衆議院 農林水産委員会 第4号
2026年4月9日・148 発言・国会会議録で会議の全文を見る(外部サイト、新しいタブで開きます)
この会議で多く話された要求
- 農家の収入を安定させてほしい2人 / 4発言
- 米の価格を安定させてほしい2人 / 3発言
- 再開発で緑や景観を大切にしてほしい2人 / 2発言
- 食料品の値段を下げてほしい1人 / 1発言
- ガソリン代を下げてほしい1人 / 1発言
- 太陽光パネルの乱開発を規制してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年四月九日(木曜日) 午前九時開議 出席委員 委員長 藤井比早之君 理事 東 国幹君 理事 笹川 博義君 理事 野中 厚君 理事 平沼正二郎君 理事 和田 義明君 理事 野間 健君 理事 池畑浩太朗君 理事 村岡 敏英君 石坂 太君 伊東 良孝君 江藤 拓君 門 寛子君 加藤 大博君 今 洋佑君 西條 昌良君 鈴木 拓海君 俵田 祐児君 中川こういち君 西田 昭二君 西山 尚利君 葉梨 康弘君 広瀬 建君 藤田ひかる君 宮下 一郎君 簗 和生君 山…
これより会議を開きます。
農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、お手元に配付のとおり、政府参考人の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
質疑の申出がありますので、順次これを許します。伊東良孝君。
おはようございます。 久しぶりの質問でありまして、お許しをいただきたいと思いますが、いずれも北海道に大きく関わる諸問題についてであります。酪農問題、またサケ・マスの増養殖、ふ化事業、あるいは鳥獣被害対策等々について順次聞いてまいります。 我が国の酪農、畜産業を次世代に引き継ぐ、また将来にわたって持続可能なものとするためには、地域農業の中核を成す中小・家族経営を含めた経営の継承、そしてまた継続が必要であります。外部環境に左右されない国産飼料に立脚した足腰の強い酪農、畜産農家の育成が重要である、こう思います。 また一方、これまで生産性向上を目指して推進…
御質問ありがとうございます。 我が国の酪農を持続可能なものとしていくためには、規模拡大による収益性の向上に加えまして、中小・家族経営に資する取組も含め、支援することが重要だというふうに認識をしております。今までは規模拡大、規模拡大と言いがちだったんですけれども、やはり採草地などがしっかりとあれば、家族経営で、ある種、足腰の強い経営が可能だということもよく存じ上げております。 このため、令和七年度補正予算では、新たに持続性向上タイプというのを措置をいたしたところであります。牛舎などの施設や搾乳ロボットなどの機械の導入、施設の補改修や中古機械の導入を支援…
自給食料の増産が一番叫ばれているところでありますけれども、農家への直接的なインセンティブ強化、あるいはこれを助ける酪農ヘルパーの安定的な人員確保、処遇改善に向けた具体的な支援策、それからまた、共同事業ではありますが、コントラクター、TMRセンターの事業をどう安定させていくのか、これによって中小の農家が非常に大きく助かる、こう言われておりますので、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
お答えいたします。 酪農におきましては、輸入飼料への依存を減らしまして、できるだけ国産飼料基盤に立脚することが経営の安定につながることから、畜産農家と耕種農家の連携や草地整備等によります生産性向上の取組を支援しているところでございます。 また、コントラクターやTMRセンターにつきましては、オペレーターの確保でありますとか機械の価格上昇等が運営上の課題となっておりまして、人材の確保、育成や機械導入等の取組を支援しているところであります。 特に、畜産クラスター事業におきましても、令和七年度からは、飼料製造用の機械の導入への支援を強化するとともに、一頭当…
これは本当に大事なことでありますので、是非しっかり検証し、そしてまた支援策をまとめていただきたい、こう思います。
続きまして、昨今の夏季の異常な猛暑、これにつきましては、北海道各地でも、夏の需要期における生乳生産の拡大に大きな影響を及ぼしております。酪農を持続可能なものとするために、現場の切実な課題である暑熱対策をどのように推進していくのか、お伺いをいたしたいと思います。
お答えいたします。 近年の夏季の異常な猛暑によりまして夏の受胎が難しくなることによりまして、生産のピークが秋以降にずれることによりまして、夏の牛乳不足でありますとか冬の牛乳余りが拡大するおそれがございます。 これに対処するためには、まずは、換気扇でありますとかミスト、二重屋根等の設置によります飼養環境の改善、また、暑熱により受胎率が低下しやすい人工授精から、比較的高い受胎率が期待できる受精卵利用等の取組が効果的であると考えております。 農水省といたしましても、気候変動への適応を推進するための支援を令和七年度補正予算で措置したところでございますので、…
酪農における課題はたくさんあるわけでありますけれども、最近のまた大きな課題は、牛乳・乳製品、脱脂粉乳等の需要低迷であります。 牛乳の需要が減少すれば、生産者の所得減少に直結をいたします。昨年末には、鈴木大臣を始め閣僚からも牛乳の消費拡大の呼びかけが行われたところでありまして、感謝をするところでありますけれども、今後も、ゴールデンウィーク期間などで、需給の緩みが懸念される時期が到来してまいります。国内の消費拡大に向けた取組はもちろんでありますが、長年課題となってきた牛乳・乳製品の輸出拡大や、あるいは発展途上国等への食料支援として提供するなど、具体的かつ実…
お答え申し上げます。 牛乳・乳製品の消費拡大につきましては、牛乳でスマイルプロジェクトの旗の下、多様な主体による各取組の実施時期の集中や連携を進めており、全農等のニッポンエールプロジェクトや、ホクレン等のミルクランド北海道といった企画が展開されていると承知をしております。 農水省といたしましても、こうした民間の取組を支援しているほか、昨年末には、委員から御指摘がありましたように、鈴木農林水産大臣を始めとして複数の大臣や、与野党を問わず国会議員とともに、消費拡大に向けたPRを実施したところであります。 また、海外マーケットも取り込んでいくことは大変重…
外国から援助の要請がないというお話でありましたけれども、世界の人口の約一割近くが、今は恐らく七億、八億が飢餓人口の国々であろうと思います。そういったところから要請がないというのも不思議な話ではありますけれども、今御答弁いただきました外務省を通じて、日本ができることはないのかということをやはりしっかり受け止めていただく、その上で、乳製品等々の輸出が可能であれば、あるいは援助が可能であれば、そうすべきだと私は思うところであります。 時間がちょっとないものでありますから、次の質問に入ります。 漁業問題でありますが、我が国、特に東北、北海道の地域経済と食文化…
お答え申し上げます。 まず、我が国のサケの漁獲量につきましては、ふ化放流事業の振興と発展に伴いまして、昭和の末から平成にかけて増加し、ピーク時は二十万トンを超える漁獲量がございました。その後、平成の終わり頃に減少に転じまして、令和に入ってからは五万トン前後で推移しながらも、昨年は、それを大きく下回る一・六万トンまで激減しているという状況でございます。 このようなサケの不漁につきましては、近年の海水温の変動によりまして、放流した稚魚が海に下りて成長する時期の適水温の期間が短くなっていること、あるいは、稚魚が沿岸を回遊する時期の餌の環境が悪化していること…
もう時間がないので、最後に一言だけ。
経営破綻の危機に瀕している、こう言わざるを得ないわけでありますけれども、漁業者に対し、もはや既存の積立ぷらす等々の枠組みだけでは限界があるわけでありまして、その枠組みに縛られない所得補償でありますとか経営継続のための強力な手当てを講ずる考え方があるのか、政府としての明確な見解をお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。 海洋環境の変化は、北海道、東北のサケに限らず、サンマの不漁だとか、昨年発生した瀬戸内海のカキのへい死、これらにも出てきていると思います。 このため、農林水産省としても、積立ぷらす等のセーフティーネットの活用に加えて、サケに代わる養殖への取組であったり、サンマ船でイカ釣りを兼業するなどの新たな操業体制の構築に向けた取組を支援したり、魚種等の変化に柔軟に対応した加工原料の転換や多様化に伴う新たな商品開発等の取組への支援などを進めているところでありまして、海洋環境の変化に対応できる持続的な水産業の実現を目指して取り組んでまいりたいと思っ…
先ほど言いましたように、鳥獣被害等々について質問する予定でありましたが、時間がもう過ぎてしまいましたので、また次回にしたいと思います。
今日はありがとうございました。
次に、西田昭二君。
おはようございます。自民党、石川県能登半島選出の西田昭二でございます。 この度は、質問の機会をいただきましたことに改めて感謝を申し上げるところでございます。 令和六年に発生をいたしました能登半島地震から二年と三か月、その後に発生をいたしました奥能登豪雨災害から一年と半年余りが経過をいたしたところでございます。本当にこれまで全国の皆様方からの温かい御支援、御協力、そしてまた政府、自治体による懸命な取組によって、復旧復興は着実に進んでいるところでございます。深く感謝を申し上げるところでございます。 しかしながら、現場では、まだまだ元の暮らしに戻れない、…
お答え申し上げます。 能登半島の地震から復旧復興の途上で、令和六年九月の豪雨により被災した約四百ヘクタールの農地のうち、約百七十ヘクタールは令和七年春の作付までに農地、農業用施設の復旧を行い、被災前の七割を超える約二千ヘクタールの水田において作付が行われたところであります。 現在、本年春の作付に向け、国も県と連携して建設業者の確保に努め、新たに約二百ヘクタールの水田で営農が可能となるよう、農地、農業用施設の復旧を鋭意進めているところであります。 今後とも、県や市町村と緊密に連携し、地震と豪雨からの復旧を一体的に推進できるよう、支援に努めてまいりたい…
