この数字を多いと見るか少ないと見るかなんですが、国土交通省、非常に謙虚にお話しされていますが、外航船、百を切る事態からようやく三倍までなってきた。ただ、まだまだ少ないと思いますが、一層の努力をしていただきまして、便宜置籍船よりも日本国籍を持つ船を増やして、日本船籍を持つ船を増やすべきであると考えております。
また、いかに日本が外国人の方の努力により物流が支えられているのかと。この外国人の船員に対する処遇、あるいは外国人船員、今回のホルムズ海峡の問題にしましても、安全を守れる体制を取りませんと、日本に物を運んでくれる船員がいなくなってしまうということにもなりかねないと思います。また反面、やはり二千人は余りにも少ない、この日本人船員を一層増やす努力をしていただきたいと思います。
続きまして、外務大臣にこの件に引き続きましてお伺いしたいのですが、外航船における排他的管轄権は旗国主義、これは船籍を持つ国、船は船籍国の旗を船尾に掲げることになっております、そこから旗国主義と言われますが、この旗国主義に基づいておりますが、日本関係船における主権を日本政府が持っていないことについて問題はないのでしょうか。また、日本関係船を操船する人の多くが外国人であることについて、問題意識をお伺いさせていただきたいと思います。
60和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答えを申し上げます。
ホルムズ海峡を通過しない原油の代替調達でございますけれども、現時点では、五月は約六割、六月は約七割以上の代替調達にめどが立ってございます。中東や米国に加えまして、中南米、アジア太平洋、五月には中央アジア、六月にはアフリカにも原油調達先が拡大される予定でございます。
委員御指摘のバブ・エル・マンデブ海峡ルート、それからフジャイラ港からの積出しの安全性でございますけれども、現地の状況全て詳細に確認することは困難であるため予断を持って回答することは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、現時点では中東から日本への原油の代替調達…
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61
山田吉彦(国民)
これも各国の努力によりましてバブ・エル・マンデブも今通航ができる状態を維持されているということ、これも外交努力、なかなか言葉にすることは難しいのかもしれません、安全保障に関わる問題でもございます。
ただ、日本、今七割とおっしゃっていましたが、恐らく今の各国の、あるいは各タンカーの動きを見ておりますと、それ以上の効果が期待できるのではないかと見ております。この件に関しましても、引き続き、日本人の生活を支える問題でございます。よろしくお願いいたします。
今回、ホルムズ海峡の問題で、便宜置籍船及び外国人船員の問題が注目されております。改めまして、日本関係船…
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62河河野順国土交通省海事局次長
お答え申し上げます。
二〇二四年六月時点で、我が国の外航海運企業が運航する日本商船隊二千二百七十七隻のうち、日本籍船は三百二十三隻、外国籍船は千九百五十四隻となっております。また、日本商船隊に乗り組んでいる船員約五万五千人のうち、日本人船員は約二千人、外国人船員は五万三千人となっております。
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- （上の発言）
63山田吉彦(国民)
この数字を多いと見るか少ないと見るかなんですが、国土交通省、非常に謙虚にお話しされていますが、外航船、百を切る事態からようやく三倍までなってきた。ただ、まだまだ少ないと思いますが、一層の努力をしていただきまして、便宜置籍船よりも日本国籍を持つ船を増やして、日本船籍を持つ船を増やすべきであると考えております。
また、いかに日本が外国人の方の努力により物流が支えられているのかと。この外国人の船員に対する処遇、あるいは外国人船員、今回のホルムズ海峡の問題にしましても、安全を守れる体制を取りませんと、日本に物を運んでくれる船員がいなくなってしまうということにもなりかねないと思います。また反面、やはり二千人は余りにも少ない、この日本人船員を一層増やす努力をしていただきたいと思います。
続きまして、外務大臣にこの件に引き続きましてお伺いしたいのですが、外航船における排他的管轄権は旗国主義、これは船籍を持つ国、船は船籍国の旗を船尾に掲げることになっております、そこから旗国主義と言われますが、この旗国主義に基づいておりますが、日本関係船における主権を日本政府が持っていないことについて問題はないのでしょうか。また、日本関係船を操船する人の多くが外国人であることについて、問題意識をお伺いさせていただきたいと思います。
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茂木敏充(自民)外務大臣
四方を海に囲まれました我が国、貿易量のほとんどを海上輸送に依存していることもありまして、海上輸送、これは我が国の経済、国民生活を支える基盤としてまず極めて重要であると考えております。
また、我が国における安定的な海上輸送の確保を図る観点で、先ほど国土交通省の方から数字については答弁があったところでありますが、日本船舶、そして日本人船員はその中核となるべき存在でありまして、これ確かに企業の経営判断、こういった部分もありますが、委員の問題意識、共有をするところであります。もちろんこれは日本に限った問題ではなくて、多くの主要国において、こういった状況に多少の…
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65山田吉彦(国民)
ありがとうございます。
日本船籍、日本人外航船員を増やす取組というのが必要だと私も感じております。
では、具体的に、今現在、日本船員が足りないという問題に対しましては、国土交通省の方ではどのようにお取り組みで、そしてどのようなことをお考えなんでしょうか。
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66河河野順国土交通省海事局次長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、我が国における安定的な国際海上輸送の確保を図る上で、日本船舶、日本人船員はその中核となるべき存在であり、経済安全保障の観点から、通常時より一定規模を確保することが必要であると考えております。
このため、日本船舶、日本人船員の確保に向けて、日本船舶・船員確保計画の着実な実施、トン数標準税制の活用、一般大学の卒業生を対象とした三級海技士の養成数の拡大などの取組を進めているところであります。
この結果、日本船舶の数は、最も減少していた平成十九年の九十二隻から、先ほど委員御指摘のとおり、令和六年には三百二十三隻まで…
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