大臣、ありがとうございました。
やはり書類がなかなか難しいところもあります。特に多面的の方はやりにくいところもあるというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。現場の声をよく吸い取っていただきたいと思います。
四問あったんですが、三問になってしまいますが、太陽光発電についての質問をさせていただきたいと思います。メガソーラーに対する森林規制の方ですね。
東日本大震災の翌年であります二〇一二年にFIT制度が開始をされまして、脱原発の旗印の下で、全国各地で導入が急速に拡大をしましたが、釧路湿原国立公園の周辺などのメガソーラーの建設などがよく報道されたところであります。
維新の会でも、昨年の自民党との連立政策合意書の中で、我が国が古来より育んできた美しい国土を保全する重要性を確認して、森林伐採や不適切な開発による環境破壊及び災害リスクを抑制して、適切な土地利用及び維持管理を行う観点から、メガソーラーを法的に規制する施策を実行するというふうに明記をさせていただきました。
これを受けて、政府におきましては、昨年十二月、メガソーラーに関する対策パッケージを取りまとめておられます。不適切な事業者、事業に対しては厳格に対応する必要がある、本年の三月には、二〇二七年度以降のメガソーラーに補助金支援は廃止をするという方針が打ち出されました。
その中で、二〇三〇年代後半から大量の産業廃棄物が排出をされるとか、経済安全保障上、環境面の問題をたくさん抱えているというふうに認識をしております。
その中で、森林法で定められました開発許可を得ずに工事が進められて、また、千葉県の鴨川市の事例では、同じく森林法の開発許可条件に違反をしたという伐採が行われました。
こうした事態を受けて、政府のパッケージの中では、森林開発を適正に規制する観点から、昨年成立した改正森林法に基づいて、森林開発許可制度の規制を強化するということが明記をされました。
この林地開発許可制度の規律強化の具体的内容について、林野庁長官から端的にお答えをいただきたいと思います。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
昨年四月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画におきまして、中山間地域等直接支払いの見直しについて、条件不利の実態に配慮し、支援を拡大することとしております。
制度の見直しに向けては、私が設置をいたしました日本の農林水産行政の戦略本部の中に中山間地域振興ワーキンググループというのをつくりまして、現在、中山間地域で頑張っている若手生産者を中心に現場の御意見を伺っているところでありまして、その中で、多様な人材によるサポートを求める意見などが出ているところであります。
これはやはり現場で結構大変な条件の中で頑張っていて、また、十年先も二十年先もそこで暮らし…
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76池池畑浩太朗(維新)
大臣も随分現場を見られておられますし、今の答弁を聞いていましても、やはり地域を回っていないとなかなか難しい答弁だったというふうに思います。
また改めてなんですが、農業者と非農業者の共同活動を支援する、先ほど大臣からも話がありました、多面的機能支援制度をベースに、中山間地域等の直接支払制度を統合してはどうかというふうに考えますが、鈴木農林水産大臣の現段階での見解を聞かせていただきたいと思います。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
多面支払いと中山間地域等直接支払い、これはダブルカウントでもらっている地域もあれば、そうでない地域もあって、ちょっと今地域ごとに様々な状況であります。
一番やはりどこの現場に行っても皆さんから言われるのは、書類が面倒くさいという話が何しろ多いので、要するに、公務員を辞めて、得意な人がいればそういうのはいいんだけれども、そうじゃなくて、農家だけしかいなかったらそれは得意ではない可能性が高いわけですから、そういうちょっと今様々な御意見もいただきながら、どのようなことができるか、両制度の趣旨や現場の意見をしっかり勘案して、検討させていただきます。
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- (上の発言)
78池池畑浩太朗(維新)
大臣、ありがとうございました。
やはり書類がなかなか難しいところもあります。特に多面的の方はやりにくいところもあるというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。現場の声をよく吸い取っていただきたいと思います。
四問あったんですが、三問になってしまいますが、太陽光発電についての質問をさせていただきたいと思います。メガソーラーに対する森林規制の方ですね。
東日本大震災の翌年であります二〇一二年にFIT制度が開始をされまして、脱原発の旗印の下で、全国各地で導入が急速に拡大をしましたが、釧路湿原国立公園の周辺などのメガソーラーの建設などがよく報道されたところであります。
維新の会でも、昨年の自民党との連立政策合意書の中で、我が国が古来より育んできた美しい国土を保全する重要性を確認して、森林伐採や不適切な開発による環境破壊及び災害リスクを抑制して、適切な土地利用及び維持管理を行う観点から、メガソーラーを法的に規制する施策を実行するというふうに明記をさせていただきました。
これを受けて、政府におきましては、昨年十二月、メガソーラーに関する対策パッケージを取りまとめておられます。不適切な事業者、事業に対しては厳格に対応する必要がある、本年の三月には、二〇二七年度以降のメガソーラーに補助金支援は廃止をするという方針が打ち出されました。
その中で、二〇三〇年代後半から大量の産業廃棄物が排出をされるとか、経済安全保障上、環境面の問題をたくさん抱えているというふうに認識をしております。
その中で、森林法で定められました開発許可を得ずに工事が進められて、また、千葉県の鴨川市の事例では、同じく森林法の開発許可条件に違反をしたという伐採が行われました。
こうした事態を受けて、政府のパッケージの中では、森林開発を適正に規制する観点から、昨年成立した改正森林法に基づいて、森林開発許可制度の規制を強化するということが明記をされました。
この林地開発許可制度の規律強化の具体的内容について、林野庁長官から端的にお答えをいただきたいと思います。
79小小坂善太郎林野庁長官
お答えいたします。
太陽光発電施設に係る林地開発許可制度につきましては、これまでも累次にわたり規律の強化をしてきました。
令和元年には、防災施設に関する許可基準を強化する、さらには、四年には、許可を要する面積を、太陽光については〇・五ヘクタール超に引き下げる、こういったことに加えまして、議員御指摘のとおり、先般の太陽光発電施設の対応パッケージ、これに基づきまして、本年四月から、昨年五月に改正した森林法による許可条件違反に対する罰則や命令に従わない者を公表する仕組みの施行、さらには、大規模な太陽光発電施設について、開発面積に対する残す森林の割合を大幅に…
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80池池畑浩太朗(維新)
長官、答弁ありがとうございました。
やはりこれは強化をしていただいているというふうに思っております。その中で、今答弁もいただきました改正森林法により、林地開発許可制度の実効性は強化をされたというふうに思っておりますが、私はまだまだ弱いというふうに感じております。
森林法では、森林の取得は市町村長への届出制であるために、森林の取得を止めることは今の段階ではできません。私は、太陽光発電の導入を抑制するためにも、森林の取得そのものを厳しくする必要があるというふうに考えておりますが、最後に鈴木農林水産大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
メガソーラーに係る森林の開発行為につきましては、先ほどのメガソーラーに関する対策パッケージを受けて、本年四月より、開発面積に応じて、残す森林の割合を二五%から六〇%へと大幅に引き上げます。あとは、都道府県知事による開発許可の事前措置である関係市町村長の意見提出に当たり、市町村長が利害関係者の意見を聴取する旨の規定を新たに設けるなどの規制強化策を講じたところであります。
また、森林法に基づき、森林の取得の段階において提出される森林の土地の所有者届出書について、本年四月から、森林の土地の用途や届出者の国籍を記載するよう見直しをしたところでありまして、取得段…
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