ありがとうございます。 復旧する業者もなかなか手当てができないという声も多く聞かれる中でありますので、政府においても着実な復旧をお願いしたいと思っております。 次に、営農再開と担い手の問題について伺いたいと思います。 被災地では、農地が戻っても続けられない、将来の見通しが立たないといった声が多く、度重なる被災により営農継続への意欲そのものが揺らいでいるところでございます。また、やむなく離農や地域外へ転出を選択された方々もおられ、地域の担い手の確保は極めて深刻な課題となっております。 そこで、伺いますが、被災した地域のインフラ復旧だけでなく、地域の…
お答え申し上げます。 令和六年能登半島地震の被害によりまして被災された方々が離農されることなく、一日も早くなりわいを再開できるよう、可能な限りの支援を行ってきたところでございまして、農林水産省といたしましては、令和六年一月二十五日に策定された政府の被災者の生活となりわい支援のためのパッケージに基づきまして、被災された農業者に対しまして、金融支援のほか、営農の再開に向けた農業用機械の修繕、再取得、それから施設の再建などの支援を行ってきたところでございます。 これによりまして、石川県では、営農再開に向けまして、農業用機械でありますとかハウス等につきまして…
ありがとうございます。 新規就農者であったり、またもう一度やってみよう、そういう意欲につながるように是非とも御支援のほど、よろしくお願いをいたします。また、最近では、JAの収穫祭であったり、季節ごとのイベントも開催をされております。私も参加して、両手いっぱいに買物をさせていただいたりさせていただいておりますが、またそういう活気が戻ってきつつありますので、引き続き応援のほど、よろしくお願いを申し上げます。 次に、水産業について伺いたいと思います。 漁業の復旧が進む地域では、徐々に活気が戻りつつある一方で、港は直っても海に出られない、様々な事情で漁業に…
お答えいたします。 漁港の復旧につきましては、まずは、なりわいを再開させるため短期的な仮の復旧と、次に、機能の向上を図るための中長期的な本復旧の二つの段階に分けて復旧を進めております。 このような考え方の下、石川県内、被災した六十の漁港につきまして仮復旧工事を進めまして、地盤隆起のない四十四の漁港全てと、地盤隆起が顕著な輪島市、珠洲市の十六漁港のうち十三漁港の陸揚げ機能を回復してございます。 このような復旧の進展と地元の皆様の御尽力によりまして、石川県の北部六市町におきましては、令和七年一月から十二月の漁獲金額の合計は九十三億九千万円で、震災前の令…
ありがとうございます。 奥能登では、最大隆起が、輪島、門前地区でありましたけれども、漁港が四メートルも隆起をした、そして輪島港では二メートル隆起をした中で、大臣も御視察もいただいたところでもありますが、本当に様々な工夫をして、うまく水揚げできるような仕組みとか、様々な対策を国と県と地元自治体と一緒になって取り組んでいただいている成果が徐々に見えてきているところでございます。引き続き、しっかりとした対策、支援をよろしくお願いを申し上げます。 最後に、農林水産業の持続的な再建についてお伺いをさせていただきたいと思います。 鈴木農林水産大臣、そして根本副…
御質問ありがとうございます。 能登には、これまで、発災後、副大臣としては二回、そしてまた大臣になってからも二回、訪問させていただいております。その都度、現場も見せていただきながら、現地の農林漁業者の皆様から、創造的復興に向けた現場での取組、そして御苦労、こういったことを多数伺ったところであります。その思いに必ず応えていかなければならないというふうに考えております。 特に、創造的復興に向けては、単なる復旧をすればいいということだけではなくて、しっかりと改良して、もう一度豪雨が来たとしても対応ができるような、そういう改良復旧であったり、また、農林水産施設…
ありがとうございます。
力強い御答弁、本当に感謝を申し上げます。
復旧復興が進む一方で、燃油価格の高騰が漁業や農業者の再生に大きな負担となっております。現場の声を踏まえて、政府として実効性のある支援策を講じていただくよう強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
次に、庄子賢一君。
中道改革連合の庄子でございます。 御質問させていただきますが、まず、去る三月二十五日に、私、地元宮城県ですが、塩釜港で発生をいたしました巡視船からの重油の流出案件について、海上保安庁に来ていただいておりますので、何点かお尋ねをさせていただきます。 まず、日頃、海保の皆様には、海洋全般にわたる安心、安全のために日々厳しい訓練と、そして過酷な任務を担当していただいておりますことに敬意を表し、御尊敬申し上げるということを申し上げた上で、ただ、今回の案件はやはり漁業者を中心にかなり大きな被害になっていますので、原因究明と再発防止という観点も踏まえましてお伺い…
答弁申し上げます。 まずは、この度、海上保安庁の巡視船が油を流出させ、漁業関係者を始めといたします地域の皆様に多大なる御迷惑と御心配をおかけしていることにつきまして、深くおわびを申し上げます。 御質問につきましては、三月二十五日午前五時四十五分頃、本件に係る通報を受け、海上保安庁におきましては、流出した油の種類、量、範囲の調査及び防除を行うため、直ちに巡視船艇、航空機等を発動するとともに、午前六時十六分以降、仙台地方振興事務所、ここから漁協等の関係者に連絡することになっておりますので、この仙台地方振興事務所それから消防本部等の関係機関に対しまして連絡…
時間軸はよく分かりました。
改めて、初動について少し伺っておきたいんですが、この流出の発生源が当該巡視船だということを海上保安庁が認識をしたのは何時頃で、そして、吸着マットあるいはオイルフェンスといった防除作業に具体的に着手をしたのは何時頃なのか、お答え願います。
お答え申し上げます。 巡視船艇、航空機等による調査の結果、通報がありました海域を含む広い海域において浮遊油が確認されたため、油吸着マット等による回収作業を行いつつ更に調査を進めまして、二十五日の午前七時五十分頃に、油の流出源が海上保安庁の巡視船であることを確認いたしました。 流出源を特定したときには、既に巡視船からの油の流出は止まっておりましたが、巡視船の付近海面には油が滞留していたことから、油を回収して拡散を防止するために、九時十分頃から油吸着マットを巡視船の全周にぐるっと展張いたしまして、周囲を囲んでおります。 そして、翌二十六日までに巡視船艇…
その手順が適正だったかどうかということについては、今捜査段階でもありますので、今後よく確認をさせていただいて、また御質問する機会があれば、再発防止ということも含めてお伺いをしたいと思うんですけれども。 私も、この事案発生四日後かな、船に乗って塩釜港をぐるっと回ってまいりましたが、油臭くて、海産物が油まみれになって全て台なしでございましたが、今後の補償の問題について、ちょっと、大事な観点なので伺っておきたいと思います。 ワカメの収穫の最盛期を迎えようとしていましたし、昆布はこれから収穫に入ろうとしていた時期でもございました。その量は、全体の量は、まだ日…
お答え申し上げます。 まず、収入を断たれた漁業者の生活を守るためには、一刻も早く賠償金をお支払いする、このことが大事だというふうに考えております。このため、賠償に向けて早期に被害状況を確認するため、損害査定の専門家であるサーベイヤーと契約をいたしまして、被害に遭った海産物等の調査を実施しております。また、先般、漁業者の皆様に補償の関係も含みます説明会を実施いたしたところでございます。 海上保安庁は、損害を発生させた原因者として、漁業者の皆様から誠意を持ってお話を伺い、被害に遭われた皆様の生活を守るため、可能な限り早期に賠償ができるよう努めてまいります…
今、サーベイヤーと契約をしている、こうおっしゃって、サーベイヤーの鑑定人がこの被害の査定をする、支払いの額を決めていくということになるんですけれども、浜値は、これはサーベイヤーが必ずしも全部詳しく知っているわけではないので、よく海上保安庁が知っておいてほしいんですけれども、浜値というのは十日に一回変わっていきますから、どの段階を査定の基準にするかというのは日々違ってきているということもよく分かって適正な賠償金額になっていくように、私は、むしろ、サーベイヤーではなくて、海上保安庁が現場の状況をよく調べた上で現実的な対応を是非していただきたい、こう思っていま…
お答え申し上げます。
海産物そのものの損害費用に加えまして、廃棄に係る費用、それからそれに伴います人件費といったものを含めまして、油の流出によって生じた損害について漁業者の方に賠償するということとしておるところでございます。
よろしくお願いします。 最後に、海上保安庁さん、もう一問だけ伺います。 いわゆる海業という取組を近年始めているんですけれども、この地域も例えば体験型漁業といったものに積極的に取り組んでいる地域でございまして、こうしたことを通じて、漁業、そして漁村の振興を支えていただいておりました。例えば、めかぶとか海藻狩り体験など、全て予約はキャンセルになっています。また、水産加工、あるいは輸送や配送、資材、こうしたものも全部キャンセルということになっていますので、直接の水揚げ被害以外の関係する実害についてしっかりと補償していっていただきたい。このことを最後に御答弁…
お答え申し上げます。
御指摘の体験型漁業を営む方を含め、本件に係る被害に遭われた方々からの相談については、個別の状況に応じて、一つ一つ誠意を持って対応させていただきたいと思っております。
そのため、現在、宮崎海上保安部等のホームページに被害に遭われた方々への相談窓口を設けまして、詳細な被害状況の把握に努めているところでございます。(庄子委員「今、宮崎と言いましたが、大丈夫ですか」と呼ぶ)申し訳ございません、宮城海上保安部でございます。失礼しました。
しっかり対応をお願いしたいと思います。
水産庁長官、この問題について、水産庁が何か前面に出てやるというテーマではないかもしれませんが、今海上保安庁に答弁いただいたとおり、是非、目詰まりなくしっかり補償が行くように、また県や市町村とよく連携を取りながら進行管理をお願いしたいと思いますが、御発言をお願いします。
お答えいたします。
水産庁におきましても、現場の方で油が流出した、あるいは養殖業に被害が生じているという話につきましては、海上保安庁から情報提供を受けております。
私どもといたしましても、引き続き、県と緊密に連絡を取りながら被害の状況ですとか漁業への影響の把握に取り組んでいくとともに、海上保安庁による対応が円滑に行われますように、漁業に関する情報提供やアドバイスを行うなどの対応をしていきたいと考えてございます。
