お答え申し上げます。
牛乳・乳製品の消費拡大につきましては、牛乳でスマイルプロジェクトの旗の下、多様な主体による各取組の実施時期の集中や連携を進めており、全農等のニッポンエールプロジェクトや、ホクレン等のミルクランド北海道といった企画が展開されていると承知をしております。
農水省といたしましても、こうした民間の取組を支援しているほか、昨年末には、委員から御指摘がありましたように、鈴木農林水産大臣を始めとして複数の大臣や、与野党を問わず国会議員とともに、消費拡大に向けたＰＲを実施したところであります。
また、海外マーケットも取り込んでいくことは大変重要であると認識しております。農水省といたしましても、商流の構築等をオール・ジャパンでできる体制の構築等を支援をしているところであります。実際、日本の小売店の海外展開等に併せて販路を広げており、飲用牛乳の輸出実績は十年で二倍以上に拡大しております。また、販売店舗数が数年で二倍以上になった事例も承知をしているところであります。
脱脂粉乳を用いた食料支援につきましては、脱脂粉乳を無償で提供する必要があり、既に在庫低迷対策として行われている飼料への転用などの方が生産者の所得につながることには留意する必要があることに加え、現状、案件形成及び被援助国等からの要請には至っていないと承知をしておりますが、国会で御議論があったことを踏まえ、外務省から、ニーズがないか各国に打診し、その後もフォローを繰り返しているところであります。引き続き、外務省を始め関係省庁と連携してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
8
伊東良孝(自民)
これは本当に大事なことでありますので、是非しっかり検証し、そしてまた支援策をまとめていただきたい、こう思います。
続きまして、昨今の夏季の異常な猛暑、これにつきましては、北海道各地でも、夏の需要期における生乳生産の拡大に大きな影響を及ぼしております。酪農を持続可能なものとするために、現場の切実な課題である暑熱対策をどのように推進していくのか、お伺いをいたしたいと思います。
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9長長井俊彦農林水産省畜産局長
お答えいたします。
近年の夏季の異常な猛暑によりまして夏の受胎が難しくなることによりまして、生産のピークが秋以降にずれることによりまして、夏の牛乳不足でありますとか冬の牛乳余りが拡大するおそれがございます。
これに対処するためには、まずは、換気扇でありますとかミスト、二重屋根等の設置によります飼養環境の改善、また、暑熱により受胎率が低下しやすい人工授精から、比較的高い受胎率が期待できる受精卵利用等の取組が効果的であると考えております。
農水省といたしましても、気候変動への適応を推進するための支援を令和七年度補正予算で措置したところでございますので、…
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10伊東良孝(自民)
酪農における課題はたくさんあるわけでありますけれども、最近のまた大きな課題は、牛乳・乳製品、脱脂粉乳等の需要低迷であります。
牛乳の需要が減少すれば、生産者の所得減少に直結をいたします。昨年末には、鈴木大臣を始め閣僚からも牛乳の消費拡大の呼びかけが行われたところでありまして、感謝をするところでありますけれども、今後も、ゴールデンウィーク期間などで、需給の緩みが懸念される時期が到来してまいります。国内の消費拡大に向けた取組はもちろんでありますが、長年課題となってきた牛乳・乳製品の輸出拡大や、あるいは発展途上国等への食料支援として提供するなど、具体的かつ実…
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- （上の発言）
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根本幸典(自民)農林水産副大臣
お答え申し上げます。
牛乳・乳製品の消費拡大につきましては、牛乳でスマイルプロジェクトの旗の下、多様な主体による各取組の実施時期の集中や連携を進めており、全農等のニッポンエールプロジェクトや、ホクレン等のミルクランド北海道といった企画が展開されていると承知をしております。
農水省といたしましても、こうした民間の取組を支援しているほか、昨年末には、委員から御指摘がありましたように、鈴木農林水産大臣を始めとして複数の大臣や、与野党を問わず国会議員とともに、消費拡大に向けたＰＲを実施したところであります。
また、海外マーケットも取り込んでいくことは大変重要であると認識しております。農水省といたしましても、商流の構築等をオール・ジャパンでできる体制の構築等を支援をしているところであります。実際、日本の小売店の海外展開等に併せて販路を広げており、飲用牛乳の輸出実績は十年で二倍以上に拡大しております。また、販売店舗数が数年で二倍以上になった事例も承知をしているところであります。
脱脂粉乳を用いた食料支援につきましては、脱脂粉乳を無償で提供する必要があり、既に在庫低迷対策として行われている飼料への転用などの方が生産者の所得につながることには留意する必要があることに加え、現状、案件形成及び被援助国等からの要請には至っていないと承知をしておりますが、国会で御議論があったことを踏まえ、外務省から、ニーズがないか各国に打診し、その後もフォローを繰り返しているところであります。引き続き、外務省を始め関係省庁と連携してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
12伊東良孝(自民)
外国から援助の要請がないというお話でありましたけれども、世界の人口の約一割近くが、今は恐らく七億、八億が飢餓人口の国々であろうと思います。そういったところから要請がないというのも不思議な話ではありますけれども、今御答弁いただきました外務省を通じて、日本ができることはないのかということをやはりしっかり受け止めていただく、その上で、乳製品等々の輸出が可能であれば、あるいは援助が可能であれば、そうすべきだと私は思うところであります。
時間がちょっとないものでありますから、次の質問に入ります。
漁業問題でありますが、我が国、特に東北、北海道の地域経済と食文化…
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13藤藤田仁司水産庁長官
お答え申し上げます。
まず、我が国のサケの漁獲量につきましては、ふ化放流事業の振興と発展に伴いまして、昭和の末から平成にかけて増加し、ピーク時は二十万トンを超える漁獲量がございました。その後、平成の終わり頃に減少に転じまして、令和に入ってからは五万トン前後で推移しながらも、昨年は、それを大きく下回る一・六万トンまで激減しているという状況でございます。
このようなサケの不漁につきましては、近年の海水温の変動によりまして、放流した稚魚が海に下りて成長する時期の適水温の期間が短くなっていること、あるいは、稚魚が沿岸を回遊する時期の餌の環境が悪化していること…
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14伊東良孝(自民)
もう時間がないので、最後に一言だけ。
経営破綻の危機に瀕している、こう言わざるを得ないわけでありますけれども、漁業者に対し、もはや既存の積立ぷらす等々の枠組みだけでは限界があるわけでありまして、その枠組みに縛られない所得補償でありますとか経営継続のための強力な手当てを講ずる考え方があるのか、政府としての明確な見解をお聞かせいただきたいと思います。
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