衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
2025年2月28日・215 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 農家の収入を安定させてほしい6人 / 24発言
- 米の価格を安定させてほしい5人 / 20発言
- 食料品の値段を下げてほしい4人 / 12発言
- 賃金を上げてほしい2人 / 2発言
- 花粉症対策を進めてほしい1人 / 2発言
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい1人 / 1発言
- 災害時の避難所の環境を良くしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年二月二十八日（金曜日） 午前八時開議 出席分科員 主査 小林 茂樹君 土屋 品子君 岡本 充功君 川内 博史君 神津たけし君 近藤 和也君 野間 健君 山田 勝彦君 徳安 淳子君 赤羽 一嘉君 兼務 草間 剛君 兼務 小竹 凱君 兼務 赤嶺 政賢君 ………………………………… 農林水産大臣 江藤 拓君 環境大臣 浅尾慶一郎君 農林水産副大臣 笹川 博義君 政府参考人 （内閣官房防災庁設置準備室審議官） 河合 宏一君 政府参考人 …
1
小林茂樹(自民)これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中環境省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。草間剛君。
おはようございます。自由民主党の草間剛でございます。 川崎市宮前区と横浜市都筑区をまたぐ神奈川十九区の選出でございまして、浅尾大臣には、御地元として、いつも、市議時代から大変お世話になっております。 横浜市会議員を三期十二年務めさせていただきまして、市議時代には、菅総理がまさにカーボンゼロを宣言されたときに、政令指定都市として初めて脱炭素社会推進条例を議員提案させていただきました。 そのときの経験を踏まえて、自治体はもちろんなんですけれども、国として取り組まなければいけない諸課題につきまして本日は質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いをい…
お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたとおり、プラスチックに関しましては、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルに熱回収を加えたプラスチックごみの有効利用率は継続的に上昇し、二〇二三年度には八九％に達しておりますが、その一方で、熱回収を除いたリサイクル率は約二五％で、近年横ばいとなっております。 さらに、マテリアルリサイクル対象のプラスチックのうち約百二十五万トンが海外に流出している状況にあります。 こうした中で、昨年八月に閣議決定いたしました第五次循環型社会形成推進基本計画では、プラスチックを含む資源を国内で循環させ最大限活用するこ…
是非、国内での資源循環に力強く取り組んでいただきたいと思います。 実は、世界的にも、プラスチック廃棄物汚染を防ぐ条約案を決定する第五回政府間交渉委員会は残念ながら締結に至らなかったということでございますけれども、先日、国際プラスチック条約企業連合の皆さんと勉強会を行いまして、問題のある回避可能なプラスチック製品、懸念のある化学物質の規制又は段階的な廃止、回収、リユース、リサイクルの目標とシステムを導入、前進させる国レベルの義務ということが要請をされておりました。 今必要なのは、まさにリサイクルできるプラスチックを作っていくルールだと思うんですけれども…
お答え申し上げます。 プラスチックリサイクルを進めるためには、ただいま御指摘いただきましたとおり、製品設計の段階からリサイクル可能なものに改めていくことが重要であると私どもとしても受け止めております。このためのルールといたしましては、プラスチック資源循環促進法に基づき、プラスチック使用製品設計指針を定め、製造事業者等が指針にのっとった取組を行うよう促しているところでございます。 この指針では、プラスチックの資源循環を円滑に進めるため、製造事業者等に対し、単一素材化や、分解、分別の容易化、リサイクルが容易な材料の使用などの環境配慮設計を求めており、一部…
是非、この分野につきましては、経産省とも連携して取組を進めていただきたいと思います。
神奈川県内でも、横浜、川崎を始め多くの自治体で、今までプラごみでは回収していなかった歯ブラシですとかおもちゃのプラスチックとか、そういった製品の分別収集がまさに今始まっております。市内では、民間による、先ほど言ったマテリアルリサイクル工場も稼働しておりますけれども、まだまだ地域において、国内においても、プラスチックリサイクルの取組が弱いというふうに感じております。
そこで、プラスチックリサイクルを強力に推進していくために、大臣の決意を伺いたいと思います。
7
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）草間委員におかれましては、本当に横浜市議会議員時代から循環型社会形成に向けて強力に政策を推し進めていただきましたことに対して、心から敬意を表します。 その上で、プラスチックを含む資源循環の推進には、制度的対応や財政支援など、政府による強力な後押しが必要であります。昨年末に関係閣僚会議で取りまとめた循環経済への移行加速化パッケージに基づき、取組を進めてまいります。 制度的対応については、二〇二二年施行のプラスチック資源循環促進法に基づき、これまで百十四の自治体で製品プラスチックの分別収集が進んでおりますが、引き続き、より多くの自治体で取組を進めていただ…
是非大臣のリーダーシップで、このプラスチックリサイクルを推進していただきたいですし、アメリカではかなり、このプラスチック、マテリアルリサイクルされた洋服等も出回っておりまして、是非、もう大臣在任中に、環境省の皆さんのスーツはみんなプラスチックからできているみたいな、そういったぐらいのレベルに推し進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 このリサイクルの問題で、現在首都圏を中心に大きな議論になっていますのが太陽光パネルでございます。 東京都、また私の選挙区がある川崎市は、今年の四月より、全国で初めてとなる新築戸建て住宅などへの…
お答え申し上げます。 現在使用済みの太陽光パネルにつきましては、破砕した上で管理型の処分場における埋立処分が行われていることが多いと考えられます。一方、シリコン型を始めとする太陽光パネルをリサイクルする技術は既に確立しており、事業者による設備導入も行われるなど、リサイクルの取組が徐々に進んできている状況にございます。 太陽光パネルは、その寿命が二十年から三十年程度であり、二〇三〇年代後半から使用済太陽光パネルの排出量が顕著に増加すると見込まれております。今後、使用済太陽光パネルの大量排出に対応し、最終処分量を削減するとともに資源の有効利用を進めていく…
今後、この廃棄量が増えるに従いまして、おっしゃったように、パネルの放置や不法投棄などの懸念も高まっております。 そもそも、多くのパネルを埋設する場所も足りないと業界からは伺っておりまして、また、太陽光パネルにはインジウムなどレアメタルが使用されておりまして、これをリサイクルしサプライチェーンを構築することは、レアメタルの供給安定化に向けて経済安全保障的にも大変重要なことではあります。 また、太陽光パネルは三十年間はもつということですから、費用につきましては製造時にメーカーに負担させるべきだと私も考えております。 そこで、太陽光パネルのリサイクルを義…
11
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）環境省では、経済産業省と合同の審議会を開催し、太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルのための制度的対応について検討を進め、昨年十二月に報告書案を取りまとめたところであります。 報告書案では、太陽光パネルの再資源化について、市場原理だけでは再資源化が進みづらいことから、再資源化を義務づける仕組みを構築することが必要であるとされております。 その際、太陽光パネルは、今御指摘のとおり使用期間が長期間にわたり、海外メーカーのシェアが高く、廃棄時に既にメーカー等がいないことも想定されるため、メーカー等に再資源化の実施義務を課すことは難しいことから、一定の再資源化…
ありがとうございます。 これは、神奈川県のみならず、東京都のみならず、全国的に大きな課題でございますので、大臣のリーダーシップで太陽光パネルのリサイクルをどうするのか、是非解決策を探っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 プラスチックや太陽光パネルのリサイクルを進めていくためには、やはり日本だけではなくて、世界共通のルールがあってしかるべきだと思います。そのためにも日本が主導して世界的な議論を進めていく必要があると思っておりまして、京都議定書が採択されたのが一九九七年、ＣＯＰ３から約三十年が経過する中で、今、世界的にも環境問題がア…
13
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）草間委員におかれましては、ＣＯＰの日本への誘致ということをかねてより主張されているということを承知しております。 気候変動枠組み条約のＣＯＰの開催地は、通常、国連の五つの地域グループで持ち回ることとなっており、各地域内で具体的な開催国の調整が行われます。すなわち、五地区の中のどこかで、五年に一回という形になると思います。 日本が属するアジア太平洋地域が次の開催地となるのは二〇二八年のＣＯＰ33であり、既にインドが誘致に関心を示していると承知しております。 日本への誘致については、誘致の効果や負担などを勘案しつつ、政府全体で検討していく必要があると考…
二〇二八年とは言わず、二〇三三年に向けても、何といっても十年を切っていますから、取組を是非加速化して、検討を加速化させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、国際園芸博覧会における環境省の取組について伺います。 大臣も御案内のとおり、横浜市の上瀬谷で、あと二年後に国際園芸博覧会、グリーンエキスポが開催されます。私も、この度、党の花博特命委員会事務局長に就任いたしまして、新たな役員体制で初めての会議を行いましたけれども、国土交通省、農林水産省が主管で開催するのですが、環境省が残念ながらその会議にはどなたも参加されてい…
15
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）私も、この職に就く前に、党の運輸特命委員会の事務局長を務めておりまして、是非お声かけをいただいて、環境省もまずはその会に参加をさせていただきたいということをまず冒頭申し上げさせていただきたいと思います。是非お声かけをお願いしたいと思います。 二〇二七年の国際園芸博覧会は、基本的な考え方として、自然再興、気候変動への対応、循環経済の移行など、ＧＸやグリーン社会の実現を含むＳＤＧｓ達成への貢献を掲げております。 環境省としては、博覧会の機会を捉えた我が国の環境政策の発信、展開や博覧会における環境対策の推進を通じて、ＳＤＧｓの達成に寄与する博覧会にすべく、…
ありがとうございます。 先日、特命委員会事務局次長でもある福島県の坂本竜太郎さん、恐らく環境の、今回の分科会のトップバッターで御質問されていたんですけれども、ちょっとあの人と話す機会があって、これは全く調整していないし、個人的な意見、でも彼との意見でもあるんですけれども、大臣も今いろいろ本当に一生懸命取り組んでいただいている、福島の土というのがあるじゃないですか。あれをやはりどこで利用するかというところの中で、二〇二七年の花博といいますか、あれは絶対必ず土が必要になりますから、これは横浜や神奈川のイベントではなくて、日本の園芸博覧会として、そうしたとこ…
17
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）ペット災害対策の重要性、誠に重要なことだというふうに思っています。 災害時には、もちろん人命優先でありますけれども、ペットは家族の一員という意識が一般的になりつつありまして、災害対策におけるペット対応は、動物愛護の観点のみならず、飼い主である被災者の心のケアの観点からも大変重要だと思っております。 環境省では、人とペットの災害対策ガイドラインを策定し、平常時の備え、災害発生時の行動を体系的に整理し普及啓発するとともに、ペットとの同行避難訓練を支援するなどの取組を進めております。 令和六年の能登半島地震の際には、環境省職員を被災地に派遣し、避難所等で…
ありがとうございます。 写真を御覧をいただきたいと思うんですけれども、これは、まさに私の地元というか、私の家の近くの、私が災害時に避難する横浜市の都筑小学校の、このジャングルジムが実は都筑小学校のペット避難所になっております。ここにブルーシートがあると思うんですけれども、そこでちょっと雨よけして、ここで要するにワンちゃんとかを置くということなんです。 この避難所は、想定が一万五千人対応でございまして、一万五千人対応で、このジャングルジムの下にペットが置けるわけないんですけれども、訓練に実際にペットを連れてきた方も、こんなんじゃ無理だと言って二度と来ま…