水産庁には是非漁業者を守ってほしいんですね。海上保安庁宮城海上保安部と漁業者の関係でいえば、つまり、にらまれている側ですよね、漁業者の方は。そこにいわゆる被害を申告をする、あるいは損害賠償請求をしていくというのは、ふだんの関係性からいうと非常に漁業者としても苦しい立場だし、あえて申し上げれば、にらまれたくないという本音でいらっしゃると思います。水産庁が、ここはしっかり、矢面に立っていただく部分もあろうかと思いますので、漁業者を守っていただきたい、こう思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に入らせていただきますが、大臣に。 今、中東情…
御質問ありがとうございます。 中東情勢による農業経営への影響について、現時点で予断を持ってお答えすることは難しいわけなんですが、ただ、足下で原油等の価格が高騰する中、緊張感を持って動向を注視し、農業者の皆様が、農業者だけではなくて、これは漁業の皆さんも林業の皆さんも安心して経営を継続いただけるよう対応していかなければなりません。 こうした中で、まず燃料について申し上げますと、農業者の皆様の負担を軽減するため、政府全体として、小売価格を全国平均で、A重油は百三十五円程度、軽油が百五十八円程度、ガソリンが百七十円程度に抑制するよう激変緩和措置を講じたとこ…
先手を打つという大臣の御答弁、本当に感謝を申し上げます。 肥料は直接的に中東由来ということではないので影響はすぐには出ないと言われてはおりますけれども、しかし、国際社会の中で取り合いになってしまうと価格高騰になってまいりますので、今大臣おっしゃっていただいた先手先手の対応を、是非大臣の下でお願いを申し上げたいというふうに思います。 次に、米のコスト指標についても、まず大臣にお伺いをさせていただきます。 おととい、米穀機構のコスト指標作成委員会が米のコスト指標を公表をいたしました。精米換算で五キロ二千八百十六円ということでございます。生産、集荷、卸売…
御質問ありがとうございます。 米のコスト指標は、昨年十二月から、米穀機構において、生産、流通から販売、消費に至るまでの関係者が議論を重ねていただいて、一昨日に、五キロ当たり二千八百十六円、税込み、これはコストだけということになりますが、これを公表したというふうに承知をしております。 農林水産省といたしましては、今般のコスト指標の活用を通じて、生産者の再生産、再投資が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことを期待をしているところであります。 ただ、その上で、今、庄子先生からも御指摘ありましたように、米の需要というのも様々…
前段申し上げたように、燃料の高騰、それに伴っての資材、機材の高騰がコスト指標にどう働きかけてくるのかというところも不安材料でございますので、是非、この難しい両立を、バランスを取って実施をお願いを申し上げたいと思います。 指標はあくまで指標ですから、価格交渉のときの参考値ではありますけれども、一方で、この指標が価格の下支え効果として機能していればいいんですけれども、逆に上限となって取引の材料として使われてしまうと、例えば中山間地域のように、条件不利地域、よりコストがかかって米を作っている地域にとっては今度は不利な材料になってしまいかねないということもあり…
お答え申し上げます。 米のコスト指標作成委員会におきましては、指標の作成方法につきまして、生産段階の委員から、まずは全国一本で作成することが適当、地域別データは必要に応じて地域段階で工夫するとの御意見がございました。これを踏まえて、流通、販売段階の委員も含めた議論の中で、全国一つの指標を作成することになったというふうに承知をしております。 その上ででございますが、各産地におきまして必要に応じて例えば中山間地域などの実情を反映するための工夫を行っていただくことは農水省としても重要だというふうに考えておりますので、農水省としても、産地からの必要なデータに…
今の質問にもちょっと関連をして、最後に伺いますけれども、今回の米の指標の策定に当たりましては、収量条件として、いわゆる食用目的の水稲を作付し、玄米ベースで六百キロ以上を販売する経営体という階層を用いています。そして、面積においては、最も多い階層であります一・〇ヘクタール以上三・〇ヘクタール未満の平均的作付面積を条件として、これもこの階層を加味して指標を作っています。 一方で、今も少し局長お答えをいただいておりますが、産地については全国一律で、区分はありません。当然、東北、北海道と九州等では気候が違いますし、かかってくるコストも当然違ってまいりますが、今…
お答え申し上げます。 庄子委員御指摘のとおり、生産コストは経営規模あるいは地理的条件などにより変動するものでございますので、実際の取引におきましては、各産地において、コスト指標を参考に、必要に応じて地域別のデータの活用など工夫を行って交渉するということが想定されるところでございます。 農水省としては、先ほども先生に申し上げたとおり、必要なデータなどの御相談には丁寧に対応させていただきますが、実際このような形で各地域ごとの取引現場において工夫がいろいろなされている、こういうような地域の情報を、コスト指標と併せて例えばどんなデータを使ったのかとか、そうい…
きめ細かに、相談体制もそうですし、実際の地域に見合った指標になっていただくように、今回は米でスタートをして、今後、豆腐とか、あるいは野菜とかいろいろまた品目が広がってまいりますので、この米のコスト指標がしっかりワークできるように、農水省としてはしっかり対応をお願いを申し上げたいと思います。
終わります。
次に、角田秀穂君。
中道改革連合の角田秀穂でございます。 本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 今回は、前回の質問に続いて、農業人材の確保についてまずお伺いをしていきたいと思います。 農地の大区画化であるとか中山間の環境整備、あるいはスマート農業の開発導入の促進、これから集中的に進めようとしている農業構造の転換、やはりその鍵を握るのはそれを担っていく人材をいかに確保、育成していくかということになろうかと思います。 そこで、まず最初に大臣にお伺いをしたいんですけれども、これからの農業を支える人材の確保と育成について、具体的にどのような取組を行ってい…
御質問ありがとうございます。 委員御指摘のとおり、これからの農業を支える人材、とりわけ新規就農者を育成、確保していくことが極めて重要であると考えております。 このため、まずは、多くの方に農業に興味を持ち、職業としての魅力を感じていただけるようにすること、そして、就農準備の段階から経営や営農技術をしっかりと習得できる環境を整えていくこと、また、農業法人への就職など、就職先としての農業という選択肢を増やしていくこと、独立自営を目指す方の経営開始時のリスクを低減し、早期に経営安定が図られるようにすることといった対策を切れ目なく行っていくことが必要だと考えて…
その上で、幾つか具体的に質問を進めていきたいと思いますけれども、まずは農業高校について伺います。 私立高校の授業料を今年度から実質無償化をする改正就学支援金法が成立をいたしました。就学支援金の私立高校への加算によって、農業高校であるとか工業高校などの専門高校や公立高校離れが進むんじゃないかということが懸念をされております。 今、農業高校は全国に約三百校あり、約七万人の生徒が学んでいますが、現場では、施設の老朽化や指導者の確保など、困難を抱えている高校も多くあります。今はスマート農業など技術の進歩への対応など、質の向上もこれからますます求められようとし…
お答え申し上げます。 農業高校の生徒数の推移につきましては、十年前と比較しますと、平成二十七年度の約八万三千人から、令和七年度は約六万六千人と約二〇%の減少となっているところでございます。 また、卒業後の進路について、十年前と比較いたしますと、就農率は約二・六%から約二・四%と〇・二ポイント減少する一方で、大学等の進学率は約四三%から四九%と六ポイント以上上昇するなど、進路の多様化が進むような状況となっております。その上で、地域社会、経済を支える、いわゆるアドバンストエッセンシャル等の不足が懸念されるといった課題もあろうかと考えているところでございま…
ありがとうございます。 それで、農業高校の卒業生の進路の一つである農業大学校について、先週、地元の千葉県の農業大学校に伺ってまいりました。千葉県は農業産出額が全国で第四位という農業県でありますけれども、県の農業大学校の昨年度の一年生のうち、農家出身の方が四分の一程度で、四分の三は非農家出身が占めている、そういう状況で、二年間の農学科修了後に就農する人は三分の一で、うち六割が雇用就農という状況になっています。この十年は、年々雇用就農の割合が増えてきております。 ただ、農学科の入学者は毎年定員を下回っているような状況で、令和七年度には、定員八十名に対して…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、農業大学校においては、非農家の学生の増加や、キャリアチェンジを行う社会人就農希望者の受入れといった状況変化への対応が求められていると承知をしております。 こうした変化への対応として、農業大学校では、非農家出身の学生の増加や、それに伴う雇用就農の増加に対しては、例えば、地域の先進的な農業者による出前授業、さらには現地研修の実施によって、学生が現場の農業法人等から直接学ぶカリキュラムを強化したり、就農支援員の設置によって雇用就農に結びつける取組を行っているところであります。また、就農を希望する社会人の受入れに対し…
千葉県の農業大学校では、令和七年度には入学者が定員を大きく下回ってしまいました。そうしたことがあって、県外各地の農業高校にリクルートに積極的に出向いて、離島にも出向いたとおっしゃっていますけれども、学校見学にも来ていただいて、今年度は何とか五十四名の新入生が確保できたということですけれども、この中には、秋田県であるとか愛知県など、県外の高校から入ってきた人もいらっしゃるということでした。 県内の農業高校を卒業後に就農した人、これは令和元年から五年間の平均で一・七%にとどまっております。こうした状況は、先ほど御答弁にもありましたけれども、全国の農業学校で…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、農業高校の生徒に農業の魅力ややりがいを知ってもらうために、高校と農業大学校の交流や連携を進めていくということは重要だと考えてございます。 既に農業大学校においても、例えば、高校生と農業大学校の学生とが地域の農業者から一緒に講義を受ける取組でありますとか、農業大学校のオープンキャンパスに高校生が参加する、こういった取組を実施している事例がいろいろあるというふうに承知してございます。 農水省といたしましては、こうした取組への支援を通じまして、農業高校と農業大学校との交流や連携の取組が行われるよう、引き続き取り組…
