投資協定の締結、これは日本にとって様々なメリットがありますが、同時に日本から海外への投資を考える際には、委員御指摘のとおり、相手国の経済社会の発展であったり人材育成、さらには環境、労働問題といった点への配慮も必要であると考えております。
今回アフリカを訪問する中で、これは日本の例ではないんですが、違う国の例として、例えば様々な鉱山の採掘を行う、その際に出ます廃棄物、この貯蓄の仕方が悪かったために大きな事故が起こったと、こんな話も聞いたところであります。
その点、私が訪問したアフリカにおきましては、進出した日本企業、人材育成等を含めて地域社会への貢献、これを積極的に行う例が多く、各地で日本企業の進出、投資の拡大を歓迎する声を聞きました。そういった声を聞きまして、これはまさに政府が進めているＯＤＡとも一致をするところがあるなと。単につくるだけではなくて、じゃ、そういった施設であったりとかインフラを運営していくノウハウを提供する、また人材育成にも貢献する、これは政府、企業を通して日本の強みというか、評価につながる点なんだと考えております。
もちろん、企業の努力によるところが大きいわけでありますが、政府としても、ＯＤＡ等様々なツールを活用して企業の活動をしっかりとバックアップをしているところでありまして、重要なことは投資先の相手国と日本の双方にとって利益、恩恵がもたらされているということでありまして、私は、何というか、短期的な利益とか、それから単に資源を確保するために議論をしているのではないと、もっと中長期的な信頼関係に基づいて、お互いがメリットのあるような、そういった関係を築きたいということをそれぞれの国との間でも議論をしてきたところであります。
また、先般発表しました進化したＦＯＩＰにおいても、相手国との間で官民一体での経済フロンティアの共創、共に創るですね、そしてルールの共有に重点を置いております。
今後とも、官民が緊密に連携をして、同盟国、同志国はもちろんでありますが、グローバルサウス諸国ともより緊密な、そしてテーラーメードな形での関係構築に取り組んでいきたいと考えております。
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平木大作(公明)
まあなかなか内容は答えにくいということかもしれません。
ただ、本当に、そういう意味でいくと、様々自由に今回議論されたようでありますし、まさに、マーケットの信認を得るかどうかというのは極めて、極めて今の日本政府の政策の遂行において重要なことだと思っています。どんなところにいわゆるアラートを張っているのか、今回も、債券の市場の値動きといっても、別に日本国債が急落したわけじゃないので、本当の意味で、暴落しているわけじゃないので、これ、普通にいわゆるできている値を追っていってシックスシグマという話じゃないはずなんですね。ボラティリティーの話をしているんだと思い…
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茂木敏充(自民)外務大臣
基本的な考え方は平木委員のおっしゃるとおりだと思っておりまして、今般の四本の投資協定、これは、日本企業の海外展開の下支えや相手国企業によります日本への投資の拡大に加えまして、特に近年重要になってきております資源国とのサプライチェーンの強靱化、グローバルサウス諸国との連携強化、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持強化を含めて、様々な観点から大きな意義があると考えております。
その上で、それぞれ簡単にお話をしたいと思うんですが、まずセルビア、これは西バルカン諸国中最大の経済規模を有しまして、良好な経済運営の下、安定的な経済成長を続けておりまして、日本企…
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80平木大作(公明)
丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。まさにその戦略的視点、どこまで広げるのか、どういう順番で取り組むのか、本当に重要だと思っています。
同時に、投資案件一件一件を見ると、それは個々の企業で当然やっていくものに基本的にはなるわけでありますけれども、相手国が受け止めたときに、やはりこの日系企業、日本の企業がやっている投資というのはやっぱりほかと違うという形をこれからつくっていくことが本当に重要なんだろうとも思っております。
先ほども大臣の御答弁の中で、相手国の側のニーズですとか声もしっかり聞いてということで今御答弁いただきましたが、まさに、…