お答えいたします。 環境省では、災害時におけるペットとの同行避難を推奨しておりまして、御指摘の平成三十年策定、人とペットの災害対策ガイドラインの中でも、避難所においてペット飼養者用のスペースを設けた事例等を紹介しているところであります。 能登半島地震においても、避難所における飼育スペース確保のためのトレーラーハウスの設置や、動物病院等におけるペットの一時預かりが行われたほか、避難所の再編時においてペット連れ避難者専用の避難所、二次避難所を設置するなど、更に工夫された事例も見られたところであります。 環境省では、能登半島地震でのこういった経験も踏まえ…
そもそもこれは自治体がやるべき仕事ではあるんですけれども、様々な自治体でペットの防災対策を扱っているのは、動物愛護行政をやられている、横浜市でいうと動物愛護センターであります。この動物愛護センターみたいなところは非常に真面目なところでございまして、環境省さんとしっかりと連携を常にしていると。環境省さんと常に連携をしているところの、横浜市のペット防災の基になっているのがガイドラインでございますから、そのガイドラインにおいてやはりしっかり選択肢をお示しいただくというのは大変重要なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、今の犬猫の飼育頭…
委員の御質問にお答えします。 ペットは飼い主にとってかけがえのない存在である一方、災害時の避難所においては、動物に対してアレルギーを持っている方などへの配慮も必要です。防災庁の母体となる予定の内閣府防災でも、避難所運営に関するガイドラインを策定しておりまして、事前にペット同伴避難のルールを決めておくことや、飼い主が責任を持って避難所でペットを飼育するための居場所を確保することなどを盛り込み、自治体に周知をしております。 また、令和六年能登半島地震においては、先ほど環境省さんからも御紹介があった事例のほかにも、民泊の施設を活用して、従来のホテル、旅館や…
是非、防災庁のアジェンダとしてペット防災は扱っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、最後に、認定希少種保全動植物園への補助と動物園の未来について伺いたいと思います。 ちょっと時間も迫っておりますので端的に言いますと、私も、一歳と今六歳の子供がいて、私は横浜と川崎なんですけれども、横浜の方には三つ動物園がありますから、この前ズーラシアが、浅尾大臣名で、認定希少種保全動植物園等に認定をされました。 まさに、このズーラシアでも繁殖を積極的にやられているというところなんですけれども、そもそも、動物園の経営というのは危機…
23
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）まず、最初の方の希少種保全動植物園等の認定制度ですが、希少な野生動植物種の取扱いが種の保存に資する動植物園等を環境大臣が認定する仕組みであり、認定を受けた動植物園等は、国内外の希少な野生生物の保全の重要な役割を果たしていると認識をしております。 その保全活動のための資金や体制が必ずしも十分でないという施設があるということも認識をしておりまして、時間の関係でまとめて答えさせていただきますけれども、そういったことをしっかりと対応していくために、種の保全ということに加えて、今御指摘がありましたこと、なかなか値上げができないといったことも踏まえて、しっかりと対…
今、本当に動物園はかなりピンチな状況でございますので、環境省としても取組をよろしくお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
25
小林茂樹(自民)これにて草間剛君の質疑は終了いたしました。
次に、野間健君。
26
野間健(立憲)立憲民主党の野間健と申します。 今日は、浅尾大臣に、昭和四十六年、一九七一年に環境庁が設置されましたけれども、その原点ともいうべき水俣病の問題について御質問したいと思います。 当時、熊本、新潟で水俣病が発生し、また、富山でもイタイイタイ病、あるいは四日市のぜんそく、こういういわゆる公害という問題が大きな社会問題になりました。私が考えるに、そういった原因企業、あるいは地域の住民、地域の行政だけではもうもはや解決できない、非常に広範囲で多くの方が被害を受けた、そういう大きな問題が起きて、これはやはり国が、政治がきちっと責任を持ってこの問題を解決しないと、…
27
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）野間委員の御指摘のとおり、環境省の原点であります環境庁ができた経緯としては、今御指摘のとおり、公害対策ということが原因だ、できた原点ということでありまして、特に今御指摘の水俣病については、環境が破壊され、大変多くの方が健康被害に苦しまれてきた、我が国の環境行政の原点であると認識をしております。
そういったことでありますので、しっかりとこの問題に取り組んでまいりたいと思っております。
28
野間健(立憲)ちょっと失礼な物言いになったら恐縮なんですけれども、大臣は、その原点である熊本県の水俣市あるいは新潟に環境大臣として訪問されたでしょうか。
29
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）水俣、熊本県、あるいは新潟県には、まだ訪問をいたしておりません。これは、今御指摘のとおり、昨年の七月に伊藤前大臣が水俣病関係団体の皆様との懇談を行って、その後、様々な実務的な意見交換を実施していくという中で、今その実務的な意見交換をしている中でありまして、そのことを踏まえて、でき得りませば、国会が許せば、少なくとも五月一日には伺っていきたいというふうに考えておりますし、また、その際には、十分な時間を取って、いろいろな意見交換、適切に意見交換をしていきたいというふうに考えております。
30
野間健(立憲)是非、五月と言わずに、やはり、今なお水俣病で苦しんでいる方々、また、御存じのとおり、胎児性で、お母さんから胎盤を通じて有害物質を胎児が吸収をして、それに悩んでいる方々もおられます。ですから、大臣もお忙しいとは思うんですけれども、まだまだ訪問されていないということは、今実務協議が行われていますけれども、当事者に聞くと、ほとんど実は、去年のマイク切り問題以降、一、二度あったけれども、内容が進んでいないという声も聞きます。
大臣、今、お話は分かるんですけれども、何かもう、水俣病の問題は終わってしまったんじゃないか、こんな認識があるんじゃないんでしょうか。
31
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）水俣病の問題が終わったという認識は持っておりません。道半ばでありという状況だというふうに認識をしております。
平成二十一年に制定された水俣病被害者救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法、いわゆる特措法の前文において、「地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図り、環境を守り、安心して暮らしていける社会を実現すべく、この法律を制定する。」と示されております。
環境省としては、こうした最終解決の実現を目指し、現行法の丁寧な運用や医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組を進めていくという所存であります。
32
野間健(立憲)今大臣からもお話が出ましたけれども、水俣病特措法、この三十七条に、今の、最終解決に向けて、やはり健康に係る調査研究をやるんだということで、残念ながら、いまだにあれだけ大きな問題が起きていても健康調査が不知火海の沿岸で行われていないということは御存じのとおりなんですけれども、この三十七条でうたっている健康に係る調査研究、これは何のために行われるものなんでしょうか。
お答えいたします。
水俣病特措法第三十七条の健康に係る調査研究でございますが、平成二十一年に成立しました水俣病被害者特措法の前文におきまして、「地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図り、環境を守り、安心して暮らしていける社会を実現すべく、この法律を制定する。」と示されてございますので、この趣旨に基づいて、第三十七条第一項で政府が健康調査を行うことと規定しているものと承知をしてございます。
34
野間健(立憲)その健康調査をするんだということなんですけれども、そのための調査の手法を開発するということで、二〇〇九年から二四年まで十五年間、今かかっていますね。二十三億円のお金を使ってどういう進展、成果が得られたのか、どんな患者さんや被害者の数などを調査されたのか、教えていただきたいと思います。
お答えいたします。 水俣病被害者特措法の成立から十五年経過しているという事実につきましては、重く受け止めているところでございます。 一方で、この特措法につきましては、第三十七条第一項で政府が健康調査を行うことと規定するとともに、同条第三項でそのための手法の開発を図るものと規定していることを踏まえまして、環境省としては、まずは手法の開発が必要であると考え、脳磁計とＭＲＩを活用した手法の開発を進めてまいりました。 手法の開発に当たりましては、研究に御協力いただける患者の方々を探し、研究内容を御説明して個別に同意をいただいた後、医療機関までお越しいただく…
36
野間健(立憲)この調査手法の開発に当たった研究班というのがあって、この先生方がやったわけですけれども、余り個人のことを申し上げるのもはばかられるんですけれども、実際、この研究班の主任の研究員の方や研究協力者という方、これは、国側の訴訟のときの証人でも出られていますけれども、実際に、水俣病に罹患した人、被害者を診察したことはない、そういったことを診たことがない、こういう証言をされている方なんですよね。 そういうその実態を見ていないような人が研究して、やっている。非常に被害者の皆さんからとっても奇異なといいますか、そんなことで本当に実態が分かるのか、この研究員の方々の中…
お答えいたします。
お尋ねの研究班につきましては、令和五年度水俣病に関する総合的研究事業の公募を行いまして、公衆衛生や疫学を始めとした二十四の関係学会に周知を行った上で、応募があったものでございます。
その上で、外部の専門的な委員の評価を経て採択されており、現在研究を行っていただいているところですが、中立性、公正性の観点からも問題はないものというふうに考えてございます。
以上です。
38
野間健(立憲)まあ、そう言わざるを得ないんでしょうけれども。 また、先ほど、疫学調査の在り方検討会で、おおむねこの手法で、ＭＲＩと脳磁計を使ってやる手法がいいんだということでおおむね妥当だという結論が出たということでありますけれども、この疫学調査在り方検討会の委員の方々も、これはやはり国側の訴訟の中で証人などをしている方々ですから、中立性に疑問があるとは言わざるを得ないと思います。 それで、この被害者、患者の皆さんから聞くと、確認したいんですけれども、ＭＲＩと脳磁計を使うと。脳磁計というのは何か一台しかないんですよね、国水研の中に。ですから、新潟とか、要するにいろ…
お答えいたします。 御指摘の水俣病の健康調査に関する検討会では、関係者から脳磁計、ＭＲＩによる評価法の研究についてヒアリングを行い、各検査の特性ですとかメチル水銀により障害される脳の特徴的な所見等を確認するとともに、当該評価法によりメチル水銀による脳への影響をある程度客観的に評価でき、集団に対する評価法の精度として一定の段階に到達したと整理されたところでございます。 その上で、従来用いられてきました問診と神経学的診察に加えまして、脳磁計とＭＲＩを用いた評価法を活用することは、疫学調査の精度を高める上で妥当という整理もなされたところでございます。 今…
40
野間健(立憲)問診と検診だけで本来であればいいと思います。従来、それで七万人以上の方の検診、認定が行われていますので。それと、これは指摘にとどめますけれども、やはりこういった委員の皆さんも、実際に患者さんを診た医師や、又は被害者の皆さんが委員に入るべきだということは申し上げておきたいと思います。 それと、配付資料でちょっと見ていただきたいんですが、「特措法の地域外で救済された被害者の状況」という、不知火海の沿岸の地図があります。ブルーで塗ったところが、いわゆるこの特措法の地域内、対象地域ということで、ここの地域に一年以上居住したことがある人は、いわゆる有害な水銀の魚…
お答えいたします。
水俣病被害者特措法では、ノーモア・ミナマタ訴訟におきまして裁判所が示しました和解所見を基本に、訴訟をしなかった患者団体との協議も踏まえて、救済の対象地域が定められたものと承知をしてございます。
以上です。
42
野間健(立憲)それで、実は、この地図のグリーンのところは、この対象地域外なんですけれども、実際に、主として漁業組合に籍を置いて漁業をしていた人たち及びその同居の家族の人たちが、対象地域外なんですけれども、住んでいる。この方々は、被害者として認められた。その分布が出ているんですね。ですから、このブルーの対象外のところにもこれだけの方が被害者として存在した、存在しているということを表している図なんですけれども。 先ほどの御説明と、あるいは政府側が訴訟の中で主張されていることは、一つの地域で患者が多発したとしても、食生活というのは家庭や個人の嗜好で異なるんだから、その地域…
お答えいたします。 まず、現在係争中の訴訟についてのお答えは差し控えたいと思います。 その上で、公健法における水俣病の認定に当たりましては、メチル水銀の暴露、症状、それらの因果関係についての総合的な検討を丁寧に行ってございます。 そして、先ほど委員御指摘がございました水俣病被害者特措法の関係でございますが、ノーモア・ミナマタ訴訟において裁判所が示しました和解所見を基本に、訴訟しなかった患者団体との協議も踏まえて、政治的な判断として、対象地域内に一定期間の居住歴のある方につきましては、暴露を受けた可能性があることを踏まえ、一定の症候を有する場合、救済…