より多くの生徒、学生に、学んだことを生かすことができる進路としても農業を選んでもらう、そのためには、将来の見通しを持てるということが極めて重要だろうと思います。
何年ぐらいかけて、どんな経験を積んで、栽培技術だけではなくて農場経営にも携わり、将来的に農場を任せてもらう、あるいは独立営農の道が見通せるのか、こうしたキャリアパスを示せる農業生産法人が増えてほしいと思いますし、農水省としても、こうした面にもより積極的に支援に取り組む必要があると考えますけれども、この点について見解をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。 雇用就農が増加する中で、農業法人等が社員のキャリアパスをしっかり示していくことは、就農希望者が将来設計をしやすくなりますし、農業を職業として選んでいただく、こういった上でも有効なものと考えてございます。 このため、農林水産省で実施しております雇用体制強化事業におきましては、農業法人等が行う、社員が目指すべき姿とその実現のための必要な道筋を示す取組、例えば、営農の中で必要なタスクを洗い出して社員の評価項目を作成するでありますとか、スキルの習得状況に応じた役職の設定をする、こういったキャリアパスを設定する農業法人等の取組を支援してい…
これから人材の確保を進めていく上で、農業の現場を知ってもらう、そうした機会を積極的に提供していくこと、これが重要になってくると思います。 その一つとして、国の補助事業として実施をしていた農業インターンシップ事業というものがあります。学生や社会人を対象に、農業法人等で就業体験をすることで農業を知ってもらい、農業界への定着率向上を図ることを目的に、平成十一年度のスタート以来、年々体験者数も増え、令和四年度には一千人を超えるまでになって、体験者、受入先の農業法人共に評価が高かった、そういう事業なんですけれども、これは令和六年度で事業が終了をしてしまいました。…
お答え申し上げます。 短期の農業研修は、職業としての農業を経験する、こういうことを通じまして自身の適性を見極めることができますので、就農希望者に円滑に就農し、定着していただくという上でも有効なものと考えてございます。 御指摘の農業インターンシップ支援事業につきましては、令和六年度までに毎年多くのインターン生が様々な農業経営体に受け入れていただきまして事業を実施してきたところでございますけれども、就農実績が低調であるといった課題があったところでございます。 このため、令和七年度から事業を見直しまして、農業者や市町村など地域の関係者が連携いたしまして、…
新しい事業のメニューの一つとして短期農業研修、インターンシップのようなものができるというようなことなんですけれども、これは、やるかどうかはあくまでも地域の判断に委ねられることになろうかと思います。 このインターンシップ事業は、全国各地で多種多様な体験機会が提供され、参加者、受入先双方からも非常に満足度の高かった事業でもあります。就農に結びついた実績が低いと言いますけれども、こうした経験の場の提供はこれからますます重要になってくると思いますので、そうした機会を更に拡大する取組、これを是非今後進めていただきたいというふうに要望させていただきます。 関連し…
お答え申し上げます。 農業機械操作が体験できますシミュレーターは、操作体験を通じまして、現場で実際に使われている機械操作方法を学ぶことができますので、農業者として必要な技能を学ぶ際に非常に有効なものというふうに承知してございます。 例えば、千葉県立農業大学校におきましては、ドローンシミュレーターを活用してドローンの飛行訓練を行って、その操作資格の取得を目指す、こういった取組も行っているというふうに承知してございます。 農水省としては、こうした新たな学習方法、こういったものを取り入れたカリキュラムの強化等の取組を支援する中で、こういったシミュレーター…
農業人材の育成、確保に関して、いわゆる就職氷河期世代への支援についてもお伺いをしたいと思います。 就職氷河期世代への支援は、二〇二〇年度に集中的に支援をするために支援プログラムが創設をされて、それに基づいて様々な支援が行われてきましたけれども、二〇二三年度からの第二ステージを経て、今年度から新たな支援プログラムに基づく支援がスタートをしようとしております。 不本意ながら非正規等で働いている方がよりよい処遇や就労環境を求めて相談に出向く先、行動を起こす入口の一つがハローワークになろうかというふうに思います。この窓口を充実させることが支援を推進する上で極…
お答え申し上げます。 ハローワークにおきましては、農業分野への就職希望者を含め、求職者御本人の希望や状況を踏まえたきめ細かな就職支援を実施しておりまして、就職氷河期世代の方々に対する専門の窓口を設置をし、就職から職場定着まで一貫した支援に取り組んでおります。 また、地域の実情等に応じまして、農業の基本的な知識や農作業用機械の運転技能などの習得に関する農業分野の公的職業訓練を実施しておりまして、ハローワークにおきまして、求職者の方々の職業能力あるいは求職条件等を踏まえながら、職業訓練への受講のあっせんを行っているところでございます。 さらに、大都市圏…
次は農水省の方にお伺いしたいと思うんですけれども、農水省でも、就職氷河期世代を含む就職希望者に対して、令和七年度から、農業法人等への就農希望者が利用可能なトライアル雇用のマッチング支援を実施をしておりますけれども、この応募状況、参加人数、実際に雇用に結びついた人数など、初年度の実績はどのようになっているのか、まずお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
農林水産省では、就農に関心がある求職者が雇用就農にチャレンジしやすくするということを目的としまして、七年度からトライアル雇用就農促進事業を開始しております。
現在、令和七年度の実績報告を精査しているところでございますけれども、四府県において事業が活用されまして、四十七人がトライアル雇用就農を実施し、このうち少なくとも三十八人が、就農先で正規雇用へと移行済み又は移行の準備中というふうに把握しているところでございます。
厚生省の方で行っているトライアル雇用は、就職氷河期世代を対象に実施をしております担当者制個別支援、伴走支援を受けている人も対象となっており、こちらの年齢要件は、令和七年度から、五十五歳未満から六十歳未満に引き上げられております。
一方で、農水省のトライアル雇用就農促進事業の事業目標は、農業分野における生産年齢人口のうち四十九歳以下のシェアを全産業並みに引き上げるということを目標にしておりまして、果たしてこれで就職氷河期世代への支援と言えるのかどうかという疑問がありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。 トライアル雇用就農促進事業におきましては、その対象となります就農希望者につきまして、正規雇用により就農する意思を示している、こういうことは要件としているわけでございますけれども、年齢について特に要件は設けていないところでございます。 実際に、令和七年度に本事業を活用してトライアル雇用就農をした方は四十七名いらっしゃるわけでございますが、このうち四十代が九名、五十代が八名と約三割が就職氷河期世代と呼ばれる方々でございました。 このように、実際にこの事業は幅広い年代の方に御活用いただいているところでございますけれども、御指摘のとお…
ありがとうございます。 事業目標として四十九歳以下だと掲げていれば、実施主体はやはり四十九歳以下だなと思ってしまうんじゃないかというふうに思うんですね。ほかのところでもやはり四十九歳以下ということを掲げている事業はたくさんありますけれども、いいかげんにそれはもう見直した方がいいんじゃないかと思います。今はそんなことを言っている場合でもなくて、若い世代がこれからどんどん減っていく中でいかに農業人材をしっかり確保していけるかということが課題ですので、この点も是非見直しも含めて検討していただきたいということを要望いたしまして、時間となりましたので、質問を終わ…
次に、池畑浩太朗君。
日本維新の会、池畑浩太朗でございます。兵庫県の西播磨、中播磨から参りました。 私は、農業高校出身、農業大学校出身でありまして、就農できずに申し訳ないと思っております。気を取り直して質問に移らせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 去る三日、食糧法の改正案が閣議決定をされました。改正案では、生産調整方針の規定を削除する一方で、生産者は需要に応じた生産に主体的に努力をすること、そして、政府は需要に応じた生産を促進することを新たに位置づけたと承知をしております。その中で、この需要に応じた生産という規定については、言葉は変わったけれども、…
御質問ありがとうございます。 食糧法改正案における需要に応じた生産とは、需要減少を前提とした生産調整方針を廃止する一方で、需要開拓や輸出促進、生産性向上などにより生産の持続的な発展を図るということでありまして、減反を意味するものではありません。 現に、農林水産省としては、今先生からもお話がありましたが、平成三十年産より、国から個々の農業者に対する生産数量目標の配分は行わない政策に移行しております。また、食料・農業・農村基本計画においても、二〇三〇年の生産目標を二〇二三年比で増大することとしておりまして、今般の改正内容も踏まえて、政府が前面に立って需要…
ありがとうございます。 党内でも、この需要に応じた生産という言葉に対してすごく意見が出ます。今大臣から答弁がありましたように、我々もそういった方向であるというふうに認識をしておりますので、今後ともしっかり連帯をして頑張っていきたいというふうに思います。 それでは、時間もありませんので、次の質問に移らせていただきます。 日本型直接支払制度の見直しについて質問させていただきたいと思います。 昨年四月に策定をされました食料・農業・農村基本計画では、水田政策を令和九年度から根本的に見直すというふうにされております。水田活用の直接支払交付金に焦点が当たって…
