本当このタイミングで日米でしっかりと呼吸合わせをすることができた、また中国をめぐる問題についても様々な率直な意見交換をできた、本当にすばらしい機会だったんじゃないかというふうに思っております。
やはり関心として、これ、ちょうど一昨日の質問の中でもちょっと時間的に入り切らなかったことがあるわけでありますが、今、茂木大臣から御答弁あったように、一月以降、これ、中国からはこのデュアルユースに関連するような様々な物資の今対日輸出規制というものがなかなか続いたままになっておりまして、こういったところの打開にも是非この米中首脳会談でつなげていただきたいというふうに思っております。
前回、この一昨日のときにも、このゴールデンウイーク期間中、政務の中国出張ありませんでしたねというところまでで前回実は終わらせていただいていて、今のままでいいはずがないという思いの中で、経済界も例えば動きがいろいろ出てきているようであります。
来月には、日本国際貿易促進協会の代表団、これ、いわゆる日本の経済ミッションとしては昨年十一月以降、ちょっと関係が悪くなってから初めて訪中団を公式に送るというような話もありますし、これはちょっと対中外交とは違う角度だとは思いますけれども、五月二十一日から中国で開催されるＡＰＥＣの貿易担当大臣会合、ここは日本政府としてもハイレベルの派遣を今検討されているというふうにもお伺いをしております。ある意味、米国の力も借りながら、あるいはこういった国際会議の場みたいなものも活用しながら、今の様々、これ日本の経済活動に大きな影響を与える問題、一つ一つの問題に取り組んでいただきたいということをまずお願いしたいと思います。
そして、ベッセントさん、今回とにかく様々なテーマで議論されたとも聞いていまして、私から見て、ベッセントさん、お会いしたことはないですけれども、私からすると、ベッセントさんといえば、あのジョージ・ソロスのクォンタムファンドにいた人なのかというやっぱり基本的には認識の方であります。
一九九二年に、イギリスのポンド売りを仕掛けてイングランド中央銀行をある意味破綻させてしまうぐらいの大ばくちを特に金融のマーケットでは打ってきた人であります。あの当時、ＥＲＭから結局イギリスは脱退せざるを得ないところまで追い込まれた。また、日本に関して言うと、あの東日本大震災を受けて、この後は円売りだということで、円の空売りを仕掛けて、そのディールだけで一千億円以上もうけたというふうにも言われています。ある意味、敵にしておくと本当にこんな怖い人いないなと思うわけでありますが。
そして、今、日本との文脈でいきますと、一月に大きく円安が進んだ際において、これはアメリカの財務当局がレートチェックをしたということが大変話題になりました。私も、これは日米協調介入なのかなと思っていましたら、そうではないと、ベッセントさん御自身が自分で判断をして自分でレートチェックをしたと。レートチェックって、要は、ディーリングルームに電話して今幾らって聞くんですけれども、それをやられたということで、電話した人は当然違う人だと思いますけれども。
これも、どういうきっかけで、どういう意図でやったのか。日米協調介入という文脈ではないということは御本人もいろんなところのインタビューで答えられていまして、ちょっと私もある意味まだまだやっぱり現役の方だなと思ったんですけれども、この日本の債券市場を見ていたときに、いわゆる六標準偏差、シックスシグマのいわゆる動きがあった、値動きがあった、これを自分は判断の根拠としてレートチェックしたんだということを述べられているんですね。アメリカのある意味政権に入る直前までヘッジファンドのオーナーをしていた人というのはやっぱりこういう感覚で見ているんだな、マーケットを見ているんだなということをとても感じます。
卑近な例で大変恐縮なんですけど、私も、九〇年代の終わりにマーケットのリスクを見ていた時期があります。当時も、とはいっても、アジア金融危機の直後とかそういうこともありましたから、例えば、ドル・円の為替レートが一晩で十円以上ばんと円安に吹っ飛んでしまって、翌日さらに逆の方向に、円高の方に十円以上吹っ飛んでしまって、毎日、モニターを見ると振り切れてしまっていて、もう何か毎日頭を抱えながら仕事をしていたのを思い出すわけですけど、そういう中でも、例えば金融機関でこのマーケットのリスクを見るときって、大体正常って二標準偏差なんですね。ざっくり言うと、これまでの過去九五％の範囲内にあるものを平常と見て、そこをはみ出すものをちょっとアラートを立てるということをやります。そして、これはいよいよ危ないぞって、マーケットの方がちょっとこの先本当に注視していろいろとアクションを起こさないと大変なことになるというのは、三標準偏差でやるんですね。だから、九九・七％を超える、〇・三％の動きに物すごく注目をして金融機関って対処するんですけど、あのアジア金融危機のときでも大体そのくらいの感度なんですよ。それを六標準偏差でやるということは、一億回に一回とかそういう単位で自分である意味アラートが鳴るようにしておいて、即さまレートチェックをしているということであります。
これ、とても、さっきも言いましたけど、敵にしておくと本当怖いんですけれど、逆に言うと、このマーケットの暴力性ですとか、あるいはマーケットの信認を得ながらやる、責任ある積極財政という観点からしたら、こんなにある意味頼みになるアドバイザーはいないなとも思うわけであります。