44
野間健(立憲)今の御説明は、このブルーの地域の方も、本当に食べているかどうか分からないけれども、推認するという方法でやる。ただ、それは、今おっしゃるには、水俣病との、水銀を食べたかどうか、それでその被害が起きたというのは、因果関係があるかどうか分からないということですよね。 ですから、ここで、是非大臣にお聞きしたいのが、やはりそういうことも踏まえながら、しかし、政治として、この公害を解決しなきゃいけないということで特措法もできているわけですよね。ですから、これは、一人一人の患者を全部厳密に詰めていってどうなのかということをやり出したら、何百年たっても解決しません。そ…
45
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）委員よく御案内のとおりだと思います。今御指摘ありましたように、公健法で救済されている方、公健法として患者として認定された方、そしてまた、特措法として救済された方という二種類のパターンがあることだというふうに思いますけれども、その中で、今、様々な訴訟もあるということも承知をしております。 いずれにしても、水俣病については、しっかりと、現状において、公健法に基づく救済についてもその可能性を探っていくということが大事なことだろうというふうに思っておりますし、様々な実務的な意見交換などもさせていただいておりまして、できる限りの対応をしていきたいというふうに考え…
46
野間健(立憲)この特措法の目的も、健康調査、十五年間、二十三億円使ってほとんど進んでいない。被害の全容がいまだに分かっていないんですよね。 資料の最後から二番目の、水俣病の認定患者数と棄却・申請者数というのが出ています。各地域で何回かの公健法や政治決着で、合計七万二千三百人の人が、医師によって診断されて、水俣病に見られる感覚障害が確認されているんですね。 この七万二千三百人の方がどこに居住をしていたか、このデータの一部を使って実は先ほどのブルーとグリーンの居住の分布を出したんですけれども、ごく一部なんです。これは、環境省にこのデータはあるんですかと聞いたら、いや、…
お答えいたします。
公害健康被害補償法における認定、平成七年政治解決及び平成二十一年水俣病被害者特措法における給付対象者につきましては、その申請手続を関係県市において実施されており、分布状況の公開につきましては、関係県市において適切に判断されると考えてございます。
以上です。
48
野間健(立憲)この特措法の目的も、あるいは救済に当たっても、全容が分からなければどうしようもないですよね。県市が適切に判断されるって、それは、やはり環境省からきちっとそういうデータをもらって解析するというのが当たり前じゃないですか。
この疫学の先ほどの検討委員会も、ＭＲＩ、脳磁計の開発も結構なんですけれども、そういうことをやるのがその検討委員会の仕事なんじゃないんですか。
もう一度伺いますが、県市からそのデータをもらうということをやってもらえませんか。
繰り返しになりますけれども、御指摘の分布状況の公開につきましては、関係県市において適切に判断されるというふうに考えてございます。
以上です。
50
野間健(立憲)この特措法の中で、救済措置の方針ということで、健康不安者というカテゴリーをつくっているんですね。ですから、恐らく、この特措法の後はみんな救済されるんだ、しかし、健康不安を思う人がいるかもしれないから。これはある種の、ちょっと逃げではないかと思います。
健康不安者ということは、自分がもしかしたら水俣病じゃないかな、そういう不安を抱いている方だと思うんですね。その方のフォローアップをするといって、登録してくださいということになっていましたけれども、これはどれぐらいの数の方が登録して、実際に健診等が行われていますか。
委員御指摘の健康不安者のフォローアップにつきましてでございますが、水俣病発生地域における健康上の問題を軽減、解消を図るべく、過去に通常のレベルを超えるメチル水銀の暴露を受けた可能性がある方に対しまして、医療機関において年一回無償で健康診査を行うことができるようにする健康不安者フォローアップ健診事業を関係自治体を通じて実施をしてございます。 この健康不安者フォローアップ健診事業への令和五年度の登録者数は千九百人、健康診査を受診された実績者数は令和五年度は二百九十三人となってございます。 引き続き、関係自治体との調整を行いながら事業に取り組んでまいります…
52
野間健(立憲)このように、水俣病かもしれないという方はやはりこうやって出ているわけですよね。決して終わっていません。 大臣にお聞きしたいんですが、今、訴訟している方でも、平均年齢七十五歳、九十歳以上の方も百人以上おられます。八十歳以上の方は五百人以上おられます。もう本当に、彼らも、寿命がいつ尽きるか分からない状況で救済を求めています。 別に、お金が欲しいとか、そういうことじゃないんです。自分は、いろいろな差別を地域で受けながら、水俣病というよく分からない病気になってしまった、しかし、それは、自分の、あるいは何か遺伝的なもの、そういうのじゃなくて、企業によって起こさ…
53
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）御指摘のとおり、現在でも多くの方が訴訟を起こされていることは大変重く受け止めており、原告の中に御高齢の方が多くいらっしゃることも十分認識をしております。 一方で、現在係争中の裁判の地裁判決は、国際的な科学的知見や最高裁で確定した近時の判決の内容等と大きく相違する点があるとの認識の下、控訴審において、我が国として必要な主張は行わざるを得ないと考えております。 水俣病対策の補償、救済については、これまで、公害健康被害補償法に基づいて三千人が補償を受けられることに加え、平成七年と平成二十一年の二度にわたり、政治解決により合計五万人の方が救済され、最終的かつ…
54
野間健(立憲)最後に、さきの補正予算で、いわゆる患者さんの通院するための離島加算というのが、千円プラスになりましたけれども、これはとてもじゃないですけれども、交通費の足しにもなりませんよね、千円ぐらいで。もうお分かりだと思うんですけれども、病院に通院するには幾らお金がかかるか。
離島加算の意味と、これで足りているのかどうか、最後にお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
例えば、鹿児島県の獅子島から水俣市の協立病院への通院につきましては、公共交通機関を使用した場合、国の離島航路運営費補助の活用によりまして、片道八百二十円、往復千六百四十円というふうに承知してございます。この運営費補助があるおかげで、三千百二十円から千六百四十円に減額されている。
その千六百四十円につきましては、この離島加算が千円から月二千円になれば、月一回の通院であれば何とか対応できるのではないかと考えてございます。
以上です。
56
野間健(立憲)まあ、月二回行っていますけれどもね、皆さん。
いずれにしても、大臣、これは政治が解決すべき問題です。大臣、五月に行かれるということでありますので、よく話を聞いていただいて、決断していただきたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
57
小林茂樹(自民)これにて野間健君の質疑は終了いたしました。
以上をもちまして環境省所管についての質疑は終了いたしました。
―――――――――――――
58
小林茂樹(自民)農林水産省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。徳安淳子君。
おはようございます。維新の徳安淳子でございます。 昨年十月に初めて当選して以来、しばらくそんな予算委員会に入ることはないんだろうなと思っておりましたところ、拝命いたしまして、今回、三回目の質問をさせていただきます。限られた時間ですが、どうかよろしくお願い申し上げます。 まず一点目、備蓄米の放出についてでございます。 放出の決定がなされまして、この議論につきましては予算委員会でも既に多々質疑が行われておりますけれども、改めて、放出に至った理由、米不足を引き起こした原因についてお尋ねしたいと思っております。 根本的な原因の一つに、一九七一年から始まっ…
60
江藤拓(自民)農林水産大臣これまでるる答弁させていただいておりますが、この一連の流れについての責任は、最終的な結果についても私は責任を負うという覚悟でやっているということは申し上げておきたいと思います。 国民に迷惑をかけたではないかという御指摘でありますが、減反政策から一連の流れの中で、平成三十年にいわゆる生産数量の割当てをやめました。民主党政権の時代にも、戸別所得補償をやっていましたが、あのときにも生産数量の割当てはありましたよね。それを守っている人に限って戸別所得補償をやるという政策でした。 やはり米政策は難しいんですよ。生産者の方々も、需要に見合った生産をしなければ価格…
大臣から御答弁いただいて、昨年よりは金額が高いですけれども欠品はしていない、確かにそうなんです。スーパーに行って、物はあります。でも、買いたくても買えないという国民の思いというのがそこにちょっと余り感じられないんですけれども。
もちろん、お金を出せばそれは買えます。だけれども、お金を出せないから、買えないから国民が困っているということについては、どうお考えなんでしょうか。
62
江藤拓(自民)農林水産大臣先ほど申し上げましたように、法律に基づいて備蓄米は運用しなければなりません。食糧法それから財政法に基づいてこれは運用しなければなりません。これは、立憲民主党の方もいらっしゃいますけれども、立憲主義ですから、法律はしっかり守らなければなりませんので。これは……（発言する者あり）いや、あなたは発言の権利はないが。そういうことでありますから、価格の安定なんて書いてありません、食糧法には。（発言する者あり）書いてありません。書いてありません。書いてありません。 ですから、消費者の方々がそうやって買えないということについて、スタックしているものを解消すれば、結果…
今、価格の安定について、どちらですか。書いてあるんですか、ないんですか。
64
江藤拓(自民)農林水産大臣大変失礼しました。書いてありました。
そのような御認識で、とてもびっくりしているんですけれども。
確かに、法律に基づいてというのは当たり前の話であって、私が申し上げているのは、法律ではなくて、前の減反政策からこれまでの間、生産と卸売業者との販売などの指導、そういう形は今までどうなっているのか。これまで、余っているから減反してきたとか、そういう政策を取っていると思うんですけれども、その調整を、役割の一つとして、やはり政府としてきっちりやらなきゃいけないということを申し上げているんですけれども、そういった役割を果たしているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
66
江藤拓(自民)農林水産大臣今はこのような高値でありますが、一昔前までは、とても安いということで米農家は苦しんでいたんですよ。ですから、生産調整、生産調整とおっしゃいますが、平成三十年に生産数量の割当てをやめました。 減反政策というのは、そもそもどんなものなのか。減反政策は、国が作付の面積を決める、それを守らなければ、次の年には更にペナルティーを加える、そして、国の補助事業とかの申請をしてきても、守っていない県についてはその申請を後回しにするという、厳しいペナルティーを科していたのが減反政策ですよ。それはもう完全に平成三十年で終わっているということは御理解ください。 そして、食…
それでは、参考人にお尋ねします。 卸売業者というか、先ほど集荷団体さんという言葉もあったんですけれども、その中には農協さんもおられると思います。その農協さんの取扱いの量が、平成十六年に四四・七％という取扱いが令和四年には三九％ぐらいに落ちているということが、以前、米の流通状況という、農水省さんが出されている、作物の統計からいろいろ推計されている表から、三五％に落ちているという数字があったんですけれども、この減っているということを御存じかどうかということと、あと、ちょっと農協さんに頼り過ぎているんじゃないかなという懸念もあるんですが、その辺いかがでしょう…
お答えいたします。 現在、お米の流通につきましては、大体七百万トンぐらい生産をされているわけなんですけれども、その中で、ＪＡさんを始めとした集荷業者を通って出荷されるもの、それから、今、農業法人、非常に多くなっております。そういった方々が直接、卸の方でございますとか小売でございますとか、そういったところに出荷されて流通していくものが二百三十万トン程度。それから、従来から、農家の方々が、自分で食べるもののほかに、無償で、親類でございますとかそういった方々に提供されて流通している、無償で提供されているものが百万トン。その他が七十万トンということになっており…
そうしますと、その多様化しているところに政府として追いついていっているんでしょうか。そもそも、どのぐらいの量がＪＡさん以外に、どこに行っているとか、そういう量というのは把握されているんですか。
お答えいたします。
私ども、まず、毎年、集荷数量ということで、一定規模以上の集荷業者の方々に物が集まって、それから、その方々がどういうふうに、どのくらい契約されて販売されているか、そういった流通の、主に大宗といいますか、そういった骨格のところについてはきちんと取りまとめて、これは毎月ベースでもやっておりますけれども、公表させていただいているところでございます。