昨年四月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画におきまして、中山間地域等直接支払いの見直しについて、条件不利の実態に配慮し、支援を拡大することとしております。 制度の見直しに向けては、私が設置をいたしました日本の農林水産行政の戦略本部の中に中山間地域振興ワーキンググループというのをつくりまして、現在、中山間地域で頑張っている若手生産者を中心に現場の御意見を伺っているところでありまして、その中で、多様な人材によるサポートを求める意見などが出ているところであります。 これはやはり現場で結構大変な条件の中で頑張っていて、また、十年先も二十年先もそこで暮らし…
大臣も随分現場を見られておられますし、今の答弁を聞いていましても、やはり地域を回っていないとなかなか難しい答弁だったというふうに思います。
また改めてなんですが、農業者と非農業者の共同活動を支援する、先ほど大臣からも話がありました、多面的機能支援制度をベースに、中山間地域等の直接支払制度を統合してはどうかというふうに考えますが、鈴木農林水産大臣の現段階での見解を聞かせていただきたいと思います。
多面支払いと中山間地域等直接支払い、これはダブルカウントでもらっている地域もあれば、そうでない地域もあって、ちょっと今地域ごとに様々な状況であります。
一番やはりどこの現場に行っても皆さんから言われるのは、書類が面倒くさいという話が何しろ多いので、要するに、公務員を辞めて、得意な人がいればそういうのはいいんだけれども、そうじゃなくて、農家だけしかいなかったらそれは得意ではない可能性が高いわけですから、そういうちょっと今様々な御意見もいただきながら、どのようなことができるか、両制度の趣旨や現場の意見をしっかり勘案して、検討させていただきます。
大臣、ありがとうございました。 やはり書類がなかなか難しいところもあります。特に多面的の方はやりにくいところもあるというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。現場の声をよく吸い取っていただきたいと思います。 四問あったんですが、三問になってしまいますが、太陽光発電についての質問をさせていただきたいと思います。メガソーラーに対する森林規制の方ですね。 東日本大震災の翌年であります二〇一二年にFIT制度が開始をされまして、脱原発の旗印の下で、全国各地で導入が急速に拡大をしましたが、釧路湿原国立公園の周辺などのメガソーラーの建設などがよく報…
お答えいたします。 太陽光発電施設に係る林地開発許可制度につきましては、これまでも累次にわたり規律の強化をしてきました。 令和元年には、防災施設に関する許可基準を強化する、さらには、四年には、許可を要する面積を、太陽光については〇・五ヘクタール超に引き下げる、こういったことに加えまして、議員御指摘のとおり、先般の太陽光発電施設の対応パッケージ、これに基づきまして、本年四月から、昨年五月に改正した森林法による許可条件違反に対する罰則や命令に従わない者を公表する仕組みの施行、さらには、大規模な太陽光発電施設について、開発面積に対する残す森林の割合を大幅に…
長官、答弁ありがとうございました。
やはりこれは強化をしていただいているというふうに思っております。その中で、今答弁もいただきました改正森林法により、林地開発許可制度の実効性は強化をされたというふうに思っておりますが、私はまだまだ弱いというふうに感じております。
森林法では、森林の取得は市町村長への届出制であるために、森林の取得を止めることは今の段階ではできません。私は、太陽光発電の導入を抑制するためにも、森林の取得そのものを厳しくする必要があるというふうに考えておりますが、最後に鈴木農林水産大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
メガソーラーに係る森林の開発行為につきましては、先ほどのメガソーラーに関する対策パッケージを受けて、本年四月より、開発面積に応じて、残す森林の割合を二五%から六〇%へと大幅に引き上げます。あとは、都道府県知事による開発許可の事前措置である関係市町村長の意見提出に当たり、市町村長が利害関係者の意見を聴取する旨の規定を新たに設けるなどの規制強化策を講じたところであります。 また、森林法に基づき、森林の取得の段階において提出される森林の土地の所有者届出書について、本年四月から、森林の土地の用途や届出者の国籍を記載するよう見直しをしたところでありまして、取得段…
是非現場の方を見ていただきながら進めていただきたいと思います。
これで終わります。ありがとうございました。
次に、佐々木真琴君。
皆様、こんにちは。国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴でございます。 質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、私、岩手から参りましたので、同じ東北の鈴木大臣に、我が国の水産業の未来を左右する資源管理と漁業経営の在り方について伺ってまいります。 私の祖父は遠洋漁業の船に乗り、東日本大震災による津波で自宅が流れてしまいましたけれども、遠洋漁業で各地、世界中で買ってきたものが自宅にたくさん置いてある家で私は育ちました。今は、東日本大震災でさっぱ船が流れてしまったので、そこで漁業をやめてしまいましたけれども、本当に、きっすいの漁師だった…
御質問ありがとうございます。 スルメイカの管理につきましては、資源評価と資源管理の両面が重要であります。 令和七管理年度においては、資源評価の面では、TAC設定時の予測を上回る資源量となったこと、また、資源管理の面では、小型スルメイカ釣り漁業において漁業者から迅速かつ的確に漁獲量の積み上がりを把握できなかったこと、これらが明らかになったところでありまして、クロマグロ以外では初めて、小型スルメイカ釣り漁業者に採捕停止命令が発出をされました。 これを受けまして、令和八管理年度においては、資源評価については、漁期前の調査範囲や頻度の見直しに加えて、海流デ…
ありがとうございます。 再構築の一年になると皆様も御認識だと思いますけれども、是非、現場の声も聞きながらやっていけるといいなと思っているところです。 では、あわせて、漁業の現場の声の反映についても伺ってまいります。 これまでも様々なステークホルダー会議であるとか資源管理方針に関する検討会も多数行われてきたと存じております。 二月四日の第八回資源管理方針に関する検討会では、会場参加が九十名に加えて、ウェブ参加二百九十六名と、本当に多くの方々が参加をされていたことも聞いておりますし、地域の皆様もたくさん参加していたというふうに聞いています。私自身も資…
今、佐々木先生がおっしゃっていただいたことは、大変大切な視点であるというふうに考えております。 TACは、対象となる漁業関係者を始め、地方公共団体や研究機関など、誰もが参加可能な資源管理方針に関する検討会において資源管理の目標やTACの設定方法などについて議論を行い、その取りまとめ内容を踏まえて定めました資源管理基本方針に基づき設定をしているところであります。 四月に始まった令和八管理年度のスルメイカのTAC管理については、関係団体との協議に加え、昨年度中に資源管理方針に関する検討会を二回開催をさせていただきました。関係者の理解を得て、小型スルメイカ…
ありがとうございます。 やはり、スルメイカは本当に資源評価が非常に難しいということは私自身も聞いておりますし、皆様も一番頭を悩ませている部分かなというふうに感じております。ですので、今年一年で目指していくスルメイカのTAC管理について、もう少し具体的に聞いていきたいなと思うんですけれども。 先ほどから申し上げておりますとおり、一年魚であり、科学的予測が非常に難しいというところで、昨年の混乱を経て、現場では、そもそも前提となる数字が実態と乖離しているし、なかなか、みんながこれを根拠に、そうだ、理解しよう、納得しようと思える数字を出し切れないなというとこ…
お答えいたします。 令和七管理年度におきます期中改定につきましては、委員が読んでいただいた議事録の中に相当ありましたとおり、様々な意見がございました、特に、その際には、まさしく数量や根拠といったものについてもいろいろな意見があったと承知してございます。 このため、まず、TACの期中変更につきましては、七管理年度中の期中の推定結果、これを研究機関の方でしっかりレビューをしていただきたいと考えてございます。 その上で、今後、資源管理方針に関する検討会におきまして、令和九管理年度以降の、漁獲シナリオと申しておりますけれども、どういう資源状況のときにどうい…
ありがとうございます。 是非とも、ゼロベースでとまではいかないかもしれないですけれども、昨年の反省を受けて、様々な角度から多角的な検証をいただければなというふうに思っております。 では、続いて、先ほど冒頭の一番目の質問に大臣からもありましたとおり、数量の実態をリアルタイムでどうやって把握していくかというところについて伺っていきたいなと思います。漁獲のデータ管理についてです。 今の漁獲報告は国に届くまで二か月ぐらいかかっているんじゃないかなというふうに聞いております。まず翌月十日までに県に報告を上げて、翌々月十日までに国に上げるという流れであるという…
お答え申し上げます。 まず、先ほど大臣から申し上げましたとおり、課題をしっかり踏まえまして、一気に積み上がって採捕停止命令が生じる、こういった事態を生じさせないために、今、小型スルメイカ釣り漁業では、漁獲量の迅速かつ的確な数量把握を行う、これに向けた整備に取り組んでいるという状況でございます。 この的確な数量管理ということにつきましては、単にデータを迅速に把握するということだけではなくて、関係者がどういう状況になっているかというのを認識できるようにする、さらには、それを踏まえまして、関係する漁業者が、漁獲がいつの間にか急激に積み上がりまして配分量の上…
ありがとうございます。 是非とも、現場の認識も含めて、急に、漁獲枠いっぱいで捕れません、操業停止ですとならないように、現場の皆様もそうですし、皆様もより管理しやすい体制になっていくといいなと思っているところです。よろしくお願いを申し上げます。 では、続いて運用面についてでございます。 三陸では、岩手、青森、宮城などでは、令和八年の管理年度においては都道府県による数量明示が進みます。これは現場にとっても極めて重い責任であり、大きな転換だなというふうに感じております。 特に定置網ですけれども、網に魚が入るのを止められない漁獲方法でありますので、漁獲量…
