投資協定の締結、これは日本にとって様々なメリットがありますが、同時に日本から海外への投資を考える際には、委員御指摘のとおり、相手国の経済社会の発展であったり人材育成、さらには環境、労働問題といった点への配慮も必要であると考えております。 今回アフリカを訪問する中で、これは日本の例ではないんですが、違う国の例として、例えば様々な鉱山の採掘を行う、その際に出ます廃棄物、この貯蓄の仕方が悪かったために大きな事故が起こったと、こんな話も聞いたところであります。 その点、私が訪問したアフリカにおきましては、進出した日本企業、人材育成等を含めて地域社会への貢献、…
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平木大作(公明)もう今の大臣の御答弁に端的に表れていたと思うんですが、例えばこれまで日本がアフリカとの関係の中でやってきたＴＩＣＡＤの取組、本当すばらしいと思うんですね。九〇年代の初頭からこのアフリカの可能性というものに着目をしながら、現地のニーズに沿うような形で様々大事な取組を重ねてきて、そこにある意味日本の民間投資も乗る形でこれまでやってきた。 ただ、この日本のやり方が、ある時期から他国のいわゆる金額とか物量の大きさにちょっとかすんで見えるような時期がちょっとしばらく続いたのかなという印象を持っているんですけれども、改めて少しスパンを置いて見てみたときに、やっぱり…
お答え申し上げます。 まず、西バルカン諸国、ＥＵ加盟プロセスを進めておりますのは六か国、モンテネグロ、セルビア、アルバニア、北マケドニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、そしてコソボでございます。そういった国々がこのＥＵに加盟する際の後押しをする、これが西バルカン協力イニシアチブでございます。 この西バルカン諸国が欧州の一員として安定と発展を実現する、欧州が、広い意味での欧州が基本的価値の下で結束すること、これが欧州全体のみならず、国際社会全体の安定と発展にとって欠かせない、そういった観点で我が国はこの西バルカン協力イニシアチブの下で地域諸国の経済社会改革…
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平木大作(公明)事今回の協定の相手国であるセルビアに関して言うと、今、西バルカンということで御説明いただきましたが、やはり、これ先ほど来の質問で指摘されているように、基本的には今、中国との距離を大分詰めてきている国だということであります。そして、私なりにちょっといろいろ見てみると、今回の協定も、そもそも二〇二四年に中国とセルビアの自由貿易協定が発効していて、ある意味、ここにある意味乗っかるような形で日本も後れを取らないようにということで進んでいるんだろうと思うんですけれども。 一方で、中国企業の今セルビアで行ってきている投資というのが、例えば労働法ですとか環境法、土地…
お答え申し上げます。 全般的に、セルビア政府、海外からの直接投資の誘致、これ優先事項と位置付けております。そのためには、例えば国内で外国人投資家に対する差別的行為を禁止する、そういった国内法も制定しています。 日本とセルビアの投資協定におきましては、経済界、我が国経済界が重視しております、例えば幅広くカバーされた投資財産の保護、内国民待遇、最恵国待遇、公正な待遇、紛争解決手続の整備、こういったもの盛り込まれておりますけれども、同時に、協定では二十一条におきまして、投資を目的に、健康、安全又は環境に影響を与えるような措置の緩和及び労働基準の引下げを行う…
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平木大作(公明)多分最後の問いになるかと思うんですが、日・パラグアイについても一点だけお伺いして終わりたいと思います。 ここは、もうパラグアイについては、南米市場への玄関口、そして豊富な農業生産、先ほども御説明いただきました。そして、今年は移民九十年ということで日本とのつながりも深い、こういったことを考えると、本来であれば実はもっと両国間の経済交流がそもそもあっていいんじゃないかと思ったりもします。今のところ進出している日系企業十八社ということでありますから、これからなんだと。 改めて、この本協定足掛かりにしてしっかり今後パラグアイと経済、外交関係、強化していただき…
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里見隆治(公明)端的にお願いいたします。
はい。 パラグアイはメルコスールの加盟国でございまして、南米地域の中核を占めるブラジルと隣接するといった地理的特色から、パラグアイに対する日系企業の関心も高まってございます。具体的には、製造業、建設業、卸売業を中心に、御指摘のあったとおり、十八社の日系企業が既に進出しております。そのほか、潜在性のある食料分野、資源分野のみならず、近年は豊富な水、水力資源を活用したグリーン水素、肥料の生産、データセンターにも関心が集まってございます。また、インフラ整備分野にも需要があると考えております。 先ほどメルコスールとの関係ございました。これのＥＰＡをめぐりまし…
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平木大作(公明)終わります。