長年携わっている農協の方々なんですけれども、若手の声が、なかなか、今回、農協の方にお米が回ってこないと。なぜかというと、ほかの、おっしゃるとおり多様化したそういった方々が買っていくので、そういった方に力負けしているなというのを感じると農協の方もおっしゃっています。 もちろん農協さんだけが悪いんじゃないんですけれども、多様化しているところに農協さんもついていかなきゃいけないし、そこに指導も、やはり長年のおつき合いで、政府としてもしていただきたいなということを思っているところでございます。 そういう意味では、二度とこういうお米が不足するとかいうことがない…
お答えいたします。
議員御指摘のとおり、有機農業ということで、私ども、二〇三〇年までに六万三千ヘクタールということで拡大したいというふうに考えております。
現状にいたしまして、今、三万ヘクタールぐらいまで来ております。近年、私ども、例えば有機農業の生産から消費まで一貫して取り組むオーガニックビレッジとか、こういった様々な施策も行っております。しっかり目標達成に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
今、尼崎の話もしたんですけれども、同じように、兵庫県全体でも非常に取組というのは進んでおります。平成五年に有機農業認定制度とか、平成十三年にはひょうご安心ブランド認証制度も創設して、国よりも早く県の定義を策定して支援体制を整えております。 兵庫県も非常に頑張っているというところをお伝えして、昨年からちょっと兵庫のイメージがどうも心配なもので、この場をおかりしてちょっとＰＲもさせていただいた次第でございますが、またしっかりと、一緒になって拡大に取り組んでいただきたいと思っております。 次に、都市農業の中には、生産だけではなく、防災機能という観点からも考…
お答えいたします。 都市農業は、都市住民の身近にある農業といたしまして、食料生産のみならず、農業体験や交流の場の提供、災害時の避難場所の提供等の多様な機能を有しております。都市住民の農業に対する理解の醸成を図る上で、大変重要であると認識しております。 特に、近年、地震や豪雨災害などの災害が頻発しております。都市の貴重なオープンスペースとして、災害時の一時避難場所、仮設住宅建設用地、火災の延焼防止といった防災機能の発揮についても期待されているところでございます。 自治体の中には、農家との間で、農地を災害時の避難場所や仮設住宅建設用地等として利用する旨…
今、交付金のお話もしていただきました。是非取組を進めていただきたいと思います。 兵庫県内にも、触れていただいた防災協力農地がございます。そういう意味では、阪神・淡路大震災から三十年が経過いたしまして、防災農地の取組、また密集市街地の防災性の向上にも寄与する農地活用、更に御支援をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。次は、漁業に関してです。 漁業、養殖業の生産量は、マイワシの漁獲量の減少などから、ピーク時と比較して急速に減少をしております。その理由は、漁業就業者や漁船の減少などに伴う生産体制の脆弱化に加えて、海洋環境の変化、水産資源の減少など…
76
江藤拓(自民)農林水産大臣漁業は非常に、農業に比べては就業者の平均年齢は低いですけれども、それでもやはり高齢化は進んでいる。それから、もうかる漁業なんかを使って、いい船にした人は非常に漁獲高が上がりますが、古い船で操業している人はなかなか漁獲高が上がらない、そういったいわゆる船の更新というようなことも一つの課題だなというふうに思っております。 そして、委員御指摘のように、黒潮の流れを中心とした海水温の変化、こういったものによって、イワシが突然捕れたり、イカが全く捕れなくなったり、サーモンが捕れなくなったり、魚種の変更がありますので、そういった捕れる魚に対応した漁業の形態の変更、…
兵庫の方も触れていただいて、ありがとうございます。まさに大臣おっしゃるとおりで、タコ、タイ、イカナゴ、本当に捕れなくなっているというところで、今後、本当に長年親しんできた伝統の食文化がどんどん変わっていくような気もしているところです。 先ほどおっしゃっておられた高齢化も進んでいるということで、若い人も若干は入ってはきているようですけれども、これからまだまだ不足していく懸念もあるのかなというふうにも感じているところです。 先日、そういう中でも、テレビで放映されていたんですが、東大大学院の研究者から転身した若者、大阪生まれの三十五歳、その方が転身して一本…
お答えいたします。 海洋環境の変化等によりまして水産資源の漁獲が不安定な中で、養殖につきましては、計画的で安定的な生産が可能だということで、期待が高いところでございます。 委員の御地元の兵庫県におきましてもノリやカキなどの養殖が行われているところでございますけれども、養殖業の振興に向けまして、農林水産省といたしましては、加工施設の整備や大型のノリ乾燥機の導入等の付加価値向上の取組でございますとか、需要に応じた生産への転換やコスト削減に資する機器等の導入に対する支援を行っているところでございます。 また、養殖経営の安定に向けましても、漁業共済でござい…
今年の一月の日経新聞から、養殖魚が牛肉を超え豚に迫るという記事がございまして、まさに私どもにとって養殖魚が肉に匹敵するたんぱく源になりつつあるという記事でございました。特にまた、養殖魚の生産に伴う排出量というのが二・六億トンという二〇一七年の集計が出ておりまして、これは牛肉の十分の一程度にとどまるということでもあります。温暖化対策の面でも、養殖魚の生産を増やす利点というのは大きくあると考えます。 そしてまた、今、天然魚というのが乱獲、今大臣おっしゃったとおり抑制、規制はしていっているものの、なかなかそれがどこまで規制がかかっているのか分からない中で、是…
お答えいたします。 海洋等のプラスチックの問題は、委員御指摘のとおり、生態系を含む海洋環境の悪化、漁業や観光への影響など、国内外で重要な課題となっておりまして、対策の重要性が増しております。 国内対策についてのお尋ねですけれども、令和四年に施行したプラスチック資源循環法に基づいて、製品の設計から廃棄物処理に至るまでのライフサイクル全般で、あらゆる主体のプラスチック資源循環の取組を促進し、海洋プラスチックごみの削減を強力に進めてございます。 また、海岸漂着物等地域対策推進事業によりまして、今年度は当初予算及び補正予算を合わせて約三十七億円を措置してご…
時間がありませんので、最後、プラスチックくず、ごみを、資源という位置づけで日本は中国を中心にアジア諸国に輸出をしてまいりました。しかし、世界最大の輸入国である中国がいろいろな理由で二〇一七年から輸入規制を始めたということで、日本のプラスチックごみの行き場がなかなか見つからないというような状況も聞いております。
これからは、ほかの輸出先を探すのではなく、輸出すること自体を見直すべきときではないかと思うんですが、御見解をお聞きします。
82
小林茂樹(自民)環境省角倉環境再生・資源循環局次長、答弁は簡潔に願います。
お答え申し上げます。
委員御指摘いただきましたとおり、プラスチック資源につきましては、国内で最大限循環させていくことが重要であると私どもとしても考えております。プラスチック資源循環促進法等の枠組み、さらには関係各省と連携をして、国内での資源循環を更に進めるべく最大限努力をしてまいりたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
85
小林茂樹(自民)これにて徳安淳子君の質疑は終了いたしました。
次に、山田勝彦君。
立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 江藤大臣は、令和の百姓一揆、御存じでしょうか。二月十八日、令和の百姓一揆院内集会が開催され、私も参加しましたが、全国各地から生産者、消費者など多くの人が参加し、会場は満席で熱気に満ちていました。三月三十日にはトラクター行進が開催される予定で、トラクター数十台、参加者は一万人を超える見込みです。 離農者は増え続け、耕作放棄地は拡大し、食料自給率は先進国中最低の三八％、日本の食を守るため、農政の転換を求め、多くの国民が立ち上がりました。米農家の時給は十円、そして多くの畜産農家は、物価高で餌代が高…
87
江藤拓(自民)農林水産大臣私も、初当選以来ずっと農政をやってまいりました。そして、私の田舎は、中山間地域も含めて耕作条件も厳しい農地もたくさんある、そして畜産県でもあります。そして、私は現場主義を貫いてまいりましたから、現場の方々の声は山田委員に負けないぐらいしっかり聞いているつもりであります。 確かに、農家を何とか離農させないようにしたい、食料安全保障を確立する上では、離農を防ぐ、そして耕作面積をしっかり守る、そして畜産においては廃業する方々を防ぐ、そういったことがまさに肝要であり、それに向かって一生懸命やってきたつもりです、これまで。しかし、今現状厳しいじゃないかと言われれ…
江藤大臣、御丁寧にありがとうございます。 今おっしゃっていただいたように、熟議の国会ということで、私たち立憲民主党の提案の方もしっかり受け止めていただきたいと思っております。 言われたように、現状の農水省の予算の枠の中で幾ら直接支払いの所得補償をしても、それは農家の皆さんを抜本的に救うことにはならないと私たちも思っています。 江藤大臣は、去年の所信で、農水予算全体をしっかりと、もっともっと確保したいんだ、そうおっしゃいました。私たちもそうだと思っております。なので、是非一緒に、農家の皆さんを、本当の意味で安心して農業を続けられる、そういう直接支払い…
89
江藤拓(自民)農林水産大臣制度はなるべく単純で、参加しやすいものであるべきだという考え方には、私も同意するところではありますが。 例えば、御存じのように、ナラシは米ですね。 野菜価格安定制度は、今回、ブロッコリーを追加して、十五品目になりました。 それから、共済については、畜産の共済もあれば、それから果樹共済もあり、それぞれ形態が違います。 そして、収入保険に至っては、まず、青申をしている人が大体四〇％ちょっとしかいない。その中の約三十数％……（発言する者あり）二八％か。青申をしている中の二八％の方しかこの収入保険に入っておられない。 収入保険にもし統合するということで…
この保険制度、収入保険制度が導入されたときから、統合に向けて検討すべきと附帯決議もなされていたわけです。その点も含めて、どうしてもこういった類似制度を存続させていく、その大義はないと思っています。 今大臣もおっしゃいましたが、それぞれに積立てをやっている、それぞれに基金事業で運営している、こういう無駄を削減して一つにまとめていくことによって、農家の皆さんにとっても、よりメリットのあるような収入保険制度に変えていくべき。先ほど言われましたが、入れない方がいるんじゃなくて、みんなが入れるような。 実際に、収入保険制度が新たにできて、この六年間、加入者の推…
91
江藤拓(自民)農林水産大臣まず申し上げておきたいことは、この特会の話ですけれども、これを厳しく監視する組織としてあるのが会計検査院と財務省であります。いずれからも、これが不適切だという指摘を受けたことはありません。不適切と指摘を受けていないからいいということを言っているんじゃないですよ。 ただ、この保険が余ったじゃないかというのは結果論ですよ。それは、保険金を支払わないで済んだということは、それだけ大規模な災害であったり、そういったものが起こらなかったということです。もし、とんでもない、さっきもちょっと言ったんですけれども、富士山が噴火したとか、とんでもないことが起こったときに…
十分理解しているつもりです。そういった答弁になることも分かっております、事前に農水省とも何度もこの議論をしておりますので。 これは推移を見てもらったら分かるとおりなんですが、私は単年で言っているわけじゃなくて、五年とか十年スパンでこれだけの額が出ている。それはもう既に予見できているわけですね。もし仮に、大臣が言うように、予見できないような本当に大変な有事、災害が起こったとしたときには、それこそ国会でしっかりと、補正予算なり、そして予備費なりを活用する、本来そのための制度であるべきだと思っています。毎年毎年一千億円近い余剰金を出すことの正当な理由にはなら…
93
江藤拓(自民)農林水産大臣何度も申し上げておりますように、流通が滞留しているというふうに理解をしております。 先ほどの方にも答弁いたしましたが、令和六年の作況一〇一、これが怪しいんじゃないかというような御意見がマスコミを中心であるようでありますが、これは全国八千筆を調べております。そして、十アール当たりの収量を決定した上で、作付面積に掛けて出した数量でありますから、この数量については非常に信憑性が高い、信頼すべき数字であって、これは国内のいわゆる需要に見合った供給の生産体制というのはできていたというふうに理解をしております。 その上で、様々なプレーヤーが参入してきた。これは商…
はっきり言って、大臣は原因を明らかに見誤っていると思います。そもそも、言われているとおり投機目的であったとしても、それはビジネスですから、それをどうこう、悪と言い切ることは当然できません。問題なのは、そうやってビジネスチャンスを与えてしまっている環境をつくっている政策に本質的な問題があるとはっきりと言わせていただきます。 正しく原因を分析しなければ、必ず対策を誤ります。大臣は、記者会見の中で、米の流通不足を理由とした備蓄米の利用は初めてで、こうした方法が可能かどうか食糧部会で議論するとコメントされています。しかし、食糧法第三条第二項には、「この法律にお…
95
江藤拓(自民)農林水産大臣この放出を決定した段階で一番悩んだことは、まず量をどうしたらいいのか。生産者の方々からしてみれば、価格が下がることによって今年作った米の概算金、精算金が下がるんじゃないか。これは生産者にとってはいいニュースでは全くありません。やはり、これまで米農家は非常に厳しい経営を強いられてきた、そういう経験がありますから。私はやはり田舎の政治家ですから、私が大臣になったのは十一月ですから、八月、九月の段階で農家の方々がこの値上がりを非常に歓迎していた姿をちゃんと見ていますよ。ですから、そういう姿を見ながら、じゃ、どれだけの量を出すのか悩みました。 そして、もう一つ…