お答え申し上げます。 まず、各都道府県におかれましては配分数量を管理をする責任がございますので、昨年の配分数量の超過により採捕停止命令を出さざるを得なかったこういう事情を踏まえれば、各都道府県におきまして、例えば都道府県の中で留保枠を設けるとか、そういった、配分数量を守るということを前提とした管理を行っていただきたい、これは第一にございます。 その上で、配分数量が逼迫する都道府県から融通の仲介の申出があった場合には、消化率等を鑑みまして、配分数量の猶予があります大臣管理区分ですとか、あと都道府県との間の融通の仲介を国の方で行いまして、円滑にこれが行わ…
ありがとうございます。 是非とも的確なサポートであるとかを一緒にやっていけるといいなと思っているところです。ありがとうございます。 では、続いて、スルメイカだけではなくて、同じTAC規制に関しまして、クロマグロについても二点だけ伺いたいなと思っております。 クロマグロの資源管理については、国際的な枠組みの中で厳格に管理をされて、資源も回復傾向にあるというところも理解をいたしております。資源管理の重要性と、科学的根拠にのっとって規制をするとこのように成果が出るんだというところも感動いたしているところでございます。 その上で、現場の声として強く聞いて…
お答え申し上げます。 現在のクロマグロの配分につきましては、水産政策審議会の下に設置をされたくろまぐろ部会で取りまとめられた配分の考え方に基づき、漁業種類ごとの近年の漁獲実績をベースとしつつ、特に大型の魚については、放流などの負担の大きい沿岸漁業に配慮をして行っているところであります。 配分の考え方なんですけれども、資源と漁獲の状況、そして各漁業の漁獲が親魚資源に与える影響の度合いなどを踏まえ、見直しを行うことも規定をされております。 また、資源管理の取組の結果として、今先生から御指摘のように、私も様々な海域で操業している皆さんから、そこら中にマグ…
ありがとうございます。
続いて、混獲についても伺いたいんです。
それこそ、はえ縄とかにもかかってしまったものを、一本だけでもいいから揚げられないのかというところの要望も多数あります。一方で、本当にそれが混獲なのか、意図的に捕りに行っているのかという判断が難しいので混獲を認めることはできないなというところも非常に理解をしつつ、現場の実態に即した柔軟な仕組みというものは考えられないのかというところを一点お聞きしたいなと思います。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、漁獲枠を遵守するために、現場の方では、放流ですとか混獲回避のために非常に御苦労いただいているというふうに我々の方も認識をしてございます。 これまでもその混獲回避のための放流手法の技術開発をしておりまして、例えば、クロマグロが入網した場合に網の外へ出すための操業方法の工夫ですとか、定置網への入網状況を陸上から把握する、混獲を回避しやすくするための定置網用の魚群探知機の開発がされておりまして、一定の成果が得られてございます。 農林水産省といたしましては、放流の取組に対する作業経費ですとか、あと、混獲回避のための…
ありがとうございました。
最後に、大臣になんですけれども、資源管理は、資源を守ることと同時に、人と地域も漁業を通じて守っていくことも必要であると考えております。今回の一年間を、血の通った制度へとつくり直す非常に重要な一年であると感じておりますので、現場に寄り添ってやっていくんだというお約束の一言をいただけないでしょうか。
私も現場にお邪魔をさせていただいてお話も伺いたいと思いますし、しっかりそういう認識でやらせていただきます。
以上で終わります。ありがとうございました。
次に、田中健君。
国民民主党の田中健です。 今日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私からは、中東情勢の緊迫化におきます燃油また資材の供給不足についてをお伺いしたいと思っています。私の地元静岡でも、一次産業の現場に現実の問題として多くの影響が及び始めています。これについて取り上げたいと思います。 春漁が、私の地元由比ではサクラエビが始まりました。御案内のとおり、ピンクの小さなエビでありますが、今、漁獲量を制限しながら、年に二回、春漁、秋漁を行っておりまして、三日から春漁が始まったばかりであります。そして、お隣の田子の浦港ではシラス漁が始まって…
御質問ありがとうございます。 農林水産省といたしましても、農林水産事業者の皆様に安心して経営を継続いただくため、燃油などが安定的に供給されることが重要と認識をしております。まさに価格の問題ももちろんあるんですけれども、物がなくては話が始まりませんので、そういう観点で問題意識を持っております。 燃料油については、石油備蓄も活用しつつ、全体としては十分な量を確保しているところなんですが、ただ一方で、足下で一部の供給に偏りが生じているというのも事実でありまして、農林漁業者の皆様の中からも石油の入手が困難となっているとのお声を伺っているところであります。 …
大臣から十分に燃料はあるということでありますし、総理からも年内の原油の確保はできているというお話は聞いています。確かにその確保はできたんでしょうが、実際、現場ではもう支障が出ているということを是非御理解いただきたいと思います。 また、今、大臣から相談窓口の設置の件もありました。確かに、相談窓口、ホームページも拝見しました。しかし、公表内容の中心は、情報の受付と、また関係省庁との共有ということが書かれていましたが、現場が求めているのは、困り事を、窓口がありますから受け付けますよということではなく、実際に必要な燃油や資材が届くことだと思います。 ですから…
お答えをいたします。 今先生お話ありましたように、農林水産省では、相談窓口を設置しまして、関係の団体の皆様、事業者の皆様から情報を収集し、関係省と共有を図っているということでございますが、そうした事案につきましては、単に供給不足に係る情報を経済産業省に一度つないで終わりということではなくて、必要に応じまして、例えば需要者側の事情を更にうちの省で伺って、その具体的な情報を基に、流通経路とつながっていく、そういうところまで経産省と連携を図っているというところでございます。 具体的に事案がございましたら、先ほど大臣からもお話がありましたように、是非農水省の…
今、私の地元のサクラエビやシラスの例を挙げましたけれども、もう実際、操業できないという声が出ているわけですから、声を届けてくださいというよりも、私は、農水省がリーダーシップを取って、先頭に立って調査をするべきだと思っています。 具体的に言いますと、今言いました由比のサクラエビやシラス漁、春漁は六月五日までと決まっているんですが、組合長からは、正直申し上げて、今の現状ではもつ可能性はない、軽油の入荷の予定も立っていない、これから先、現状でどうやって操業していくのか、それだけに頭を悩ませていると言うんですね。 ですから、もう起きていますから、起きているの…
今先生から御地元のサクラエビ漁、シラス漁のお話をいただきましたので、我々の方から、そちらの漁協さんとかを含めて、確認をまずさせていただきたいと思います。その上で、足りないという状況があるのであれば、しっかりとそこに十分な量のものが回るようにしっかり対応させていただきます。
私たちの地元のみならず、恐らく全国でいろいろな供給不足が今起きていると思いますので、対応をお願いしたいと思っています。 さらに、農業資材についても伺いたいと思いますが、冒頭に取り上げましたビニールマルチです。 私、地元、富士宮というのもあるんですけれども、ネギが大変盛んでありまして、ビニールマルチが大変必需品です。皆さんも見たことがあると思いますが、黒いビニールで農地を覆いまして、雑草の防止や保湿をしたり、また地温の調整をしたりだとか、作物の成長を助けるには非常に大切な農業資材であります。これは実際もう手に入らないということです。 これも、価格上昇…
お答え申し上げます。 先ほど大臣からも御発言ありましたが、我々も先生の地元のネギの話というのは今回初めて伺いましたので、後で担当の者を派遣しますので、どなたに接触していったらいいのかというのを教えていただければ対応したいと思いますし、当然のことながら、先ほど押切総括審議官からも発言ありましたけれども、経産省に連絡して終わりということではなくて、経産省と連絡を取って、円滑な供給が行われるというところまでの対応ということで考えております。 ただ一方で、我々の方で、今窓口に寄せられている情報からいきますと、現在のところ、プラスチック製の農業資材など懸念のあ…
ありがとうございます。 迅速な対応をしていただけるということなんですけれども、やはり、先ほどの原油の話もそうですが、総理が年内は大丈夫だ、赤澤大臣はナフサも確保できていると。確保できているとこれだけ政府が言ったりテレビで言っているのに、やはり現場では様々な資材不足が起きているということも是非理解をしていただきたいと思いますし、全国一律ではもちろんないと思います、それぞれの地域によって偏りや、また需給の必要性も違いますから、是非そこまで小まめに農水省が対応していただきたいと思います。 というのも、今日の日本農業新聞、御覧になった方いらっしゃると思います…
お答え申し上げます。 まず冒頭に、繰り返しになりますけれども、石油備蓄の放出や各国からの代替調達等を通じて、原油や石油関連製品について、日本全体として必要となる量については確保されているということを申し上げた上で、一方、委員御指摘のように、一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの認識を持っております。担当大臣である赤澤大臣の下に設置いたしましたタスクフォースにおいて、関係省庁が連携し、医療、農業や物流を含め、分野横断で、中東情勢の影響を受ける重要物資の供給状況を総点検しております。 このように、特に国民の皆様の命に直結する医薬品、医療機器、…
政府を挙げて今取り組んでいただいているということでありますので、是非ともタスクフォースの中で、農業資材を含め、取組も進めていただければと思っています。 済みません、時間がありませんので、次に移りたいと思いますが、茶業の方に移りたいと思っています。 一次産業という意味では、静岡は、これからお茶の初競り、初取引が始まりまして、本格的なシーズンを迎えます。一方で、なかなか、今皆さんもお茶を飲む機会が少なくなっているかもしれませんが、現状は大変厳しい現状です。経営主体というのも、この二十年間で、全国で、五万四千軒から二〇二〇年は一万二千軒と、四分の一になりま…