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松沢成文(維新)日本維新の会の松沢成文でございます。 ちょっと順番変えまして、投資四協定の前に、ちょっと東シナ海の問題についてお伺いしていきたいと思います。 私は、本委員会でも何度も尖閣諸島を中国に侵略されかかっていると、日本はどう対応するのかと、この問題取り上げてきましたが、今日は尖閣諸島だけじゃなくて、東シナ海全体を中国は海洋権益としてもう着々と狙って行動しているんじゃないかと、こういう視点から質問していきたいと思います。 四月二十日に新聞記事で、外務省は、東シナ海の日中中間線の中国側で中国による新たな構造物設置の動きを確認し、強く抗議するとともに、二〇〇八年…
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茂木敏充(自民)外務大臣現段階で日中外相会談について何ら決まっていることはありませんが、日中間には様々な、隣国でありますから、懸案だったりとか課題もあると。
そして、松沢委員の方から御指摘いただいたような問題、日本としても遺憾の意を示すだけではなくて、二〇〇八年の合意、これに基づきます国際約束の締結交渉の再開、これについても強く求めてきているところでありまして、当然、何というか、どこかのタイミングでハイレベルの会談等がありましたら、こういった問題も含めて日中間の懸案や課題については率直に話合いを行い、解決に向けての方策を探るということになってくると考えております。
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松沢成文(維新)やっぱり、私、中国に対する日本外交はカウンターアクションが弱い。カウンターパンチが遺憾である、これだけですからね。もう中国、全然関係ないですよ、どんどん自分たちの権益確保のために動いていきますから。ここはちょっと日本も性根を入れてやらないと、どんどん権益荒らされると思うんですね。 特に、この東シナ海のこの海洋開発に向けては、大臣もおっしゃっていたように、二〇〇八年六月に日中間で共同開発に関する合意をしているんですね。しかし、その後、中国側は合意の実施に関する国際約束締結交渉には全く応じずに、逆に、この日中中間線の付近でぼんぼん構造物を増やしている。こん…
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茂木敏充(自民)外務大臣これまで政府としては、委員の方から御指摘のありました中国側への抗議にとどまらず、例えば東シナ海におきます一方的な資源開発に関する現状であったりとか我が国の立場について、外務省のウェブサイトにおいて、写真や地図も用いて、日本語、英語、両言語で発信するなど、国際社会に向けた発信にも努めてきているところでありまして、こうした取組を進めつつ、国際会議、これはいろんなテーマがあります、そのテーマの中でどう話すという問題ありますけれど、日本として戦略的な観点からしっかりと検討していきたいと思っております。
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松沢成文(維新)もちろん国際会議でもしっかりと日本から提起していただきたいのですが、私としては、最初に申し上げたように、日中外相会談、あるいは日中首脳会談で、これ完全な外交問題ですから、約束違反ですから、ここはしっかり取り上げて、もう一回きちっと、条約を作るなり、共同開発の、その方向に持っていくという行動に是非とも出ていきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。 それでは、四協定、投資協定について質問をしてまいります。 この投資協定については、この二〇一六年のアクションプランがありまして、投資市場への新規参入段階から無差別待遇を要求する自由化型を念頭に、高い…
お答え申し上げます。 今委員御指摘ございましたが、いわゆる保護型の投資協定とは、実際の投資を行った後の投資の保護について規定するものでありまして、これに対していわゆる自由化型の投資協定とは、保護型の投資協定に含まれる規定に加えて、実際の投資を行う前段階からの内国民待遇や最恵国待遇を規定するものであります。 その観点から、今回御審議いただく協定のうち、セルビアとの協定は保護型である一方、タジキスタンとの協定は自由化型で、また、パラグアイ及びザンビアとの協定は、言わばその中間に当たり、最恵国待遇についてのみ、投資保護に加えて実際の投資を行う前段階から規定…
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松沢成文(維新)このアクションプランについて外務大臣にちょっと質問するのを忘れちゃったんで、ごめんなさい、もう一度質問させてもらいますけれども。 政府は、二〇一六年五月に、投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランを作ったわけですが、大臣、これにおいてこう書いてあるんです。二〇二〇年までに、百の国・地域を対象に、投資関連協定の署名、発効を目指すと、これ明確な数値目標を掲げたアクションプランなんですよね。 しかし、二〇二一年三月のこの成果の検証と今後の方針が出ましたけれども、これでは、政府自ら目標の未達を認めて、実はそれから五年経過した二〇二六年三月…