今の大臣の最後の方の答弁で安心をいたしました。価格が安定するまでは一年期限を迎えていたとしても買い戻すようなことはない、あくまで価格の安定を図るための対策であるという御答弁でした。 農水省は、今でも毎年、米の需要見通しと生産見通しを各産地の生産者に示して、事実上の生産調整を行っています。 資料二を御覧ください。令和元年から五年までの表にしてみて改めて驚いたんですが、需要見通しに対し生産見通しが常に低い水準にあります。例えば、令和五年の需要見通しが六百八十一万トンに対し生産見通しが六百六十九万トンに設定され、計画から既に生産量がマイナス十二万トン、実績…
お答えいたします。 まず、米の需給についてでございますけれども、生産と需要ということだけでなくて、まず在庫がありまして、それに生産が加わる、それに対して需要がどうだ、そういったふうに見ることが必要かというふうに考えております。 まず、年に一回、最初に食糧部会に出して変更しますけれども、米の需給見通しにつきましては、食糧部会におきまして専門家の方々の御意見をいただいて答申して決定しているというところでございます。 先ほど申しましたとおり、その際、生産と需要だけでなくて、時々の期首あるいは期末の在庫も踏まえた需給見通しとしております。 最近の米の需給…
今答弁いただきましたが、この表で、もちろん在庫も含めてということなんですが、明らかにこうやって需給ギャップが生じている、これが明確な理由だともう答えが出ていると思っています。 大臣、先ほど言われたとおり、私も地元で、やはり、こうやって米不足に乗じて米の価格が上がったときに、生産者の方々から歓迎する声をいただきました。それは、本当に厳しい中で米を作っていらっしゃる方にとっては、本当にそれは一種のいいことと捉えられると思います。 ただ、そういう米農家さんばかりではないんですよね。実際にこれだけ米の価格が上がり過ぎると米離れが進んでしまうんじゃないか、適正…
99
江藤拓(自民)農林水産大臣まず、生産調整を行い過ぎたということが具体的に何をお示しになっているのか私にはいま一つぴんとこないんですが、減反政策とは全く違うわけでありまして、減反のときには、面積をばちっとはめる、これ以上作ったらペナルティーを科す、次の年はもっときつくするぞ、補助事業も採用しないよ、そういったペナルティーを科すことが減反政策でした。 そして、平成三十年から生産数量の割当てもやめました。それによって、食糧法に基づいて情報を各生産地に提供して、そして、在庫の話を今局長が答えましたけれども、在庫が二百万トンを超えると非常にまずいというのは農政の常識じゃないですか。二百万…
もう時間が参りました。 大臣と議論をさせていただきましたが、本当に残念ながら、今回の米騒動に対して農水省自体がいまだ生産調整を失敗していることを認めていない。今後、本当にますます米の価格が、正しい政策ができるのか心配です。 そして、民主党の所得補償制度も話がありました。あれは、最低補償価格、六十キロ当たり一万三千七百円を補償しておりました。なので、こういう事態が起こっても、生産者の方々はしっかりと安心して作り続けることができています。私たちはあくまで、こういった米政策が必要で、それが消費者の方々にも安定して食料を供給できる、そういう政策だと訴えて、終…
101
小林茂樹(自民)これにて山田勝彦君の質疑は終了いたしました。
〔主査退席、土屋主査代理着席〕
102
土屋品子(自民)次に、岡本充功君。
103
岡本充功(立憲)立憲民主党の岡本でございます。 本日は、いろいろなことを聞きたいんですけれども、先ほどの山田議員に引き続いて、米の話から聞きたいと思います。 本当に米の価格が高いという状況で、先ほど大臣、民主党政権のときの直接支払いは目標数量を設定していたんだ、逆行するんじゃないかという趣旨の発言をされましたけれども、設定する数量をどこに設定するかでバッファーは持てるんですよ。だから、大臣、そこは是非御理解いただきたいと思いますが。 その上で、米の価格は農家さんにとって大変関心事です。しかし、彼らにとって最も重要なのは、米を継続して作っていくことができる、そういう…
104
江藤拓(自民)農林水産大臣民主党政権時代の戸別所得補償制度を批判しているわけではありません。一定の水準を設けられて、そして、法律として、法律ではありませんでしたね、制度として運用した期間も短いので、政策の評価自体をするのは非常に難しい。それに加えて、水活とゲタもセットで戸別所得補償というものをやられたわけでありますから。 米についてだけやるというお話をされているのかどうか分かりませんけれども、米政策については、やはり、私はずっと、市場で価格は決定されるべきだということを申し上げてきました。これは、米に限ったことではありません。あらゆるもの、農産物はあらゆる農産物ですし、あらゆる…
105
岡本充功(立憲)大臣の認識を聞いているわけですけれども、時間の関係で、質問に入ります。
お配りをしています資料の中で、これは農林水産省から提供された資料ですけれども、なかなか集荷業者に米が集まっていないと。農家の直販がすごい増えているんじゃないか、私はそう思っています。目詰まりと言われていますけれども、大臣は。集荷業者に集まらないのは、目詰まり、もちろんそれもあるかもしれないけれども、かなり直販が増えているのではないか、これが一つの原因じゃないかと私は思っています。
大臣、その点について、目詰まりと言われますか。直販がかなり増えているんじゃないですか。
106
江藤拓(自民)農林水産大臣多様な流通を否定するわけではありません。ですから、農家の方々が直販をされることについて、これが一つの目詰まりだという認識は持っておりません。
107
岡本充功(立憲)話をずらされていますね。
多様な販売方式を否定しているわけじゃない、そうなんです。直販がめちゃくちゃ増えているんじゃないんですかと。これは令和四年の数字しか出してもらえなかったけれども、この数字、二百三十五万トンですか、これはもっともっと増えてきているんじゃないか。そして、もっと言えば、さらに、消費者に行く六十七という数字、もっともっと増えてきているんじゃないか。こういう認識を大臣はお持ちですかということ。大臣の認識を聞いています。
108
江藤拓(自民)農林水産大臣過去の数字をちょっと持っておりませんけれども、全体の数量から見て、二百三十五でありますから、かなり増えているという認識を持っております。
109
岡本充功(立憲)いや、これ以降も増えていると私は思います。
それで、集荷業者に集まっていない、十二月末で実際に集荷できた米の量が二十一万トン弱少ないから、今回二十一万トン放出するという話でありました。
これは通告しているんですけれども、一月末の数字が本日出る、こう聞いています。一月末の集荷の減は、二十一万トン弱からどのように、十二月末で二十一万トン弱でしたけれども、どのように変化したか、事務方から答弁を求めます。
お答えいたします。
今、大変恐縮でございますけれども、最終集計中でございますので、今のところ、コメントは差し控えさせていただきます。
111
岡本充功(立憲)これは大変重要な数字ですよ。これが物すごい増えていたら、逆に減っていたら、二十一万でいいのかという話になるわけです。それをこの委員会のところで答弁されずに、今日の午後にでも発表しようか、こういう話。この数時間がなぜ発表できないのかと私は思うわけでありますけれども。 では、ちょっと質問を変えてみたいと思います。この二十一万トンは集荷業者の数量減を基に数字を出していますが、これは民間の在庫で見ると、十二月末で四十四万トン、対前年比減なんですね。なぜこれは民間の在庫でやらなかったのか。実際、民間の在庫、ウルチ米で見ると、出荷プラス販売段階の数量で見ると、対前…
お答えいたします。 委員御指摘の毎月の在庫量は、その時々の比較的大きな業者のストックということでございます。そういった中では、なかなか全体の例えば生産量の増加でございますとか需要の動向とか、そういったものがなかなか反映し切れていないということで、そこはちょっと違いがあるのかなと思っております。 他方で、今回、二十一万トンの集荷の減少分を販売するということでございます。通常、こういった大手の集荷業者は、毎年、量販店でございますとか、あるいはコンビニのおにぎり向けでございますとか、こういったところに一定量、例えば、前年はこれぐらいだったから今年もこれぐら…
113
岡本充功(立憲)大臣、これは、長い答弁で、何か答弁、ごまかしていると私は思いますよ。 なぜ民間在庫の数量でなく集荷数量で今回の数量を決めたのかと言っているんです。この表で見るとおり、集荷業者から中食、外食に行っていたのは僅か二ですよ、これは。ここの数字じゃなくて、なぜ、卸、小売などで今ある、販売段階にある数量で見なかったのかと。実際にここが消費者が買う米ですよ。消費者が買う米は四十四万トン前年より減っている、ここに着目をして数量を決めるべきではなかったかということをお話をしています。そこは何でですか、端的に答えてください。なぜ民間在庫でなく集荷量で、農協の集荷量で見た…
委員御指摘でございますけれども、ここの表に書いてありますのは、一年間のまさに流通の直線でございます。こういった中で、集荷数量、例えばこの資料でございますと、集荷数量の集荷三百三というのが減っておりますので、ここで二十一万トンを、年産は違います、減っておりますので、そういったところは、この右に行くところは減っているというところで、そこに着目した。
中食、外食で二万トンというお話がございましたけれども、これは卸から中食に行く分もございますので、必ずしも集荷業者は中食分で二万トンしかないということではないんだと思っております。
115
岡本充功(立憲)もうこれで時間を潰したくないんです。これは農林水産省が提供した資料ですよ。これで、集荷業者から行っているのは二と書いているじゃないですか、矢印で。必ずしも二じゃないと言うんだったら、この資料をちゃんと作り直してください。いや、もういいです。何遍も同じ質問です。下さい、ちゃんとしたものを。 その上で、質問を続けます。 これは結局、民間在庫が、私、いただいた資料をちょっと今日は配っていませんけれども、出荷プラス販売段階のウルチ米で見ると、令和四―五年、令和五―六年、令和六―七年、ずっと対前年マイナスなんですよ。コロナがあった影響もあって、外食、まあ中食は…
お答えいたします。 まず、以前、数年前の在庫量に比べて、何年かマイナスが立っているというような在庫の御指摘がございました。 これは、コロナの影響によりまして、在庫量が、令和二年六月末、二百万トン、令和三年、二百十八万トン、令和四年、二百十八万トンということで、非常に高い在庫を元々持っていたということがまず一点でございます。 それから、概算金の状況ということで、概算金は、大体八月とか九月、集荷の直前ぐらいで我々は報道ベースで知ることになります。そういったところで、こういった概算金ということで、新米の集荷というのが始まるというのは、私ども、報道ベースで…
117
岡本充功(立憲)つまり、農水省は、八月、九月の段階から米の価格は上がるだろうということは分かっていた。その状況の中で、私も農家の方から、今年は米の価格が高くなりそうだという声を聞いていましたよ。先ほど大臣が言われるとおり、喜んでみえる。それもよく知っている。 先ほど、元の話に戻るけれども、米の価格自体を高くして農家の生産費を賄っていくというのは、私は、消費者との関係において様々な問題が出ると。ただ、営農が続けられる利益であり、そして政策的支援がなければいけない、これはもう当然だと思っています。したがって、そこのギャップを政策で埋めていかなきゃいけない。だから、直接支払…
118
江藤拓(自民)農林水産大臣概算金の数字については、当然、局長が答弁したように、様々な生産コストの上昇分、そういったものを踏まえた上で上がっていく。それから、南海トラフの緊急情報も出て、御家庭での、これは流通のスタックではありませんよ、買いだめですから。スーパーの店頭から米がなくなるような状態まで消費者の方々が米を買い求められた。そのような状況の下で、概算金が一定水準まで上がるということは予測をしていた、それは事実です。しかし、今の四万円とか五万円とか、そういうところまで予想していたということでは全くないということは御理解いただきたいと思います。 ですから、これまでの、私が大臣に…
119
岡本充功(立憲)備蓄米の放出についての説明は受けたということですけれども。 価格に対して、上がっていく最初のきっかけが概算金のお話から始まって、結果として、私は、今年はどうも上がりそうだという中で、実際、先ほどの図一で見ると、メルカリの話を大臣は名前を出されましたけれども、どこで売っているかは別として、直販のいろいろなものを見ると、大分、先ほど一俵四万、五万という話をされましたけれども、それに比べれば、少し値頃な価格で売っているものもあるのは事実です。 こういった状況を見ると、値が上がっていくなと思うと、それなら直販で売ろうかという農家さんも増えてくるんじゃないか。…
120
江藤拓(自民)農林水産大臣今年の概算金。（岡本（充）分科員「今年。ごめんなさい」と呼ぶ）今年の概算金ですよね。 ですから、生産の喜びというものは当然あるわけで、自分が作ったものが市場で高く評価される、これは生産者にとっては喜びです。 ただ、一方で、消費者の方々にとっては主食である米が今までの常識とはかけ離れた水準になるということは、決して政治としても放置できないということだろうと思います。 しかし、直販については、やはりブランド化されている方々、自分の米にやはり自信がある、例えば有機であるとか、特に米の名産地であるとか、そういうところは棚田米であるとか、そういったブランド化…
121