これ、今日、財務省にも来ていただいています。特に為替ですとか金利、こういったものについてどのような議論がなされたのか、お伺いしたいと思います。
73
山田吉彦(国民)
できるだけ具体的に、さらに、できるだけ多くの方に御理解をしていただけるように努めていただきたいと思います。
冒頭お話しさせていただきまして、ちょっと私、冒頭のセルビアの件なんですが、大変失礼いたしました。セルビアのことを思い出すと涙が出てしまいます。
子供たちの命は大人しか守れません。そして、ある日突然いさかいというのは起こり得ることであると、偶発的な問題も含めまして。そのためには、事前に紛争が起きない準備、整えておくことが何よりも重要だと考えております。
そのために、かけがえのない人生を懸けながら訓練に励んでいただいている防衛省の方々、そして安全…
この発言のページ
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平木大作(公明)
公明党の平木大作でございます。
今日はセルビア、パラグアイ、ザンビア、タジキスタンとの投資協定の審議ということでありますが、先立ちまして、本日行われます米中首脳会談に関連して幾つか質問させていただきたいと思っています。
この五月の十一日から十三日までの間で、米国のベッセント財務長官が訪日をされました。ちょっと私の認識では、これ元々何か予定されていたというよりは、割と急に決まったのかなというような認識でもあるんですけれども、どういう目的で、しっかりと時間を割いて日本にも滞在されたようでありますけれども、いらしたのか。政府との協議内容について御説明是非い…
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茂木敏充(自民)外務大臣
ベッセント財務長官、おとといの夕刻から日本に訪日をされて、基本的には昨日一連の会談をされたということでありますが、昨日の私のベッセント財務長官との会談では、三月の日米首脳会談のフォローアップとして、経済面での協力の更なる推進や関税に関する日米間の合意の着実な実施を行っていこうと、こういったことを確認をさせていただきました。また、今日からの米中の首脳会談も見据えまして、中国をめぐる諸課題を含め、インド太平洋地域情勢についても率直な意見交換行ったところであります。
さらに、輸出規制を含め、日本だけではなくて米国にも影響を与える問題、例えばデュアルユースの品…
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- （上の発言）
76平木大作(公明)
本当このタイミングで日米でしっかりと呼吸合わせをすることができた、また中国をめぐる問題についても様々な率直な意見交換をできた、本当にすばらしい機会だったんじゃないかというふうに思っております。
やはり関心として、これ、ちょうど一昨日の質問の中でもちょっと時間的に入り切らなかったことがあるわけでありますが、今、茂木大臣から御答弁あったように、一月以降、これ、中国からはこのデュアルユースに関連するような様々な物資の今対日輸出規制というものがなかなか続いたままになっておりまして、こういったところの打開にも是非この米中首脳会談でつなげていただきたいというふうに思っております。
前回、この一昨日のときにも、このゴールデンウイーク期間中、政務の中国出張ありませんでしたねというところまでで前回実は終わらせていただいていて、今のままでいいはずがないという思いの中で、経済界も例えば動きがいろいろ出てきているようであります。
来月には、日本国際貿易促進協会の代表団、これ、いわゆる日本の経済ミッションとしては昨年十一月以降、ちょっと関係が悪くなってから初めて訪中団を公式に送るというような話もありますし、これはちょっと対中外交とは違う角度だとは思いますけれども、五月二十一日から中国で開催されるＡＰＥＣの貿易担当大臣会合、ここは日本政府としてもハイレベルの派遣を今検討されているというふうにもお伺いをしております。ある意味、米国の力も借りながら、あるいはこういった国際会議の場みたいなものも活用しながら、今の様々、これ日本の経済活動に大きな影響を与える問題、一つ一つの問題に取り組んでいただきたいということをまずお願いしたいと思います。
そして、ベッセントさん、今回とにかく様々なテーマで議論されたとも聞いていまして、私から見て、ベッセントさん、お会いしたことはないですけれども、私からすると、ベッセントさんといえば、あのジョージ・ソロスのクォンタムファンドにいた人なのかというやっぱり基本的には認識の方であります。
一九九二年に、イギリスのポンド売りを仕掛けてイングランド中央銀行をある意味破綻させてしまうぐらいの大ばくちを特に金融のマーケットでは打ってきた人であります。あの当時、ＥＲＭから結局イギリスは脱退せざるを得ないところまで追い込まれた。また、日本に関して言うと、あの東日本大震災を受けて、この後は円売りだということで、円の空売りを仕掛けて、そのディールだけで一千億円以上もうけたというふうにも言われています。ある意味、敵にしておくと本当にこんな怖い人いないなと思うわけでありますが。