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茂木敏充(自民)外務大臣確かに、二〇一六年五月に公表した御指摘のアクションプラン、これ、二〇二〇年までに百の国・地域を対象として投資協定、署名、発効を目指すということになっております。そして、二〇二一年三月の成果の検証と今後の方針を踏まえて、現状は、委員おっしゃるように、署名済みや交渉中の協定を含めれば九十七の国・地域をカバーしておりますし、また、これらの相手国・地域は、二〇二五年時点で我が国の対外直接投資残高の約九五％をカバーしておりまして、二〇一六年時点の三五％から見ると三倍近くに増えているところであります。 百という数字を達成していないということについて強弁をするつもり…
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松沢成文(維新)もう少しで百ですから、まず百を達成して、新たな目標に取り組んでいただきたいと思います。 タジキスタンとかほかのいろんな国も出ていましたけど、やっぱりこれセルビアについて一件、最後お伺いしますが、これ、セルビアはバルカンの大国であります。中国の一帯一路構想において、ハンガリー・セルビア高速鉄道、あるいは高速道路網等の大型インフラを中国企業が次々と受注する欧州側の重要拠点です。セルビアは、中国とロシアと大変深い関係にあるんですね。 中国による対セルビア開発投資は、累計数十億ドル規模に達していると言われています。日本企業が中国国有企業と入札等で競合する市場…
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里見隆治(公明)時間が参っておりますので、端的にお願いいたします。
はい、端的に申し上げます。 セルビア、交渉の相手国ですけれども、五十か国以上と投資関連協定を締結しております。それは、中国との協定を含めて、ほとんどがいわゆる保護型を結んでおります。更に申し上げれば、セルビアでは、海外からの直接投資が増加傾向にある中、既に現地に進出している日系企業から、他国の進出企業に出遅れることがないように法的枠組みを速やかに整備すること、これが求められているという背景もございます。 そういった中で、今回のセルビアとの投資協定、幅広くカバーされた投資の保護、内部の規定ございますけれども、我が国経済界が重視している規定が盛り込まれた…
101
里見隆治(公明)おまとめください。
102
松沢成文(維新)終わります。
103
山中泉(参政)今日はよろしくお願いいたします。 今回のこれら投資協定、我々参政党としましては、これらの投資協定や外交がどの程度国益にかなう外交なのかという点について、これ非常に我々の重要な参政党の問いなんですけれども、この点に基づいて今日は質問をさせていただきたいと思います。 私も一番目、二番目、三番目の三つの質問を用意しているんですが、これをちょっと順番を、三番目を先に外務大臣の方へお伺いをさせていただきたいと思うんですね。そして、一番、二番とお聞きしたいと思っております。 この三番目というのは、ハード、ソフトの両面からの外交ということです。そして、その両面か…
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茂木敏充(自民)外務大臣囲い込みと言うかどうかは別にして、確かに、委員おっしゃるように、アニメ、漫画といったコンテンツ、日本として非常に世界的にも強みを持っていると考えております。 そして、国際社会で日本に関する理解が深まり、客観的事実に基づく認識が形成されるような取組を強化していくことは重要だと考えておりまして、いわゆるパブリックディプロマシー、この二本柱は、政策発信、広報と、我が国の魅力の発信、文化外交であると考えております。 我が国によります発信を含めまして、日本が好意的に受け入れられる国際環境を醸成すべく、ソフトパワーの活用も重要であります。伝統文化からポップカルチ…
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山中泉(参政)大臣、ありがとうございます。 今、最後におっしゃられた、非常に、例えば華道であるとか茶道であるとか、これは日本の伝統的な文化でありますし、私、長く稽古してきました空手、これ武道ですね、これも世界的に広がって非常に大きなプレゼンスを持っている。世界中に日本の愛好者、日本のいわゆる支援者というか味方を増やす意味で、アニメ、漫画なんか非常に強力なこれやっぱりコンテンツなんですよね。是非それを外交にも生かしていただきたいし、外務省からのお話を伺っても、結構その辺にも、ハード面だけではなくてソフト面のところにも力を入れて日本の外交を強くしていきたい、こういうこと…
お答え申し上げます。 まず、全般的な戦略という問いですので、それについてお答え申し上げますと、投資協定の締結、繰り返しになりますけれども、これは、各国における法的安定性、企業にとっての予見可能性を高めるといった効果がございます。良好な投資環境の整備、これが促されることで投資の増大、あるいは経済分野での交流の一層の促進ということを期待しております。既に九十七の国・地域をカバーした協定、全体の我が国の対外直接投資残高の九五％をカバーしております。 資源の観点から言えば、鉱物資源を含む重要物資サプライチェーンであるベトナム、あるいは日本の原油の主要な輸入先…
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山中泉(参政)二番目の質問なんですが、これ、かなり今までの委員の方々からも細かく、パラグアイ、ザンビア、タジキスタン、セルビア、こういった国々との関係において、どのぐらい我々の、日本の国益として将来資するようなことがあるのかお聞きしたかったんですが、かなりお答えもいただいておりましたので、もう一度、委員の方でもいいんですが、私が質問したかった最大のポイントは、日本の企業が進出する、それによって日本のプレゼンスも上がる、いろんな意味あると思うんですが、果たしてそれが、その企業が進出したことによって、これだけでも数十社あるわけですけれども、日本国としてどのぐらい国益に資す…