岡本充功(立憲)私は、様々な要因があると思いますよ。ただ、その中に、やはり概算金を横目に見ながら直販の価格が決まっていく、こういう傾向は私は否定できないと思うし、結果として、それならばというので直販の方に流れていく量が増えれば、また来年も目詰まりという話を同じようにそのときの大臣がされるのかと思うと、それでは何の対策も取っていないんじゃないかという……（江藤国務大臣「直販を目詰まりと思っていませんから」と呼ぶ）直販は目詰まりじゃないと大臣は答弁されていますけれども、結果として、でも、集荷が集まらないという結果には至るんです。集荷が集まらない。 それで、先ほど山田委員に…
122
江藤拓(自民)農林水産大臣非常に悩んでおります。非常に考えております。 この放出を決めた段階で、買戻しはどの水準で行うことが適切なのかということが大きな悩みの一つでした。生産者にとっては、余り安くなるまで放置されては困るというふうに思われるでしょう。しかし、消費者の方々にとっては、高い水準で、二十一万トンは結構な量ですから、これを一気に、まあ、一気にやるかどうかは別にして、もし買戻しということであれば、これは上げ要因になるので、どの水準で買い戻すかについては、今、しっかり考えよう、こういうふうに思っております。 ですから、すぐには、多分、私の予想ですけれども、今年の概算金が出…
123
岡本充功(立憲)これはいろいろな立場の人がいらっしゃるから、難しいんだと思います。
ただ、備蓄の数量を、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律で、いわゆる指針を作って決めています。年に二回見直すと施行規則にも書いています。三月三十一日ですか。その見直しの際に、一体どの備蓄量が適切なのかというのも考える中で、場合によっては、備蓄量自体を見直した結果、買い戻さないという選択肢もあり得るかどうか。
最後、そこだけ、大臣。
124
江藤拓(自民)農林水産大臣この備蓄の量については、法律で決まっているわけではないですね、百万トンというのは。一つの目安ということで今百万、九十一万トンしか実際は持っておりませんが。しかし、これは、国民が緊急事態に追い込まれたときに、一・八か月分の食料供給ができる量を今確保しているわけでありまして、一方では、今回備蓄米を放出することによって備蓄の量が減って、緊急事態に政府は応えられるのかという不安を持っている方々もおられます。 ということであれば、やはり買い戻して、ある意味貸しているような感覚ですから、買い戻して、あるタイミングでは備蓄の一定水準を回復させることは、国民の将来に対…
125
岡本充功(立憲)この話もいろいろ聞きたいところはあるんですけれども、時間が限られていますから、次の課題に行きたいと思います。 食料自給率です。 食料自給率、三枚目のペーパーですけれども、この間の、昭和四十年度から令和五年度、推移の表を農林水産省からもらいました。そして、聞き取りによって岡本事務所で作りましたけれども、一万ヘクタール作付面積増えるごとのカロリーベースの食料自給率の上昇寄与は、小麦が〇・一、大豆が〇・〇五、子実トウモロコシが〇・〇二〇、そして青刈りトウモロコシが〇・〇四程度、こう聞いています。 今、耕作放棄地、耕作可能な放棄地と言っていいのかな、耕作可…
お答え申し上げます。 確かに、先生おっしゃるとおり、現在の農業構造のまま自給率を四五％にするためには、現在の我が国の農地面積の約一・四倍、六百万ヘクタール程度が必要になるということでございますので、なかなかそういう意味では厳しい状況でございます。 そういう意味で、自給率四五％というのは極めて野心的なものと考えておりますし、現実のものとするためには、我が国の農地の四百二十七万ヘクタールをフルに活用する必要があるというふうに考えております。 例えば、今走っている基本計画上も、そういうような農地をフル活用しながら、例えば単収向上とかそういうような効果を見…
127
岡本充功(立憲)なかなか厳しいんですよ、大臣。 それで、私も正直言って、これを聞いてちょっと本当にびっくりしたんですけれども、トウモロコシ、デントコーンをもっと増やしていこうということが畜産の食料自給率を上げることにつながる、もちろんそうなんですけれども、思ったほど、食料自給率を上げる効果が乏しいと。ただ、それでも増やしていかなきゃいけない。 私の地元でも、頑張っている農家さんがいらっしゃいます。支援してもらいたいですよ。 一つは、やはり、機械を買うお金がなかなか高いという声を聞いています。それから、安定的に中長期の契約をしてもらえれば、畜産農家さんと。中長期の契…
128
江藤拓(自民)農林水産大臣今回基本計画を作るに当たって、もちろん飼料用米もしっかりやるんですが、それに加えて、青刈りトウモロコシをやろうということも立てました。一本足打法から二本足打法に変えようということであります。 しかし、青刈りをやるということであれば、ハーベスターだったり様々な機械を導入しなければなりません。コントラクターを育成することも当然大事になってくるでしょう。しかし、農業機械も非常に値段が上がってきています。 そして、農林水産省は、最近、例えば集荷の施設を造るとか、そういうところについての補助率五〇％ということをかたくなに守ってきましたけれども、県が協力してくれ…
129
岡本充功(立憲)時間が来ましたので、最後に一問だけ。
130
土屋品子(自民)短くお願いします。
131
岡本充功(立憲)愛知県で青刈りトウモロコシを水田若しくは畑作で作った場合、どのくらいプラスが見込まれるか、事務方に数字だけちょっと教えてもらって、終わります。
お答えいたします。
事前に、委員の方から愛知県のデータということでお話がありましたが、手元にございませんので、全国のデータを基にこの比較をさせていただきます。
133
土屋品子(自民)短くお願いします。
はい。 まず、主食用米につきましては、令和五年実績につきまして、所得は差引き三万円となっております。また、青刈りトウモロコシを作りました場合には、単収によって差異はございますが、水田活用直接交付金を加えまして、十アール当たり九万から十二万、これは単収の差でございます、の収益となっているところでございます。 また、耕種農家がこれに取り組みました場合には、先ほど委員からもございましたところの機械の導入というものがございます。というところで、畜産農家による自給生産の場合は十アール当たり五万円ですが、耕種農家が新たに投資をし生産する場合にはこれを上回ることが…
135
岡本充功(立憲)通告していましたので問いました。済みません、時間を超過しました。
ありがとうございました。
136
土屋品子(自民)これにて岡本充功君の質疑は終了いたしました。
〔土屋主査代理退席、主査着席〕
137
小林茂樹(自民)次に、小竹凱君。
国民民主党の小竹凱です。 本日の分科会で質疑の時間をいただきまして、本当にありがとうございます。 私は二十代でして、日頃から、目の前の問題だけでなく、二十年後も三十年後も、現役世代そして責任世代としての目線で課題解決に向けて取り組んでおります。 本日は、林業に関するお話を軸に質問させていただきたいと思います。ちょっと今日は食の話、お米の話が多いかなと思いまして、それによってあえて林業を選ばせていただきました。 林業は、農業や水産業と深く関わっておるものの、やはり食に直結していないことから、少し、一歩引いているようにも感じられます。 森林が雨水を…
お答えいたします。 林野庁におきましては、都道府県と連携しまして、全国の山地における災害の発生危険度を調査、把握しているところでございます。具体的には、傾斜、地質、森林土壌の厚さといった地盤の脆弱性等を調査し、山地災害の発生危険度が高く、公共施設等保全対象のある箇所について、山地災害危険地区として把握をしております。その上で、治山事業を実施する箇所の選定や優先度の判断、地域における避難体制の整備のための基礎情報として活用しているところでございます。 山地災害危険地区は全国で十九万四千地区ございまして、委員が御指摘していただきました奥能登地区は約千地区…
これはちょっと更問いになるんですが、一回目の地震がありましたその後に、随時、この見直しに対して、例えば警戒度を上げる、エリアを広げる、そういった反映といいますか、取組はあったんでしょうか。
災害危険地区でありましても、震災の被害を受けたかどうかは別でございますので、今回は、震災の箇所ということで、豪雨も含めまして二百八十九か所が被害を受けましたので、そこに対して復旧復興を図っていこうということで取り組んでいるところでございます。
今回の能登の災害は、先発の自然災害があったその後に、まだ影響が残っている中で次の災害が発生するといういわゆる複合災害、それによって被害が拡大したというところがございます。このことは今回から学ばなければなりませんし、ハード面では速やかな残土の処理であったり、あとソフト面でも範囲を拡大するなど、こういった随時の見直しが、迅速な取組が今後全国でも必要だと考えます。 今、能登では、震災や豪雨の流木被害の復旧に向けて、国は、直轄で民有林の復旧整備を行い、山肌崩壊地の復旧や流木対策として、治山施設の設置や流木捕捉ダムの建設などに取り組んでおられることと承知しており…
お答えいたします。 能登半島地震及びその後の豪雨によりまして、多数の山腹崩壊や土石流が発生しまして、土砂や流木が道路や人家等に流出する大きな被害となったところでございます。 被災地域の早期復旧に向けまして、被害が甚大な輪島市、珠洲市の十か所で国直轄による復旧を進めており、これまでに、土砂、流木の除去や土のうの設置等の応急対策を七か所で完了し、残り三か所につきましても六月までに完了予定でございます。これらの十か所につきましては、順次、治山ダムの整備等の本格的な復旧工事に着手しているところでございます。 また、被害が大きくないところは県が整備することに…
特に被害の大きかった輪島、珠洲に関しては六月という具体的な期日を言っていただけたことは、大変うれしく思います。例年ですと、六月の上旬から中旬がまた梅雨入りの時期にもなってきますので、またそこでの再度の被害とならないように、迅速な取組を是非私も応援していきたいというふうに思います。 今、私は能登の話をいたしましたが、これは全国でも起こり得る話だと考えております。ある種、戦後の国策で進められてきた今の森林、山づくりに対して、今後も防災も国策で取り組むべきだと思います。 政府は、これらの災害に強い山づくりに対して、ソフト面、ハード面、それぞれどのような取組…
145
江藤拓(自民)農林水産大臣今委員が御指摘されたように、戦後、材木が足りないということでありまして一斉に植林をいたしました。一度、人の手が入った山は、最後まで人が管理しないと逆に悪さをします。特に間伐をしないで細いままになりますと、山に光も入らずに十分に成長しませんから、根が張らず、雨が降ったときに、根が浅いですから、流れてしまうリスクが非常に高いです。ですから、間伐などをしっかりやるということがまず大事です。 その間伐をやるに当たっても、路網や、林道がなければ機械が入れませんから、そういった路網整備、そういったことをしっかりやらなければなりません。 それに、山の仕事は非常に危…
ありがとうございます。 人が手を加えた山は最後まで人が責任を取って進めないといけないというのは、私もそう思いますし、ありがたく思います。 続きましてのテーマに移ります。 次に、ちょっと花粉症問題についてお尋ねいたします。 花粉は、国民の四割が罹患しているとも言われ、社会的に大きな影響を与えています。健康問題だけでなくて、経済にも及んでいます。 林野庁は、花粉症対策の全体像を策定し、十年後に杉人工林を二割減、三十年後には花粉発生量を半減させることを目標として周知しております。石川県でも県の林業試験場が無花粉杉の育種を進めており、金沢市でも、花粉の…
お答えいたします。 まず、杉人工林重点区域を設定するに際して、人口が多いところから五十キロ圏内の区域について都道府県が指定するということにしておりますけれども、この五十キロ圏内というのは、専門家に聞きまして、杉花粉が飛散して伝播していくので最大五十キロぐらいだというお話を聞きましたので、この五十キロ圏内という基準を作っております。 花粉症発生源対策につきましては、令和五年の五月に策定しました花粉症対策の全体像に基づきまして、十年後に杉人工林を約二割減少させること、杉苗木生産量に占める花粉の少ない苗木の割合を九割以上にすること等の目標を設定しまして、先…
ありがとうございます。 五十キロというのが専門家にとって最大飛ぶ距離だという見解をいただきましたけれども、ウェザーニュースなどが発表している花粉症の罹患率であったり、そういった全国のエリアによる花粉症の患者率でいいますと、山梨、静岡、群馬、こういったところが多くなっているわけであります。この取組がまだ始まったばかりですので、どういった効果が見えるかというのは今後のことにつながると思いますが、花粉症対策においても、しっかりＥＢＰＭを活用していただいて、そして定期的な見直しを図っていただきたいというふうに思います。 公益社団法人の全日本病院協会が発表して…
お答えいたします。 委員が配付していただきました資料につきましては、製材と丸太の価格が載っておりまして、ここの間は、製材加工とその後の流通経費がこの間に入ってくると思います。 また、私ども行政として取り扱っておりますのは山元立木価格と丸太と製材価格がございまして、この間、山元立木価格から製材になるためには伐採して搬出する経費が必要になりますし、丸太から製材に関しては製材コストとその後の流通経費がかかってまいりますので、そういったもろもろの経費がコストアップして、ここの差が大きくなっている原因かなと思っております。 長期的に見ますと、乾燥材が求められ…