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- （上の発言）
81茂木敏充(自民)外務大臣
投資協定の締結、これは日本にとって様々なメリットがありますが、同時に日本から海外への投資を考える際には、委員御指摘のとおり、相手国の経済社会の発展であったり人材育成、さらには環境、労働問題といった点への配慮も必要であると考えております。
今回アフリカを訪問する中で、これは日本の例ではないんですが、違う国の例として、例えば様々な鉱山の採掘を行う、その際に出ます廃棄物、この貯蓄の仕方が悪かったために大きな事故が起こったと、こんな話も聞いたところであります。
その点、私が訪問したアフリカにおきましては、進出した日本企業、人材育成等を含めて地域社会への貢献、これを積極的に行う例が多く、各地で日本企業の進出、投資の拡大を歓迎する声を聞きました。そういった声を聞きまして、これはまさに政府が進めているＯＤＡとも一致をするところがあるなと。単につくるだけではなくて、じゃ、そういった施設であったりとかインフラを運営していくノウハウを提供する、また人材育成にも貢献する、これは政府、企業を通して日本の強みというか、評価につながる点なんだと考えております。
もちろん、企業の努力によるところが大きいわけでありますが、政府としても、ＯＤＡ等様々なツールを活用して企業の活動をしっかりとバックアップをしているところでありまして、重要なことは投資先の相手国と日本の双方にとって利益、恩恵がもたらされているということでありまして、私は、何というか、短期的な利益とか、それから単に資源を確保するために議論をしているのではないと、もっと中長期的な信頼関係に基づいて、お互いがメリットのあるような、そういった関係を築きたいということをそれぞれの国との間でも議論をしてきたところであります。
また、先般発表しました進化したＦＯＩＰにおいても、相手国との間で官民一体での経済フロンティアの共創、共に創るですね、そしてルールの共有に重点を置いております。
今後とも、官民が緊密に連携をして、同盟国、同志国はもちろんでありますが、グローバルサウス諸国ともより緊密な、そしてテーラーメードな形での関係構築に取り組んでいきたいと考えております。
82平木大作(公明)
もう今の大臣の御答弁に端的に表れていたと思うんですが、例えばこれまで日本がアフリカとの関係の中でやってきたＴＩＣＡＤの取組、本当すばらしいと思うんですね。九〇年代の初頭からこのアフリカの可能性というものに着目をしながら、現地のニーズに沿うような形で様々大事な取組を重ねてきて、そこにある意味日本の民間投資も乗る形でこれまでやってきた。
ただ、この日本のやり方が、ある時期から他国のいわゆる金額とか物量の大きさにちょっとかすんで見えるような時期がちょっとしばらく続いたのかなという印象を持っているんですけれども、改めて少しスパンを置いて見てみたときに、やっぱり…
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83北北川克郎外務省欧州局長
お答え申し上げます。
まず、西バルカン諸国、ＥＵ加盟プロセスを進めておりますのは六か国、モンテネグロ、セルビア、アルバニア、北マケドニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、そしてコソボでございます。そういった国々がこのＥＵに加盟する際の後押しをする、これが西バルカン協力イニシアチブでございます。
この西バルカン諸国が欧州の一員として安定と発展を実現する、欧州が、広い意味での欧州が基本的価値の下で結束すること、これが欧州全体のみならず、国際社会全体の安定と発展にとって欠かせない、そういった観点で我が国はこの西バルカン協力イニシアチブの下で地域諸国の経済社会改革…
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84平木大作(公明)
事今回の協定の相手国であるセルビアに関して言うと、今、西バルカンということで御説明いただきましたが、やはり、これ先ほど来の質問で指摘されているように、基本的には今、中国との距離を大分詰めてきている国だということであります。そして、私なりにちょっといろいろ見てみると、今回の協定も、そもそも二〇二四年に中国とセルビアの自由貿易協定が発効していて、ある意味、ここにある意味乗っかるような形で日本も後れを取らないようにということで進んでいるんだろうと思うんですけれども。
一方で、中国企業の今セルビアで行ってきている投資というのが、例えば労働法ですとか環境法、土地…
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