お答え申し上げます。 投資協定は様々な効果ございます。経済関係の拡大に始まりまして、さらには資源国、最近でいえば資源国、それからサプライチェーン強靱化、グローバルサウスとの連携強化を促進する、こういった意義、さらに加えて、企業自身が裨益する形で、より大きく国際経済秩序が不確実性を増す中で、ＦＯＩＰを通じた我が国が実現を目指す法の支配に基づく国際秩序の構築、経済的な繁栄、これにつながると思っております。 何より、とにかく企業のリスク、これを、投資家を守ることができますし、様々な法律的な恣意的な運用、投資国からによる不当な収用、こういったものからも守る、…
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山中泉(参政)ちょっと質問を幾つか順番を変えまして皆様に御迷惑をお掛けしましたが、失礼いたしました。 非常に、しかし、これら投資協定、幾つもの重要な国との関係、これから更に、我々は更に拡大していかなくちゃいけないということの中で、前回、茂木大臣も非常に重要な国を幾つも外交で回られて、更にこれらを発展させていただいて、私どもは是非、日本の経済そのものへの、そして日本の国益そのものへの重要な役目をこれらの投資協定がされるということで是非応援をさせていただきたい、そのように思います。 どうも、時間が来ましたようで、私の質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございま…
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里見隆治(公明)この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として宮本和宏君が選任されました。
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山添拓(共産)日本共産党の山添拓です。 近年、投資協定には、投資家と投資受入れ国との間の紛争解決手続、ＩＳＤＳが定められることが多く、議題となっている四つの協定にも盛り込まれています。 国連人権理事会の独立専門家は、二〇一五年、こうした協定は人権や環境保護のための国家の規制権限を制約しており、人権や環境に悪影響を与えると懸念を表明しています。 外務大臣に伺います。 投資受入れ国が国内で人権や環境のためにとった措置が外国投資家に不利益をもたらすとしてＩＳＤＳで仲裁にかけられ、受入れ国が多額の賠償金の支払を命じられることがあり得ます。現にそうしたケースも多々報じら…
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茂木敏充(自民)外務大臣まず、萎縮効果になるという話でありますけれど、これまで日本としてＩＳＤＳ含めた投資協定たくさん結んできておりまして、全体の日本の輸出入、投資等でいいますと九五％を超えると、こういう形でありますので、それが必ずしも萎縮効果につながっていると考えているわけではありませんが、ＩＳＤＳ手続、これは公正中立的な仲裁に付託できるという選択肢を投資家に与えるものであります。これは相手国に投資を行う日本企業を保護するためにも有効でありまして、日本の経済界が重視している規定でもあります。また、相手国から日本への投資の拡大にも寄与するものと考えられます。 日本がこれまで締…
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山添拓(共産)我が国が必要かつ合理的だと考えて行った規制が後に紛争で争われる可能性があるという、そういう制度です。
今回の四つの協定ですが、投資家の義務として、受入れ国の人権や環境保護のための措置を遵守するよう求める、そういう規定というのはあるでしょうか。
お答え申し上げます。 今回の四本の投資協定におきましては、健康、安全及び環境に関する措置並びに労働基準に関する条を設けており、投資を目的に、健康、安全又は環境に影響を与えるような措置の緩和及び労働基準の引下げを行うことは適当ではないと定めております。投資協定を含め、日本から海外への投資においては、人権や環境といった点への配慮も必要と考えております。また、投資協定の有無にかかわらず、海外に進出した日系企業は、地域社会への貢献を積極的に行う例が多いと承知しております。 引き続き、日本からの投資を受け入れる国や地域の状況に配慮しつつ、投資環境を整備し、日系…
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山添拓(共産)今御説明があったのは、受入れ国側が規制してよいと、そういう規定だけで、投資家の義務を定めたものではありません。外国の投資家が日本の裁判制度、憲法秩序の枠外で日本国内の人権や環境保護の規定を争い得るとすること自体が私は大問題だと考えます。多国籍企業の利益のために、これ、日本であれ他国であれ、投資受入れ国の主権を脅かすＩＳＤＳ条項を含む投資協定には賛成できません。 対外投資と関わって、この際、トランプ関税について伺います。 米国連邦最高裁は、二月二十日、トランプ大統領が世界各国に一方的に課した相互関税などを違憲無効とする判決を下しました。トランプ氏が根拠…