様々な、乾燥であったり加工で金額が増えていくのは仕方ないと思います。 このグラフにもありますように、全国の企業物価指数にも、製材価格は、ウッドショックがあったとはいえ、全体で、長期で見ますと同じように推移をしています。に対して、丸太の価格がなかなか横ばいで上がっていないというのも見受けられます。 このことに関しては、やはり価格が長年、むしろ、一九八〇年代から見ますと、最大のときから下がっております。価格が下がり、林業の採算が合わなくなって、そして間伐や伐採が進まない、そうすると更に森林の質が低下、この悪循環が今全国の山々では発生しているというふうに考…
151
江藤拓(自民)農林水産大臣非常に大事な御指摘だと思います。非常に、私のところは山ばかりのところでありまして、山の仕事は危険な割に所得は低い。そして、様々な面で、学校がないとか、病院が遠いとか、買物弱者であるとか、様々な不利益も被っている。しかし、三百六十一万しか平均所得はない。これは、長年政治に関わってきた、新しく国会に入られて、私の三男坊と同じ年ですから、非常にまぶしいなと思いますけれども、是非このことには取り組んでいきたいと思っています。 特効薬は、正直ありません。正直なところ、材価が上がるということはやはり基本です。 私が当選したのは平成十五年なんですが、そのときは自給…
ありがとうございます。
まさに山の手取りを増やすというところに関しては、私も取り組んでいかなければいけないと思いますし、特効薬はないというのも同じ見解でございます。
やはり、何といっても、今、国内での自給率は上がってきているとはいっても、市場を大きくしていかないと所得も増えないというのは共通の認識かと思います。国産材の更なる需要拡大が収益の向上に直結しますが、国としての、公共建築物や住宅、非住宅の、更に推進する考えはありますでしょうか。
お答えいたします。
国産材の需要拡大に向けまして、林野庁としましては、最も大きな需要先である住宅分野については、国産材比率の低い横架材の加工施設の整備や技術開発を進めております。
また、委員が御指摘の非住宅分野でございますけれども、耐火性や強度に優れた製品の開発、地方で需要が見込める中規模ビルの標準的な木造化モデルの作成、普及ですとか、地域材利用のモデルとなるような公共建築物の木造化支援などを推進しているところでございます。
これらの取組によりまして、建築物における国産材の需要拡大に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
ありがとうございます。 特に、今御指摘いただいた横架材で国産材がほとんど使われていないというのが現状でございます。やはり、外材の方が強度もあって、その分、はり成も小さく使えるというのが実際問題ありまして、住宅メーカーまた工務店におきましても、なるべく、はり成は小さく、部材は小さくした方がいろいろな意味で得をしますので、そういうところで技術力を高めていって、国産材の更なる需要拡大に向けて取り組んでいただきたいというふうに考えております。 次に、最後になりますが、竹林の管理についてちょっとお伺いしたいと思います。 日本の竹産業ですが、古くから、生活用品…
お答えいたします。 近年、竹林の管理不足によりまして、周辺森林へ竹が侵入するなど、森林の有する公益的機能への影響が懸念されているところでございます。 このため、農林省としましては、森林整備事業により間伐等と併せて行う竹の伐採、森林、山村地域活性化振興対策により、地域住民等が里山林を保全するために行う侵入竹の伐採、除去やチップ化による処理などへの支援を実施しているところでございます。 引き続きこれらの支援を継続することにより、放置竹林に対処してまいりたいと考えております。 ただ、御指摘のございました成果という面でございますけれども、これは、森林整備…
ありがとうございます。 いただいたように、地域住民の協力をいただく、いわゆる竹林が町と一体となって、町の一部となって維持管理していくという必要があると私も考えます。 石川県でも、ＮＰＯ法人の方々が、放置竹林の有効活用として、竹材を使った資材ハウス、ドームを造ったり、昨年は、能登の復興を祈念して、何年も行っていたんですけれども、またあえて第一回と称して竹灯籠祭りを開催するなど、竹材の有効活用に取り組んでいるところでございます。 このように、竹林を管理するには伐採後の有効活用が大変重要だと考えます。ただ、今おっしゃられたように、有志での取組にはかなり限…
お答えいたします。 竹材の年間生産量は二万七千トンでございまして、用途別に見ますと、製紙用パルプが一万三千トンと約半分でございます。そのほか、土木用資材等として使われる丸竹が九千トン、工芸品用として使われる割り竹が三千トンとなっております。 また、量としては少ないんですが、近年では、竹チップ、パウダーに加工し、土壌改良資材や家畜飼料として利用、それから成長途上の幼竹を加工して国産メンマを製造するなど、新たな取組も各地で進められている状況でございます。 林野庁では、竹材を利用するチッパー等の施設整備、生産者が取り組む新規需要の開拓等を支援するメニュー…
時間が来ましたのでまとめますが、竹の活用方法は多岐にわたるわけでございます。紙であったり、資材であったり、パウダーにも最近は使われているというところでございますが、海外では建築構材としても認められている国もございます。日本ではなかなか強度が安定しなかったり、課題はたくさんございますが、技術を重ねていくことによって、国内でも更に竹の有効活用を広げていくべきだと考えます。 今、どうしてもこの竹材の有効活用というのはマイナスのスタート、森林の厄介者をどうにか、取り戻そうというスタートでございますが、竹林はこの国の数少ない資源なんだというイメージを持って、そこ…
159
小林茂樹(自民)これにて小竹凱君の質疑は終了いたしました。
次に、赤嶺政賢君。
160
赤嶺政賢(共産)日本共産党の赤嶺政賢です。
まず冒頭、今朝の沖縄の新聞に出ていましたが、農水省が四月から沖縄県の二十六市町村でセグロウリミバエの緊急防除を実施すると報じられておりました。大臣、事実関係と農水省の対応、これを説明していただきたいんですが。
事実関係と、そして先ほどいただいた御質問でもございますので、私の方からお答えさせていただきます。 委員からお話のございましたセグロウリミバエでございます。ニガウリなどのウリ科の果実に大きな被害をもたらすものでございまして、今沖縄県で拡大しているところでございます。 これまで、昨年に発生してから、発生調査そして防除対策、進めてまいりましたけれども、これからの春先、気温が上昇するということで活動が更に活発になるということで、農作物への被害の拡大、そして地域外への蔓延の拡大も懸念されているところでございます。 このため、農水省では、植物防疫法第十七条に基…
162
赤嶺政賢(共産)沖縄の農業は害虫との戦いでありますが、以前、ウリミバエを根絶して、沖縄の農業、ゴーヤ、ニガウリの本土出荷などいろいろな発展を遂げてまいりました。今度のセグロウリミバエも、やはり大きな根絶のためには事業や経費も、それから知見も関わってくると思います。
この防除、失敗すれば沖縄農業の土台を破壊することになりますし、それから、これまでも農水省や沖縄県が協力をして根絶の努力をしてまいりましたが、是非、大臣、完全根絶のために努力していただきたい、このように思いますが、どうですか。
163
江藤拓(自民)農林水産大臣今委員から御指摘あったように、かつて一度防除に成功し、そして再びということになりますから、今回やるからには徹底的にやる必要があると思っております。
沖縄の農業の基盤である、そういったゴーヤとかその他のもののウリ科について、被害がこれ以上拡大しないように、農林水産省、消費・安全局を挙げてしっかり対応してまいります。
164
赤嶺政賢(共産)是非よろしくお願いしたいと思います。 この通常国会に入る直前の沖縄北方特別委員会の閉中審査でも、私、このセグロウリミバエを取り上げましたけれども、そのときは家庭菜園で注意してほしいという範囲だったんですが、それから、虫が活発に活動する時期にも入っていくということで警告的な対策を取っておられると思いますが、これは本当に国、県挙げて、それから生産者挙げて、成功することのために頑張っていただきたいと思います。 今日は、まず最初に、日台漁業取決めについて質問をいたします。 この取決めは、日台の漁業権をめぐり、第二次安倍政権発足後の二〇一三年四月に沖縄県民の…
165
江藤拓(自民)農林水産大臣鮮明に覚えております。もう行く前から非常に緊張して参りました、覚悟を決めて。そして、県の方、それから漁連の方、会長含めてお会いいたしましたが、非常に厳しい御意見、激しい御意見をいただいたことを痛切に覚えております。
やはり頭越しだと、今委員からも御指摘がありましたが、沖縄としては頭越しのものではないかということをかなり強く言われたということを記憶いたしております。
166
赤嶺政賢(共産)私も、当時、沖縄県知事は仲井真さんでしたけれども、与党と同一歩調を取っているとはいえ、沖縄に安保委員会で視察に行ったとき、知事と面談して、ある議員さんが、今度のことは日本外交の勝利だという発言をしたんですよ。それに対して、勝利とは何事か、どれだけの犠牲を沖縄に強いているか君は分かるかということで、烈火のごとく知事が議員を叱りつけていたことを鮮明に覚えております。その点では、大臣と私は共通の記憶を持っているなと理解をいたしました。 先日、改めて八重山漁協を訪問しました。現場の実情についてお話を伺ってきました。八重山の目の前に広がる水域であるにもかかわらず…
167
江藤拓(自民)農林水産大臣今、委員のお話を聞いて、非常に胸が苦しい思いがいたしております。 この石垣島の北のいわゆる三角水域については、経緯もずっと知っておりますので、これについて漁民の方々が返してほしい、元に戻してほしいという気持ちは、よくよく分かります。それが可能であればそうしたいなという気持ちは、私の中にないわけではありません。ありませんが、一度合意してしまうと、様々な二国間協定、これは協定ではありませんけれども、合意ではありますけれども、これが決まってしまうと、なかなかそれをゼロに戻すというのは現実的ではないということもまた一方では自分としても自覚をしているところであり…
168
赤嶺政賢(共産)一旦協定が結ばれて、それを元に戻すのは困難だというのは百も承知の上で私は質問をしております。この十三年間、漁業者は、まず冒頭にそういう、元に戻してほしいという要望が筆頭に上がっております。その沖縄県の漁民の方々の意見を代表して困難な課題に取り組んでいけるのも、農水省、水産庁しかないと思います。当時努力していた水産庁が八重山の漁民の説明会に出てきて本当に怒りの的になっていたということが話として出ておりました。 しかし、漁民の声に応えられる役割を持ったのは外務省ではなくて水産庁であるという漁民の期待に応えて、幾らルールが改善されても漁場の操業が改善されるこ…
169
江藤拓(自民)農林水産大臣全国的にもそうですし、沖縄もそうでありますが、非常に、インバウンドが回復したら子牛の値段も戻るだろうという期待もあったんですけれども、それを裏切るような形で低迷が続いております。 そして、直近の数字では五十五万まで戻ってきて大変よかったと思っておりますが、離島であるがゆえのハンディキャップも当然あるわけでありまして、沖縄にとっても、総農業生産の五割を畜産が占め、その畜産のうちの大半を肉用牛が占め、そしてその基本である繁殖農家が減っていくという状況は決していいことではない。私のところも、大分やめられる方がおられます。 しかし、今回、和子牛の緊急対策事業…
170
赤嶺政賢(共産)今の緊急対策についても後ほど取り上げたいと思いますが、まずは、農家が直接強く訴えてきた問題で、やはり配合飼料の問題がありました。 具体的な対策について伺いますが、配合飼料価格の高止まりが続く中で、このままではやっていけないという農家の声をたくさん聞きました。苦肉の策として餌を減らしていますが、それでは牛が育たなくなり、競りで安値がつけられてしまっている。更に収入が減り、また飼料を減らさざるを得なくなる。今、沖縄の子牛農家は悪循環だなということを思いました。悪循環に陥っております。 配合飼料価格の高騰に対しては、これは配合飼料価格安定制度がありますけれ…
171
江藤拓(自民)農林水産大臣非常に悩んでおります、正直に。私は正直な人間なので、非常に悩んでおります。 この配合飼料価格安定制度の一番の欠点は、高値安定をしてしまったときに発動できないということであります。ですから、緊急対策として、発動の期間を長く取って、そして発動するような対策もかつて行いました。しかし、それももう過ぎてしまいました。じゃ、それを三年にするのか五年にするのかという議論もあるかもしれません。 そしてもう一つは、沖縄の畜産家の方々は大体商系の方から配合飼料を買っていらっしゃるのが多いというふうに聞いておりますが、商系の方々が異常補填の部分について、なかなか、今まで…
172
赤嶺政賢(共産)高値で、農家に対する支援ができなくなっているという制度の矛盾もあります。それは、しかし、是非検討を加えてほしいと思うんですよね。 さらに、高値で止まっている配合飼料について、沖縄県に入ってくる配合飼料は輸送費が上乗せされるため、本土よりもコストがかかるようになっています。石垣、八重山や宮古など、離島は更に高くなります。 石垣の農家のお話を聞きました。鹿児島よりもキロ当たり百二十円高い。母牛の餌代は、一月で計算すると一万四千円割高になるとおっしゃっておられました。配合飼料をせめて本土並みの値段で買えることができればというのが農家の強い要望でありました。…
173
江藤拓(自民)農林水産大臣御質問いただいて、例えば宮崎と比較してどうか、鹿児島と比較してどうかということは、定量的に調査をいたしました。ここで数字は申し上げませんけれども、配合飼料については、それぞれこだわりがあったり、それぞれ配合比率を変えたりしますので、一律にこの値段だということは、なかなか言うのは難しいです。 そして、数字を見たところ、沖縄の方が安い場合もあるということであります。高く買っている人もおられるし、本土よりも安く買っていらっしゃる、商系が多いということが一つの原因だろうと思いますけれども、規模の大小によっても配合飼料の購入価格は変わってきます。大ロットで買えば…
