田中健 (国民民主党)

2026年4月9日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 110 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 148 発言)

ありがとうございます。

迅速な対応をしていただけるということなんですけれども、やはり、先ほどの原油の話もそうですが、総理が年内は大丈夫だ、赤澤大臣はナフサも確保できていると。確保できているとこれだけ政府が言ったりテレビで言っているのに、やはり現場では様々な資材不足が起きているということも是非理解をしていただきたいと思いますし、全国一律ではもちろんないと思います、それぞれの地域によって偏りや、また需給の必要性も違いますから、是非そこまで小まめに農水省が対応していただきたいと思います。

というのも、今日の日本農業新聞、御覧になった方いらっしゃると思いますけれども、一面は、「農業の倒産過去最多」です。過去三十年で最多ということで、生産資材の価格の上昇等で特に小規模農家の倒産が目立ったということを拝見しました。

このような今厳しい中で、資材高騰のみならず、需給逼迫の中で資材が来ないことで生産ができないことで更なる農業生産者を苦しめるようなことがないように、もちろん適宜農水省で取り組んでいただいていると思いますけれども、両方、力を合わせて、また情報を皆さんで収集して対応していただきたいと思っています。

次に、先ほど赤澤大臣の話がありました、タスクフォースをつくっているということであります。政府は、赤澤大臣を担当大臣として、重要物資の安定供給に向けたタスクフォースを設置しているとは承知をしていますが、政府の説明や報道では、医療物資、公共インフラが前面に出ており、農林水産業向けの燃油や資材というのが政府全体の対応の中でどのような位置づけになるかということが必ずしも明確ではありません。

もちろん医療も重要ですし、インフラ設備も重要です。それは当然なんですけれども、農林水産業もまた国民生活を支える基盤でありますし、食料供給、地域経済に直結する分野であります。

そこで、農林水産業向けの燃油や資材というのは、政府全体の対応の中でどの程度の優先順位で今扱われているのか、まだ今逼迫はないとお話がありましたが、どの段階で重要な対応案件とするのか、地域や品目ごとの逼迫状況を誰が集約して政府全体の調整につなぐのかというのを、担当している内閣官房からお聞きしたいと思います。済みません、副大臣から。

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