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茂木敏充(自民)外務大臣御指摘いただきました判決、これを受けまして、まず、速やかに日本政府から米国政府に対しまして、通関等の現場の混乱によりまして、日本企業を含みます現地の輸入業者に悪影響が生じないよう申入れを行いました。その後、米側は、米国税関・国境警備局におきまして関税還付のシステムを導入し、運用してきていると承知をいたしております。 また、我が国としては、米側に対して、米国政府が新たな関税措置をとる中で、日本の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることがないよう、あらゆるレベルで確認をしてきております。 私自身、昨日、訪日中のベッセント財務長官と会談をしまして、関税に…
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山添拓(共産)そもそもの出発点のトランプ関税、相互関税が違法とされたわけです。着実な合意ということでよいのかが問われます。 私は、昨年、国際貿易裁判所の違法判決について質問した際に、当時の岩屋大臣、内容や影響を十分精査すると答弁がありました。最高裁判決の第一報を受けた赤澤大臣のコメントも同様でした。 ところが、トランプ氏が判決直後に、ばかげた判決を盾に駆け引きをしようとする国はより高い関税を課す、そういう表明をしたせいか、その後、この判決について公式の場では述べられておりません。 トランプ氏は最高裁判決を受け、代替措置として、今度は一九七四年通商法百二十二条を根…
お答え申し上げます。
お尋ねの判決につきましては、通商法第百二十二条に基づく暫定輸入関税は違法、無効であるとしつつ、一部の原告のみに対して同関税の適用の差止めを命じたものと理解しております。この判決を受けまして被告側の米国政府が控訴するなど、引き続き係争中の状況であるというふうに承知しております。
いずれにしましても、引き続き関連の動向を注視しながら、その影響を十分に精査しつつ、適切に対応していきたいと考えております。
119
山添拓(共産)判決の結論だけで中身の御説明がなかったので、余り精査されているように感じなかったんですが。 この百二十二条というのは、国際収支が大規模かつ深刻な赤字である場合に関税を課すことができるというものです。トランプ政権は国際収支の赤字を貿易赤字と読み替えて関税を発動しましたが、巨額の貿易赤字があっても、物だけでなくサービスや投資の配当、利子なども含めた国際収支全体を赤字とする根拠は薄弱、こう判断したのが判決です。 違法とされたその新関税は、百五十日間の暫定措置で、元々七月下旬には期限を迎える予定でした。トランプ政権はこの間に別の関税措置を検討中だとされます。…
お答え申し上げます。 今の御質問の件は、まさに通商代表部が三月十二日に、製造業における過剰生産能力、強制労働等に対して、日本を含む複数国の地域対象に通商法第三〇一条に基づく調査を開始したという旨発表しております。 その上で申し上げますと、我が国としては、今後明らかになる措置の具体的な内容、それから我が国への影響を十分に精査しつつ、適切に対応していきたいと考えておりますが、その一方で、米国からは既に、この今般の調査の開始に伴いまして協議要請があった状況ではございます。 その一方で、今後の対応につきましては現時点で予断することは差し控えますが、緊密な意…
121
山添拓(共産)既に協議要請があったということでしたが、私、この出発点の相互関税をめぐって最高裁判決、連邦最高裁が示したのは、議会の承認なく大統領の権限で関税を課すこと自体が違憲というものだと思います。今後、どれだけ手を替え品を替え関税を持ち出したとしても、トランプ政権による関税の全てについて今後も違憲が問われ得るということです。
私は、新たな関税のための事前調査を受ける場合には、政府は何よりも、こんな法的安定性を害するようなやり方はやめよと求めるべきだと思いますが、いかがですか。
いずれにしましても、現在、具体的な措置の内容及び我が国への影響を十分に精査する状況でございますが、一方で、この三〇一条の調査手続におけるパブリックコメント手続におきましては、今般の調査に対する日本政府としての立場を明らかにしておりまして、また、米側に対して日本の立場、これを明らかにすべく、我が国としての意見を提出しているところでございます。
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山添拓(共産)大臣、どうですか。こんな法的安定性を害するような、手を替え品を替え、やめるよう求めるべきじゃありませんか。
124
茂木敏充(自民)外務大臣いずれにしても、日米間では既に通商問題については合意をしておりまして、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保に向けた協力の拡大、経済成長の促進につながる、そういった合意であると考えておりまして、我が国として合意を引き続き着実に実施する考えでありまして、同時に、米国に対しても合意を着実に実施するよう引き続き求めていきたいと思います。