お茶につきましては、近年、輸出が大きく伸びておりまして、世界的にもマーケットが拡大をしていますが、御指摘のとおり、生産者の高齢化や減少などにより生産量が減少傾向にありまして、国内外の需要を満たすことができない状況になりつつあるというふうに懸念をしております。 こうした状況を踏まえまして、昨年四月に策定をした茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針では、新規就農者を含む意欲ある担い手への茶園の継承、集積、集約化の推進、また、老齢化した茶園の改植や、スマート農業技術の開発、導入による生産性の向上、抹茶の原料となる碾茶や、有機栽培茶など、需要の変化に対応した…
ありがとうございます。
大臣が現場に行っていただきまして分かっていただけるというのは、大変に心強い発言であります。是非、お茶の輸出が増えているということでありましたので、輸出拡大、これにいろいろ制度の障壁がありますから、これについても今後の議論の中でまた推進をしていただければと思っております。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
次に、木下敏之君。
参政党の木下敏之でございます。 質問の機会をいただきまして、心から感謝をいたします。 今回の質問は、イランとアメリカの戦争に関しまして、肥料の供給に関する質問でございます。 日本は農業生産に必要な肥料の大部分を輸入しておりますが、今後、価格が急上昇するだけではなくて、供給の確保も危ぶまれるのではないか、その点を考えると、肥料だけではなくて、米や麦の備蓄を今のうちから増やしていくべきではないかという質問でございます。 三月二十四日、参議院の農林水産委員会で、ある議員からの肥料の供給に関する質問に対しまして、鈴木農林水産大臣がこのようにお答えになりま…
お答え申し上げます。 まず、リン安につきましては、原料備蓄も含めて、肥料関係事業者などが保有する三月末時点の在庫量は、年間需要量の四か月分を超える水準にございます。尿素につきましては、肥料関係事業者等が保有する三月末時点の在庫量は、年間需要量の二か月程度の水準だというふうに承知しております。 あと、リン安につきましても尿素につきましても、イラン情勢の変化以降、現在までに新たな調達不安につながる情報は、リン安につきましては得ていない、尿素につきましては、やはりサウジアラビアを除いて、調達不安につながるような情報は得ていないというところでございます。 …
お答えありがとうございました。
今、リン安は四か月分ということですね、二・四か月じゃなくて。
年間需要量の約四か月分と承知しております。
ありがとうございました。 この間お聞きしたときよりも在庫の量が増えているということで、とても喜ばしいことだと思っております。 では、今度はこの資料の二に基づいてお伺いいたしますが、例えば尿素、これは今マレーシアから七四%、ベトナムから一〇%を輸入しているということでございます。マレーシアは天然ガスの産地でもございますので、中東と関係がないから安心だというお考えなのかもしれませんが、天然ガスの価格が上がれば、当然高く売れるものに需要が回っていくということも考えられると思います。 ここで政府参考人にお伺いいたしますが、なぜ尿素を肥料備蓄制度の対象として…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、現在、経済安全保障推進法に基づいて、資源の偏在によって供給国が限られているリン安と塩化カリにつきまして備蓄を行っているということでございます。 尿素につきましては、近隣のアジアを含め、ガスを生産する多くの国で製造が可能であること、吸湿性があり、長期保管ができないことから備蓄対象にはしていないところでございます。 また、委員御指摘の硫安に関してでございますが、これは化学繊維原料ですとか鉄鋼を製造する際の副産物で、多くが国内で生産され、国内の肥料用途として供給されており、余剰は輸出もされているという状況でござい…
では、続いてリン安についてお伺いをしたいと思います。 リン安は、供給国が中国とそれからモロッコという二つの大産地に依存しているわけでございますが、中国は、リン安の製造に必要な硫酸そして硫黄、この六割を中東から輸入している模様でございます。中国は既にリン安肥料の輸出を制限しているという話も聞いておりますが、秋以降の安定供給に非常に疑問が残るのではないかと思っております。 また、モロッコが新しく大産地として登場してきておるわけですけれども、モロッコは確かにリン鉱石の大産地でありますが、製造に必要な天然ガスそれから硫酸、これは全て中東に依存しております。 …
お答え申し上げます。 リン安につきましては、平時の調達は、調達期間が短いという経済合理性の観点から、近隣の中国が我が国の主要な調達国となっておりますが、安定的な供給確保の観点からは、輸入先国の多角化が重要であるというふうに考えております。 このため、令和四年以降、遠方の国ではありますが、資源の偏在性の高いリン鉱石の経済埋蔵量が最も大きいモロッコから一定量の調達が継続されているところでございます。 御指摘のとおり、リン安の生産には、リン鉱石以外にも、アンモニアですとか硫黄ですとか、そういった原料が必要になるところでございますが、天然ガスや原油などから…
御答弁ありがとうございました。 今、世界の食糧の援助機関においては、肥料の不足の問題の本番は来年に生じるのではないかという意見も出ておりまして、それで、ちょっと価格の上昇の話は飛ばしまして、稲作における肥料不足の影響についてお伺いしたいと思います。 稲作については、追肥の部分はそんなに大きな影響がないと思うんですけれども、もし万が一ですが、来年春の基肥を施肥する時期に、例えば窒素肥料ですとか、そういった主要な肥料が二割又は五割程度減った場合に収穫量にどの程度影響が出るとお考えなのか、大体平均的な事例で結構ですので、政府参考人のお答えをいただきたいと思…
お答えいたします。 まず、本年の春作業に使用する肥料につきましては、既にほとんどの農業者が調達済みと考えられるとともに、イラン情勢の変化以降、現時点までに調達不安につながる情報は得ていないところでございます。 その上で、稲作について、仮に化学肥料を減らした場合の収量への影響でございますが、土壌中の肥料成分量による差異があったり、また、家畜ふん尿、下水汚泥の活用、それから施肥技術面での対策もございます。こうしたことから、単純に論じることは適切ではないと考えますが、これまでの試験結果から申し上げますと、基肥の施肥量を五割減らした場合に、その年の収量が二割…
ありがとうございました。 五割基肥が減ると収量が二割減る、貴重な情報をありがとうございます。 そのようにならないようにしていきたいと思うんですが、やはり先ほど申し上げたように、FAOですとかWFP、来年が肥料不足による悪影響の本番、千万人単位で世界中で飢餓が拡大するのではないかと危惧されているところでございます。 そこで、最後に農林水産大臣に伺いたいと思いますが、これから、そうならないでほしいと思うんですけれども、来年の春の時期に十分に窒素肥料だとか、ここに出てくるいろいろな、リン安とかが確保できないことが全く想定されないわけではないと思うんですね…
お答え申し上げます。
まず、いかなる事態においても国内生産をしっかりとやれる体制をつくることは大事だと思いますので、肥料の確保も含めて、我々として万全を期してまいりたいというふうに思います。
その上で、確かに世界的に、イラン情勢は先が見通せませんので、そういう中で様々な世界の食料生産に与える影響というのが当然出てくるんだろうというふうには思いますので、そうした影響もよく考えながら、国民の皆様への食料の安定供給という責任は、農林水産省として、これは最大の使命でありますから、備蓄の在り方も含めて、確保ができるように最大限努力させていただきます。
御答弁ありがとうございました。
農林省の事務方の皆さんと話しておると、私がこういうふうに、もしかしたら肥料が不足して大変なことになるよという話をしても、何か皆さんは、そんなことは絶対起こりませんような雰囲気が漂ってくるわけですね。これは、やはり食料安全保障の点では、人に先んじて憂うということが非常に大事なことだと思いますので、これからも中東の施設がどれだけ破壊されているのか、そういった情報を手に入れて、万全の対策を講じていただきたいと思います。
時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
次に、林拓海君。
チームみらいの林拓海です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私は、前回、フードテックの、特に新規食品に対する規制について、我が国が先導して国際的なルール作りをすることで、その新規食品について我が国の利として進めていきたい、そういった趣旨で質問をさせていただきました。 今回は、日本のフードテック産業の課題と今後の成長戦略についてお聞きいたします。 高市政権が重点投資対象とする戦略十七分野のうちの一つとして掲げるフードテックの中で、先行して検討を進めている製品、技術等として、植物工場と陸上養殖が挙げられています。そのうち、今回は特…
お答え申し上げます。 昨年十一月に設置された日本成長戦略本部において、官民投資を促進すべき戦略分野の一つにフードテックが位置づけられたところでありまして、それも踏まえて、昨年末に、私が座長となるフードテックワーキンググループを立ち上げをし、今、様々な関係者の皆さんが集まって議論を重ねているところであります。 植物工場なんですけれども、本ワーキンググループにおいて、世界が人口が増えるし、気候変動で結構気候が振れていくということで、世界の食をめぐる社会課題に対応するために、日本の先端技術の粋の詰まった世界に打って出られる領域の勝ち筋を見極めた上で、稼げる…
ありがとうございます。 我が国の技術でまさに植物工場を進めていく、利があるというところも御説明いただいたかと思っておりまして、私自身も、こういった新しい技術分野にチャレンジしていくことで、まさにこういったところで日本として一番進んでいるんだというような技術をつくり上げていくというところも進めていきたいというふうに考えております。 それでは、植物工場、まさにこれから力強く進めていくということで、戦略十七分野の一つになっているかと思うんですが、この目玉政策を花開かせるための前提として、現状、国内で主にどのような品目の植物工場が稼働し、どの程度の市場規模を…
