鈴木憲和 (自由民主党)農林水産大臣

2026年4月9日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 41 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 148 発言)

御質問ありがとうございます。

中東情勢による農業経営への影響について、現時点で予断を持ってお答えすることは難しいわけなんですが、ただ、足下で原油等の価格が高騰する中、緊張感を持って動向を注視し、農業者の皆様が、農業者だけではなくて、これは漁業の皆さんも林業の皆さんも安心して経営を継続いただけるよう対応していかなければなりません。

こうした中で、まず燃料について申し上げますと、農業者の皆様の負担を軽減するため、政府全体として、小売価格を全国平均で、A重油は百三十五円程度、軽油が百五十八円程度、ガソリンが百七十円程度に抑制するよう激変緩和措置を講じたところでありますし、また、これに加えて、施設園芸及びお茶については、農林水産省として補填金を交付をしているところであります。

また、肥料につきましては、肥料だけではなく、農業用のビニールなどの資材、様々あるんですが、本年の春作業に使用する資材は既に調達済みであるのでいいんですけれども、今後調達が必要なものについて、当然、例えば尿素でも国際価格がもう既に上昇をしておりますので、調達する様々な資材価格に影響を及ぼす可能性が大きいというふうに考えておりまして、この価格動向もしっかり見ていかなければならないと思います。

さらに、餌についても、価格が高騰した場合には、配合飼料価格安定制度により補填金を交付をしております。

私としても、要するに、資材費がどういう状況になると経営上どういうインパクトがあるのかということを、これは事業の、事業というか、どういう営農形態かによっても与える影響はかなり変わってきますので、そうしたことをちょっと細かく我々としても内々でシミュレーションをして、与える影響が大きいということであれば、それは当然経営を支えていかなければならないというふうに考えますので、先手先手でいろいろ考えさせていただきたいというふうに思います。

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