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山添拓(共産)いや、我が指摘しているのはその合意の前提が崩れているという話です。 連邦最高裁の違憲判決で、日本が約束した対米投資も前提を失っています。トランプ氏が通告した二四％に上る高関税を免れるために、五千五百億ドルの対米投資で一五％まで引き下げてもらったと、これが協議でした。しかも、その後の通商法百二十二条に基づく実効税率は一一％から一三％だと。巨額の投資約束で勝ち取ったはずの一五％の合意よりも現実には低い関税に今なっているわけですね。どちらも根拠が崩れている。 トランプ氏は、今後、投資の進捗に不満があれば一五％まで引き上げると言って、関税を人質にして投資を実…
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茂木敏充(自民)外務大臣恐らく、山添委員と考え方が違いますのは、山添委員は一方的に日本の資金を米国に提供する、こういうお考えだと思うんですが、今進めております日米合意、これは、先ほども申し上げたように、日米の相互利益を促進すると、経済安全保障の確保に向けた協力、これは極めて重要でありまして、日米間で進めていく、また経済成長の促進につながるものだと思っておりまして、何か一方的に、何というか、関税のために日本が資金を一方的に提供するという、こういう内容だとは理解いたしておりません。
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山添拓(共産)米国は出資も融資もしませんよ。元本回収まで日米五割ずつ、そして元本回収後は米国は九割を得るというスキームです。投資の決定はトランプ氏です。リスクの大半は日本です。こんな不平等な話がありますか。 今日、皆さん、国益、国益とおっしゃりますけれども、米国内では既に反対の世論も広がり、最高裁も含めて違法判断を下して、その下で日本だけは合意に基づいてと言って投資を続けていく、こんな不合理な話はありません。 私は関税だけじゃないと思うんですね。力の支配を振りかざしてホルムズ海峡封鎖の事態を招いて、日本と世界の経済に大混乱をもたらしています。そのトランプ政権の米国…
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福島みずほ(社民)社民党の福島みずほです。
まず、四か国との投資協定についてお聞きをいたします。
今日も様々な委員から、日系企業の保護、法の支配の徹底という言葉が出ました。また、この協定の中には投資の円滑化、透明性、腐敗防止といった要件もあります。それで、ビジネスと人権というのは国連の中でも大いに議論され、日本にはビジネスと人権に関する行動計画があります。この協定、投資の件に関して、この投資協定が持っている意義について、外務大臣、いかがでしょうか。
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茂木敏充(自民)外務大臣投資協定の推進に当たりましては、日系企業に対する支援等の経済的観点、これに加えまして、外交的観点も踏まえながら、我が国の国益全体に資するように戦略的に取り組んでいくことが重要であると考えております。 その上で、セルビアは、西バルカン諸国中最大の経済規模を有しまして、良好な経済運営の下、安定的な経済成長を続けておりまして、日系企業を含めまして、海外からの直接投資も増加傾向にあるところであります。 また、パラグアイにつきましては、メルコスール加盟国でありまして、南米地域の中核を占めるブラジルと隣接するといった地理的な特色もあります。また、大豆の輸出量で世…
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福島みずほ(社民)ビジネスと人権の考え方はとても重要で、日本にも行動計画があります。今日もいろんな委員から話がありましたが、投資の中で、地域住民への健康や環境の配慮、あるいは雇用、労働条件の問題や持続可能な社会への貢献、それからジェンダー平等の実現など、投資の中で日本がやらなければならない、あるいは期待されていることも大きいと思います。是非、その観点から投資が進められるよう、私たちも、私もちゃんとチェックをしていきたいと考えております。 次に、有事における避難についてお聞きをいたします。 沖縄、南西諸島におけるまさに避難なんですが、南西諸島十二万人の人は島外避難、沖縄…
お答え申し上げます。 沖縄県国民保護訓練は特定の有事を想定したものではございませんが、先島諸島については広域避難、沖縄本島については屋内避難という訓練上の想定を置いて検討してございます。これは、先島五市町村の御意向、輸送手段の確保など避難の困難性がより高いことから、沖縄県、先島五市町村と協議をいたしまして、まずは先島諸島の避難について優先的に検討することとなったものでございます。沖縄本島の屋内避難という想定は、まずは先島諸島の避難について優先的に検討するという目的に沿いまして訓練上の想定を設定した結果でございます。 沖縄県におきましても、沖縄本島を含…
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福島みずほ(社民)それ、もう何年もそうやって言っているんですよ、何年も。私、これおかしいと思いますよ。沖縄本島には嘉手納基地や普天間基地や大きな基地もある、ミサイルも配備されると言われている。なぜ南西諸島十二万人は島外避難で、沖縄本島は島内避難なのか。人口が多いからじゃないんですか。いつまでもいつまでもこの違いを説明せずに、沖縄とは議論していくというのでは納得がいきません。
これ、島を離れたくない、避難したくないという人はどうなるんですか。
お答え申し上げます。