そして、今、日本との文脈でいきますと、一月に大きく円安が進んだ際において、これはアメリカの財務当局がレートチェックをしたということが大変話題になりました。私も、これは日米協調介入なのかなと思っていましたら、そうではないと、ベッセントさん御自身が自分で判断をして自分でレートチェックをしたと。レートチェックって、要は、ディーリングルームに電話して今幾らって聞くんですけれども、それをやられたということで、電話した人は当然違う人だと思いますけれども。
これも、どういうきっかけで、どういう意図でやったのか。日米協調介入という文脈ではないということは御本人もいろんなところのインタビューで答えられていまして、ちょっと私もある意味まだまだやっぱり現役の方だなと思ったんですけれども、この日本の債券市場を見ていたときに、いわゆる六標準偏差、シックスシグマのいわゆる動きがあった、値動きがあった、これを自分は判断の根拠としてレートチェックしたんだということを述べられているんですね。アメリカのある意味政権に入る直前までヘッジファンドのオーナーをしていた人というのはやっぱりこういう感覚で見ているんだな、マーケットを見ているんだなということをとても感じます。
卑近な例で大変恐縮なんですけど、私も、九〇年代の終わりにマーケットのリスクを見ていた時期があります。当時も、とはいっても、アジア金融危機の直後とかそういうこともありましたから、例えば、ドル・円の為替レートが一晩で十円以上ばんと円安に吹っ飛んでしまって、翌日さらに逆の方向に、円高の方に十円以上吹っ飛んでしまって、毎日、モニターを見ると振り切れてしまっていて、もう何か毎日頭を抱えながら仕事をしていたのを思い出すわけですけど、そういう中でも、例えば金融機関でこのマーケットのリスクを見るときって、大体正常って二標準偏差なんですね。ざっくり言うと、これまでの過去九五％の範囲内にあるものを平常と見て、そこをはみ出すものをちょっとアラートを立てるということをやります。そして、これはいよいよ危ないぞって、マーケットの方がちょっとこの先本当に注視していろいろとアクションを起こさないと大変なことになるというのは、三標準偏差でやるんですね。だから、九九・七％を超える、〇・三％の動きに物すごく注目をして金融機関って対処するんですけど、あのアジア金融危機のときでも大体そのくらいの感度なんですよ。それを六標準偏差でやるということは、一億回に一回とかそういう単位で自分である意味アラートが鳴るようにしておいて、即さまレートチェックをしているということであります。
これ、とても、さっきも言いましたけど、敵にしておくと本当怖いんですけれど、逆に言うと、このマーケットの暴力性ですとか、あるいはマーケットの信認を得ながらやる、責任ある積極財政という観点からしたら、こんなにある意味頼みになるアドバイザーはいないなとも思うわけであります。
これ、今日、財務省にも来ていただいています。特に為替ですとか金利、こういったものについてどのような議論がなされたのか、お伺いしたいと思います。
77渡渡邉和紀財務省大臣官房参事官
お答えいたします。
片山大臣が会見等で述べられているように、ベッセント長官と片山財務大臣との会談では、中東情勢を受けた為替等の金融市場の動向について議論を行い、足下の為替動向につきましては日米間でよく連携できていること、それから、今後とも昨年九月に発出いたしました日米財務大臣共同声明に沿って引き続きしっかりと連携をしていくということを確認したところでございます。
この発言のページ
78平木大作(公明)
まあなかなか内容は答えにくいということかもしれません。
ただ、本当に、そういう意味でいくと、様々自由に今回議論されたようでありますし、まさに、マーケットの信認を得るかどうかというのは極めて、極めて今の日本政府の政策の遂行において重要なことだと思っています。どんなところにいわゆるアラートを張っているのか、今回も、債券の市場の値動きといっても、別に日本国債が急落したわけじゃないので、本当の意味で、暴落しているわけじゃないので、これ、普通にいわゆるできている値を追っていってシックスシグマという話じゃないはずなんですね。ボラティリティーの話をしているんだと思い…
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79茂木敏充(自民)外務大臣
基本的な考え方は平木委員のおっしゃるとおりだと思っておりまして、今般の四本の投資協定、これは、日本企業の海外展開の下支えや相手国企業によります日本への投資の拡大に加えまして、特に近年重要になってきております資源国とのサプライチェーンの強靱化、グローバルサウス諸国との連携強化、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持強化を含めて、様々な観点から大きな意義があると考えております。
その上で、それぞれ簡単にお話をしたいと思うんですが、まずセルビア、これは西バルカン諸国中最大の経済規模を有しまして、良好な経済運営の下、安定的な経済成長を続けておりまして、日本企…
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