股野元貞外務省経済局長

2026年5月14日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 120 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 158 発言)

お答え申し上げます。

今の御質問の件は、まさに通商代表部が三月十二日に、製造業における過剰生産能力、強制労働等に対して、日本を含む複数国の地域対象に通商法第三〇一条に基づく調査を開始したという旨発表しております。

その上で申し上げますと、我が国としては、今後明らかになる措置の具体的な内容、それから我が国への影響を十分に精査しつつ、適切に対応していきたいと考えておりますが、その一方で、米国からは既に、この今般の調査の開始に伴いまして協議要請があった状況ではございます。

その一方で、今後の対応につきましては現時点で予断することは差し控えますが、緊密な意思疎通を継続していきたいと考えております。

前後のやりとり

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