お答えいたします。
民間のレポートのデータになりますが、日本の植物工場では、栽培品目の大部分をレタス類が占めております。二〇二三年度の市場規模は二百十億円と推計されているところでございます。
先ほど大臣もおっしゃっていただいたかと思うんですが、植物工場は何でも作れるという現状ではなく、葉物類、主にレタスが植物工場で生産される植物のほとんどであるという現状をお伺いできたかなと思います。
この現状をお伺いした上で、目標について伺います。政府として、国内外の市場シェアのうち三割を二〇四〇年に獲得するという目標を立てているかと思うんですが、この目標について具体的に教えてください。
お答えいたします。 こちらも、まず実態として、民間レポートを基にした推計になりますが、二〇二三年に植物工場で生産されるレタス類等の葉菜類の出荷額でございますけれども、日本は、国内外の市場を合わせて約二割のシェアを占めていると考えられるところでございます。 今後でございますが、葉菜類につきましては、我が国の強みを生かして国内外の展開を進めることにより、特に世界市場のシェアを拡大する、それから、現時点で市場が確立されていない果菜類、あるいは漢方原料なども有力な品目かと思いますけれども、こういったものにつきましては、量産化技術の確立を進め、世界市場の一角を…
現状が二割であって、三割を目指す、あと、今、レタスを主として、葉菜類を主として栽培しているということだったんですが、これを更に広げていく、別の品目についても植物工場で生産できるようにしていくということを目指しているというふうにおっしゃっていただいたかと思います。是非達成していきたいと私も思う一方で、やはりそこに至る具体的なロードマップが必要不可欠だと考えています。 その上で、更に現状について深掘ると、一般社団法人日本施設園芸協会によると、人工光型の植物工場は、光熱費の高さなどが要因で約半数が赤字とされているそうです。これを見ると、事業者が主体になって次…
お答えいたします。
植物工場の課題についての認識でございますけれども、現在のところ、人工光型植物工場では、委員御指摘のように、光熱費等のランニングコストが高いことに加えまして、先ほど来御説明しておりますとおり、商業栽培品目は、現状、葉菜類等に限定されているということ、それから、やはり施設整備費の回収に長期間を要することなど、収益性、事業性の向上の観点で改善すべき課題があるというふうに考えているところでございます。
まさに施設設備費など、運営費、また建築費なども含めて非常にコストがかかる、ランニングコストがかかるというところかなと思います。
では、こういったランニングコストの関係から、まさに今おっしゃっていただいたとおり、採算事業化するまでに一定の期間が必要ということなのですが、現状、植物工場の整備や運営を推進して国内外の三割シェアを獲得するというところに向けて、どのような支援メニューを用意しているのか、また用意している支援メニューがあったとしたら、それは植物工場に特化したものなのかをお伺いいたします。
お答えいたします。
現時点におきまして、植物工場に取り組む事業者だけに特化した支援メニューはございませんが、植物工場施設の整備に活用できる支援として、産地生産基盤パワーアップ事業や強い農業づくり総合支援交付金、植物工場の環境制御等の研究開発、実証の支援として、スタートアップ大規模技術実証支援事業、また植物工場を含むフードテックを活用した新商品、サービスの実証への支援として、フードテックビジネス実証事業を措置しているところでございます。
既存の様々な支援メニューの中で、植物工場にチャレンジしようという事業者の方も、そういった既存のメニューを使ってやっていこうということを前提とされているようにお聞きしたんですが、植物工場は、先ほどおっしゃっていただいたように、建築費、またランニングコストも含めて、かなり費用も含めてかかってくるものになるという中で、技術的には我が国に利がある、そういった領域でもあるというところで、どうやったらこの目標を達成していき、さらに、国際的にも植物工場という技術を展開というか、売っていくというか、そういったことにもつながっていくようなところに向けて、やはり明確な目標達…
お答えいたします。 植物工場は、先ほど来出ているように、多くの課題、様々な課題があります。操業に係る費用だとか、初期の投資に係る回収の年数だとか、葉物類だけなのかどうなのか、この後、いろいろ課題を乗り越えなければなりません。 植物工場の課題を解決して稼ぎの柱としていくべく、今ロードマップという話が出ましたけれども、いろいろなプレーヤーがいる中で、例えば、大きく言うと、植物工場の開発供給や工場運営を行う民間企業の方々、栽培技術や品種開発等の植物工場に共通する課題の解決に向けた基盤技術の開発を行う農研機構等の研究機関の方々、それから企業等の取組への支援や…
是非ロードマップの策定までお願いできますと幸いです。 植物工場は日本の強みを生かせる領域だと考えておりまして、国際的な競争を勝ち抜くための重要な戦略的分野であるというふうに思っています。 先ほど私も課題について触れさせていただいて、政務官の方からも課題について触れていただいたんですが、課題があるから駄目というよりも、やはりそれをどうやって乗り越えていくかということで、これを我が国の一つの強い産業にしていく、そういった意気込みでやっていけたらなというふうに思っているんです。 最後に大臣に、植物工場が軌道に乗れば、私も東北選出でありますし、大臣の御地元…
林先生に是非御理解いただきたいのは、今、赤字の企業が確かに多いというか、あるんですけれども、この状況下においても黒字の植物工場もあるわけですね。これは何でかといったら、要するに、電気代が、もちろん上がり切っちゃうと、なかなかどこも採算は厳しいということになりますが、今の状況であったとしても赤字と黒字はどういう差があるかといったら、同じ単位面積当たりでどのぐらい収穫がちゃんと取れているか、そして、それを価値に変えることができているか、できるかできないかでその境目があるわけですので、そこを是非これから我々は、どういったモデルだったらちゃんとこれが黒字化をする…
ありがとうございます。
今おっしゃっていただいたのは、まさにレタス、葉菜類が大半を占めるというところにも触れていただいたと思っていて、まさにほかの品目でも栽培できるようになることで、今おっしゃっていただいたような価格、黒字化していけるようになるであったり、あるいは生産性を上げるであったりが可能になっていくというのは私も理解しておりますので、そこの技術開発等も含めて前に進めていく、そしてマイルストーンを設定していくということをお願い申し上げまして、時間になりましたので、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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次に、内閣提出、農林中央金庫法の一部を改正する法律案及び農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
これより順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣鈴木憲和君。
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農林中央金庫法の一部を改正する法律案
農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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農林中央金庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 農業経営の規模拡大や物流、加工、輸出等の取組の進展等により、農業分野の資金需要は拡大している状況にあります。 さらに、今後、地域計画に位置づけられた者を中心に地域の農地の受皿となる担い手の規模拡大や事業多角化等に伴う資金需要が一層拡大する見込みであります。 このような資金需要に的確に対応する必要があることから、農林中央金庫の農林水産業向けの資金供給を促進するため、本法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明…
これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る十四日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時八分散会
顔写真の出典(Wikimedia Commons、8件)
- 藤井比早之: Hisayuki Fujii 2024.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、外務省、CC BY 4.0
- 伊東良孝: Yoshitaka Itō, Minister of State for Special Missions.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣府、CC BY 4.0
- 鈴木憲和: Norikazu Suzuki 20230526.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、農林水産省、CC BY 4.0
- 根本幸典: 根本幸典.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Mikkabie、CC BY-SA 4.0
- 庄子賢一: Kenichi Shoji 2024.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、農林水産省、CC BY 4.0
- 角田秀穂: Hideho Tsunoda 20170926.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、農林水産省、CC BY 4.0
- 田中健: Ken Tanaka 20221020.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0
- 山田賢司: YAMADA, Kenji.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0