ありがとうございます。
今、サプライチェーンの話をさせていただいたんですが、もう先生方も御承知のとおり、今回、五類型を撤廃して防衛装備品の輸出を原則可能と、厳格なルールで十七か国に対して防衛装備品を輸出できるということが可能になったわけであります。これ、同盟国や同志国としっかり連携強化をしていくという大きな方針転換だというふうに受け止めております。
これ、装備品を輸出するということは、単なる物を輸出するだけではなくて、もう以前から御議論があったとおり、国際社会の平和と安定に装備協力で貢献していくという大きな判断だというふうに思います。
ただ、具体的に装備品を移転するということになりましたら、部品供給を始めそのメンテナンス等の対応を強化していかないと、ただ物を送っただけでは対応することが将来に向けてできないというふうに思います。やはり、そのときには、先ほど質問させていただいたとおり、防衛産業、一次、二次のいわゆるサプライチェーンを含めた基盤をしっかり強化していかないと、幾ら装備品をただ送っても、向こうで壊れて使い物にならなくなった、そういうような状況になるというふうに考えます。
ですから、装備の移転というのは、考え方は分かりますけれども、単純に物ではないというふうに受け止めているんですけれども、今後どのように取り組んでいくお考えなのか、伺いたいと思います。
8
小泉進次郎(自民)防衛大臣
おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。
岩本先生からは、特に防衛産業企業にとってのキャッシュフローの面から御指摘をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
岩本委員が御指摘のとおり、装備品の開発、生産、維持整備を担う防衛産業は言わば防衛力そのものであり、防衛省として、企業の資金繰りの悪化によって装備品の製造、納入等に支障が生じることがないように対応していく必要があると考えます。
そのため、防衛省として、各企業の状況をお伺いをしながら、企業の資金負担を考慮した予算の計上及び契約、そして、状況に応じた前金払いの活用、債権譲渡の承認…
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9
岩本剛人(自民)
ありがとうございます。大変力強い御答弁をいただきましたので、是非大臣には、防衛産業を守っていただくために努力を重ねていただきたいと思います。
大臣におかれましては、ここで退席されて結構ですので。
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10
里見隆治(公明)
小泉大臣は御退席いただいて結構でございます。
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- （上の発言）
11岩本剛人(自民)
ありがとうございます。
今、サプライチェーンの話をさせていただいたんですが、もう先生方も御承知のとおり、今回、五類型を撤廃して防衛装備品の輸出を原則可能と、厳格なルールで十七か国に対して防衛装備品を輸出できるということが可能になったわけであります。これ、同盟国や同志国としっかり連携強化をしていくという大きな方針転換だというふうに受け止めております。
これ、装備品を輸出するということは、単なる物を輸出するだけではなくて、もう以前から御議論があったとおり、国際社会の平和と安定に装備協力で貢献していくという大きな判断だというふうに思います。
ただ、具体的に装備品を移転するということになりましたら、部品供給を始めそのメンテナンス等の対応を強化していかないと、ただ物を送っただけでは対応することが将来に向けてできないというふうに思います。やはり、そのときには、先ほど質問させていただいたとおり、防衛産業、一次、二次のいわゆるサプライチェーンを含めた基盤をしっかり強化していかないと、幾ら装備品をただ送っても、向こうで壊れて使い物にならなくなった、そういうような状況になるというふうに考えます。
ですから、装備の移転というのは、考え方は分かりますけれども、単純に物ではないというふうに受け止めているんですけれども、今後どのように取り組んでいくお考えなのか、伺いたいと思います。
12小小杉裕一防衛装備庁装備政策部長
お答えいたします。
安定的な装備品の供給とともに防衛装備移転を推進していくためには、委員御指摘のとおり、サプライヤーを含めた国内の生産基盤の強化、これが重要であるというふうに考えてございます。
このため、国内の生産基盤の強化の観点から、これまで、品質、コスト、納期に係る企業の努力を反映した利益率やコスト変動調整率の設定など企業の適正な利益の確保、それから防衛生産基盤強化法に基づくサプライチェーン強靱化、それから製造工程効率化、事業承継等といった取組への財政上の措置、そして、中小サプライヤーの適正な利益の確保を促進する防衛産業における受託適正取引等の推…
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13岩本剛人(自民)
是非、これからスタートしますから、本当にどういう形の体制で対応していくのか、まさか防衛省・自衛隊がメンテナンスを受け持つわけではないでしょうから、その契約の形態ですとかそういったことを含めて、是非検討していただければというふうに思います。
それでは、投資協定について伺いたいと思います、時間もそろそろ来ていますので。
まず、衆議院の方でいろいろ議論しているのは承知をしております。今回、セルビア、パラグアイ、ザンビア、タジキスタンと投資協定で、衆議院でも様々な国際ルールの質疑があるのは承知をしております。
そうした中で、まず初めに基本的なことを、済みま…
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14股股野元貞外務省経済局長
お答え申し上げます。
我が国が進めてきた投資協定につきましては、署名済み又は交渉中の協定を含めれば、九十七の国・地域をカバーしているところでございます。
投資協定は、締約国の企業が安定的に、予見可能性を持って相手国において投資活動を行うための法的枠組みを定めるものでございます。これによりまして、例えば、投資受入れ国による不当な収用、法律の恣意的な運用といったリスクから日本の投資家を守ることができ、また日系企業の海外展開を下支えする効果が期待されるところでございます。加えまして、相手国の企業による日本の投資の促進も期待できるところでございます。今回御審…
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