住民避難につきましては、武力攻撃より十分に先立って住民等の広域避難を開始し、完了することが住民等の安全を確保する上で最も重要であると認識してございます。島に残りたいと希望する住民の方々に対しましては、避難を行うよう丁寧に粘り強く説明に努めることになると考えております。
今後も、住民の皆さんに対する意見交換会などを通じまして、住民避難について住民の皆様に丁寧に説明し、御理解を得られるよう、市町村とともに努力してまいりたいと存じます。
134
福島みずほ(社民)宮古島や石垣島でも、避難したくない、自分の島をずっと離れたくないという人たちもたくさんいます。簡単に島外避難、島内避難とやっているけれども、島を捨てろというのかという声もあります。問題です。
ところで、南西諸島の人十二万人は、安全な九州、山口に避難すると言われております。九州、山口は安全なんですか。
お答え申し上げます。
我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の中、万が一の事態に備えまして、平素から関係機関が連携して様々な訓練、検討を行っておくことが重要でございます。
先島五市町村からの離島避難の検討におきましては、訓練上の想定として九州、山口各県を避難先として設定しているものでございまして、この想定は特定の有事を想定したものではございません。
136
福島みずほ(社民)意味が分かりません。
防衛大臣、有事のときに何がどこでどう起きるか、どう考えているんですか。九州は安全ですか。九州、鹿屋基地、宮崎新田原基地、そして熊本の健軍基地、長距離ミサイルが配備される、佐賀空港はオスプレイ基地、大分の大分市には弾薬庫、そして湯布院には長距離ミサイル設置、築城基地、そして佐世保はまさに海兵隊の基地です。
九州、安全ですか。先島諸島から八代、熊本の八代に行くと。でも、健軍基地に長距離ミサイルが配備されるんですよ。有事になったときに何がどう起きるか、防衛省としてどう考えているんですか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣政府として、武力攻撃事態、そして武力攻撃予測事態について、先生は、何がとかどこでと、こういったことをお尋ねになるわけですけれども、何がどこで起きるといった特定の事態をあらかじめ想定しているわけではありません。いかなる事態がこれらの事態に該当するかは、これは今までも各委員会の国会答弁でも使わせていただいていますが、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断するというのが政府としての一貫した立場であります。 ですので、重要なのは、どのような事態が発生しても国民の皆様を守り抜けるような、平素からの必要な備えを行っておくことだ…
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福島みずほ(社民)全く分かりません。 内閣官房は、先島諸島の人は安全な九州に避難する、熊本に避難するって言うんですよ。そして、防衛大臣は、何が起きるか分からない、総合的に考えると言う。九州、全く安全じゃないじゃないですか。健軍基地に長距離ミサイルが配備なんですよ。安全じゃないですよ。狙われるじゃないですか。安全な九州に避難をすると言う内閣官房、絵に描いた餅じゃないですか。 防衛大臣、改めてお聞きします。有事になったときどうなるんですか。こんな避難計画、意味があるんですか。九州も安全じゃない、先島、沖縄本島。 じゃ、まだお聞きします。台湾有事といったときに何が起きるん…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣まず、先ほども申し上げましたとおり、何が起きるとか、どこで起きると、こういったことを、特定の事態をあらかじめ想定しているわけではありませんし、今、世界の安全保障の現状を見たときに、先生はお分かりだと思いますけれども、何が起きるということをあらかじめ考えて、その事態にのみ特化をして対応するということではなくて、何が起きても、平素から備えをしっかりして、いかなる事態であっても国民の皆様の生命、財産を守ることができる、そして日本の主権と領土、領海、領空を守り抜くと、こういった構えで、我々としては自前の防衛力の整備、そして同盟国、同志国との連携の強化、ここについ…
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福島みずほ(社民)いや、全く納得いきません。
何を想定して何を準備するのか。日本全体に百三十棟弾薬庫を造るわけですよね。そして、内閣官房は、いや、沖縄本島は島内に避難する、そして南西諸島は、十二万人は船で六日間掛け、あるいは飛行機で、民間機で九州、八代などに、あるいは山口に避難する。安全じゃないじゃないですか。
何のシミュレーションもしていなくて、何が起きるか分からない。台湾有事が起きたときにどう考えているのか。日本に来るんですか、日本のミサイル基地は攻撃されるんですか、それ考えているんですか。
141
小泉進次郎(自民)防衛大臣日本がミサイルで攻撃されるんですかというのは、それは我々に聞く質問じゃないんじゃないですか。
142
福島みずほ(社民)お笑いにしないでください。 というのは、ミサイル基地が長距離ミサイルの配備をやって、だから長距離ミサイルの配備をやることに地元の人たちはすごい危機感感じていますよ。にもかかわらず、地元説明会すら防衛省やらないじゃないですか。説明すらしないんですよ。説明すらしていないんですよ。いや、だって、地元説明会をやっていないじゃないですか、展示だけやっていて。そして、その中でいろんな、何が起きるか、どう考えているのかすら国民に明らかにしなくて、そして避難してください、避難計画やりますなんて、そっちの方が茶番じゃないですか。全く絵に描いた餅ですよ。 今日も、なぜ、…
お答えいたします。
有事においては、避難のための輸送力が限定され、住民避難が最優先であること、家畜の受入先や輸送手段の確保が必要なことを踏まえると、家畜を島外に避難させることは容易ではありません。このため、島外へ避難させる家畜の優先順位付けや島内での避難を検討する必要があり、自治体や関係機関と連携し検討を進めているところでございます。
144
福島みずほ(社民)二年前に聞いたときは、牛や豚や何でも全部置いていく、かばん一個だけ持って飛行機か船に乗れでしたが、牛や豚も連れていくんですか。
有事における家畜の取扱いにつきましては、自治体が作成する避難実施要領の具体化を進める中で検討されるものと考えております。
146
福島みずほ(社民)与那国は有事があるかもしれない、何があるか分からない。もうお医者さんが一人もいなくなりましたよ、ドクター・コトーの島でしたけれども。みんな本当に今困っていますよ、逆に。
九州、山口への避難はホテルですか。一か月と言われておりますが、一か月後はどうなるんですか。有事で被害を受けた際の補償はどうなるんでしょうか。
まず、ホテル、収容施設の関係でございますが、令和六年度末に作成、公表しました受入れに係る初期的な計画では、九州、山口八県三十二市町が先島五市町村の住民約十一万人を受け入れるに際しまして、避難当初の一か月の間の受入れで必要となる事項が盛り込まれました。この受入れに係る初期的な計画では、避難をする住民についてコミュニティー維持を考慮しながらホテル、旅館等に滞在することを想定して、住民に係る体制を検討したものでございます。 避難当初の一か月間以降の収容施設につきましては、令和七年度以降の検討におきまして、県、市町村、関係団体等の関係者が相互に連携、協力し、賃…
148
里見隆治(公明)時間が参りましたので、おまとめください。
149
福島みずほ(社民)はい。
一か月しか念頭に置いていなくて、その後はこれからの検討事項、補償についても分からないんですよ。そして、安全な九州、山口に避難するって、絵に描いた餅じゃないですか。今日、何一つ説明などされていないですよ。それを言われて、避難せよと言われてどうなるんですか。先が見えなくなっているし、まさにやっていることがとんちんかんで、何が、説明もないというふうに思っております。
以上で終わります。
150
里見隆治(公明)他に御発言もないようですから、四件に対する質疑は終局したものと認めます。
防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
これより四件について討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
151
山添拓(共産)日本共産党を代表し、日・セルビア投資協定、日・パラグアイ投資協定、日・ザンビア投資協定、日・タジキスタン投資協定の承認にいずれも反対の討論を行います。 四投資協定は、投資協定の締結加速を求める経済界の要望に応え、日本の多国籍企業の海外展開による利益の拡大を促すために、相手国との間で投資環境の整備を図るものです。いずれの投資協定にもＩＳＤＳ条項が盛り込まれています。 ＩＳＤＳは、投資環境を整備するためとして、投資受入れ国の制度や政策の変更によって不利益を受けたと主張する投資家、多国籍企業が受入れ国政府を相手取り、損害賠償等を求めて提訴できることとする制…
152
里見隆治(公明)他に御意見もないようですから、四件に対する討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
まず、投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
153
里見隆治(公明)多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
次に、投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
154
里見隆治(公明)多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
次に、投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
155
里見隆治(公明)多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
156
里見隆治(公明)多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
なお、四件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
157
里見隆治(公明)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後一時十三分散会
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- 山添拓: Taku Yamazoe 2022-5-7(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 福島みずほ: Mizuho Fukushima 2010.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0