174
赤嶺政賢(共産)私も、その数字、見ておりますよ。だけれども、沖縄の農家、八重山や宮古の農家が言うのは、鹿児島から沖縄までの輸送費、沖縄本島から八重山までの輸送費、宮古までの輸送費、これが上乗せされていることは間違いないじゃないですか。要するに、そこが不利だということは疑いようもない事実じゃないですか。 それを、沖縄は本土より安い場合もあると言って、どんな場合なのか、それが本当に農家にとって利益になっているのか。しかし、現場の農家からは、配合飼料が高い、せめて鹿児島並みに、鹿児島からの輸送費、沖縄から離島までの輸送費がかからないようにしてほしい、こうおっしゃっているんで…
175
江藤拓(自民)農林水産大臣先ほど申し上げましたが、もちろん輸送費がかかっていることは認めます、当たり前の話でありますから。
しかし、最終的な数字が示すものは、本土の値段と沖縄の値段がそれほど乖離はしていないということが、シッピングのコストを入れてもそうなっているということでありますので。やはり私は、エビデンスに基づいて物事を判断しなきゃなりませんので、船代がかかっているはずだから安くしなきゃいけないということではなくて、最終的に生産農家のところに渡る段階で幾らで渡っているのかというところに着目して判断すべきものだろうというふうに思っています。
176
赤嶺政賢(共産)私は、これは机上の数字からの判断だと思いますよ。実際に私は農家から、配合飼料が高い、せめて鹿児島並みにと。配合飼料が全国的に高いという話とともに、それ以上に輸送コストが沖縄はかかっているんだ、せめてその分だけでも何とかしてほしいと。 大臣、沖縄から農産物を本土に出荷する場合に、離島の不利性解消事業として、輸送費代、沖縄から出る生産物については補助が出ているんですよ。補助の仕組みがあるんですよ。これがあるからやっていけるという具合に農家は言っているんですよね。 逆に、こういう配合飼料なども、入ってくる分については高い数字が出ていることもあるんですよね。…
177
小林茂樹(自民)答弁、簡潔に願います。
178
江藤拓(自民)農林水産大臣配合飼料の価格、購入価格については、非常に、やはり商流の中にいろんな要素があります。例えば養豚ですけれども、大規模にやっている方は小さい規模のところよりも半額で仕入れているというような例もあります。 ですから、経営規模によって特に商系の方々は売渡しの価格を変えますので、ですから、安く買える人もいる、高くしか買えない人もいる。それは先生のおっしゃるとおりですよ。 ですから、それをやはり平均して農林水産省の行政手続としては見なければなりませんので、やはりエビデンスに基づいて、これぐらいの数字があるのでこのような支援をしますという組立てができないと、今この…
179
赤嶺政賢(共産)私の今の質問は、八重山の畜産組合の役員の方から、高いということをおっしゃっているんですよ。安く買っている農家もいるなんというような感覚はないですよ。 だから、エビデンスと言うなら、具体的にそういうところからのお話もちゃんと聞いて、そして沖縄農業の発展、これは沖縄農業の発展というのは国策になっているんですよ、今。国策で、強い沖縄経済は農業だと国が決めているわけですからね。そういうことを強く申し上げて、今回は配合飼料についてやりましたが、また次回、機会があれば子牛価格についても申し上げたいと思いますから。 質問を終わらせていただきます。ありがとうございま…
180
小林茂樹(自民)これにて赤嶺政賢君の質疑は終了いたしました。
次に、神津たけし君。
長野三区の衆議院の神津たけしです。 江藤大臣、それから笹川農林副大臣、政府参考人の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 今日、ちょっと冒頭なんですけれども、お願いしたいことがありまして、私、質問がちょっと多いというところで、なるべく政府参考人の皆様にも大臣の皆様にも、短く簡潔に、短めに答弁していただけると助かります。 と言いつつ、ちょっと前置きが長くなってしまうんですけれども、少しだけ話をさせていただきたいと思います。 私は、衆議院議員になる前は実はアフリカに十七年間おりまして、駐在した国は六か国あったんですが、そんな経験から、食料の安全保障に…
182
江藤拓(自民)農林水産大臣ほかの省の予算を削ってでもというお話ですが、私もまた大臣になって、今年の予算の予算折衝をしました。一生懸命やったんですが、結果として二十億しか前年度比で増やすことができなかった。これは私の力のなさだと言われればそれまでですが、予算の折衝というのは、それほどなかなか容易じゃないんですよ。ただ、応援をいただいているということで、そのことについてはありがたく思いたいと思います。 ただ、これから、基本法を改正いたしまして、基本計画をいよいよ作成をいたします。この基本計画によって、政策のこれからの先行き、やり方、肉づけ、そういったものが現実に行われていきます。予…
ありがとうございます。私も、農林水産省の予算というものはやはり増やしていかないといけないというふうに思っております。
そこで、食料自給率も引き上げていかなければいけないという私は認識を持っているんですが、大臣の御見解をちょっと伺いたいんですが、昨年の臨時国会で、国民の皆様は輸入したものが食べたい、今の食料自給率三八％を基本に考えると、下手をすると生産過剰になるという趣旨の御発言をされていたんですが、この考えというものは今も変わっていないのか、もし変わっているのであれば訂正していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
184
江藤拓(自民)農林水産大臣私は見ていないんですが、何かＳＮＳ上でバズったらしいですね。何かそうらしいんですよ。あ、見ていらっしゃらない。 ただ、国民の皆様は輸入したものが食べたいと言ったのではなくて、輸入したものも食べたいと。議事録を見ていただいたら分かりますが。これは、どうしてもやはりブランド力に引かれる消費者は必ずいます。私なんかの感覚でいうと、チーズなんかはもう北海道のチーズとか本州のチーズを食べた方がいいですよ。値段も安いですし、クオリティー的にも全然ヨーロッパのものと劣りません。ただ、やはり消費者の中には、輸入したチーズに対してブランド力を感じて、それをどうしても、高…
今の趣旨説明、理解したんですが、ただ、ちょっと気になる点があるので、簡潔に御答弁いただきたいんですが、同じものがあったとした場合、国民の皆様は輸入したものが食べたいのか、それとも国産のものが食べたいと思っていらっしゃるのか、どっちなのか御答弁いただければと思います。
186
江藤拓(自民)農林水産大臣それは消費者の選択ですから、一概にどちらとはなかなか言いづらいと思います。 私の地元でも、中国産の例えば長ネギが店頭に並んでいます。太い、太くて値段も安いです。その太くて値段が安いものについて、そちらを選択される消費者の方々もおられるでしょう。しかし、私の地元でいうと、やはり、十円、二十円高くても、細くても、地元のネギが先に売れています。これはもう間違いなくそうです。非常にありがたいと思います。 ちょっと答弁を短くという話ですが、ヨーロッパに目をやれば、フランスなんかは、国民の世論調査をしたところ、値段が高くても国産のものを食べるという国民が七〇％を…
ちょっと答弁、済みません、長くて分かりにくかったと思っているんですが、私は、国民は、同じものがあった場合、国産のものとそれから輸入してきたもの、両方あった場合には、国産のものをやはり買いたいと思っていらっしゃる方が多いというふうに思っています。
そういった意味においては、これから、国産を手に入れられる環境をつくっていけば、食料自給率というものをむしろ上げていかなければ、需給、需要と供給のバランスが取れないというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
188
江藤拓(自民)農林水産大臣それはやはり、消費者の方々は、家計を預かっている、主婦の方もおられて、やはり、自分の可処分所得に対してどれだけのものを支出できるかということは意識されると思います。
しかし、農家に目線を落とせば、農家の方々も、余り安いということが固定化されますと、生産者自体がいなくなってしまう、生産者がいなくなってしまえば生産基盤が壊れますから、供給量が減って、供給量が減れば当然値段も上がる、結果として、消費者の方々が御苦労するということでありますから、そのバランスを取ることが大事だろうというふうに思っております。
ちょっと話がかみ合っていないというふうに感じるんですが、じゃ、大臣にお伺いしますが、江藤大臣の在任中に食料自給率の目標は達成するということを約束できますでしょうか。
190
江藤拓(自民)農林水産大臣なるべくかみ合うように答弁しているつもりなんですが、かみ合わないということであれば、ちょっとよく考えます。 在任中ということでありますと、私がいつまでいるかはちょっと分からないということでありますが、しかし、これから、申し上げましたように、基本法を直して、基本計画の下で、当然、食料自給率の目標数値は設定します。その設定数値の達成に向かって全力を挙げることは当然のことです。そのために、今、地域計画をしっかり見直しております。地域計画を見直すことによって、将来の農地の地図がどうなるのか、誰が担い手となるのか、担い手になる方が決まれば、分散錯圃している農地を…
基本計画の中で食料自給率の目標を定めていくということなんですが、期限というものはその中にちゃんと定めていくんでしょうか。いつまでに食料自給率を達成するというものがあるか、教えてください。
192
江藤拓(自民)農林水産大臣これは、基本法という、基本計画は五年ごとに見直すということになっておりますから、今、令和七年、ということであれば令和十二年の目標ということになるということであります。
明確な、簡潔な答弁をありがとうございました。 次に、ちょっとお伺いしたいのが、食料自給率の三八％なんですが、ほとんどの農産物は、輸入した種子、飼料から生産しているというふうに指摘されているところでもございます。 東京大学の大学院の鈴木宣弘教授によると、輸入している資材を使わずに農産物を生産すると、日本の実質的な食料自給率というのは九・二％ぐらいだというふうに試算されていらっしゃいます。自給率というのは、本来であれば、私は純国産でどれだけの農産物を作ることができるのかを指し示すような指標であるべきだというふうに思うんですが、純国産で生産した場合、どれく…
194
江藤拓(自民)農林水産大臣純国産という資材の定義がなかなかまず難しいということがあります。それから、何千種類もあります、農薬とか肥料とか。それを、機械の例えば部品の構成まで全部やるということは、まさに現実的ではない。 鈴木先生は、私もＴＰＰのときに大変お世話になった先生で、尊敬すべき先生ではありますが、ちょっと見させていただきましたけれども、米については、種子は一〇〇％この国は自給をいたしております。ただ、先生の試算によりますと、米の種子の自給率も一〇％で計算をされておりますので、そういうところは、若干前提が私とはかみ合わないなというふうに思います。 ですから、純国産の定義が…
私は、安全保障ということを考えた上では、やはり輸入が止まってしまったときに、じゃ、どれぐらいの食料が日本の国内で生産できるのかということを考える上においては、やはりこの純国産の食料自給率というのを求めていくべきだというふうに思っています。
そうすると、今のちょっと質問に関連してのところなんですけれども、大臣のお考えの中では、全て輸入資材で作った農産物と国産の資材で作った農産物が同じ食料自給率ということはおかしいと思わないか、聞かせてください。
196
江藤拓(自民)農林水産大臣それは、例えば畜産でいえば、トウモロコシをほぼほぼ外国に頼っているわけでありまして、それを算入すると自給率がどれぐらいになるかということは、それは算定をいたしております。 ですから、できる限り、飼料についても、肥料についても、生産資材についても、海外に頼らない方がいい、それは委員のおっしゃるとおりですよ。それは、これから国際情勢でどんなことが起こるか分かりません。シーレーンが閉鎖されるようなことがあるかもしれません。あってはなりませんから、したたかな外交をしなければなりませんが、そういうリスクはないということは言い切れないということでありますから、国産…
今質問に答えていないんですが、もう一回お願いします。
全て輸入資材で作った農産物と国産資材で作った農産物、同じ食料自給率というのはおかしいと思わないか、教えてください。
198
江藤拓(自民)農林水産大臣いや、おかしいかおかしくないかという話は、前に答弁したじゃないですか、計算するのが難しいと。 じゃ、純というものが本当に日本に存在するのかということですよ。例えば、ハウスで作った、例えば堆肥を作った、堆肥しか使っていない、でも、堆肥は牛が出した排せつ物からできている、その排せつ物は外国から買ってきたトウモロコシを食べた排せつ物である、そういうことまで細かく計算するのは果たしてどれほどの意味があるかということですよ。そして、その価値が、そういうものが実際に存在するという前提において、比較対象があるならまだ議論の俎上にものせられますが、今の日本の資材や生産…
私が思うのは、やはり、輸入資材で作った農産物と国産資材で作った農産物が同じ食料自給率というのはおかしいと。生産された農産物だけを見て国産か外国産かを見るのではなくて、ちゃんと作るものの資材もカウントした上での食料自給率というのをやはり求めていくべきじゃないかというので、是非検討をお願いしたいというふうに思います。 次の質問に移ってまいりたいと思います。 今、農業従事者の人口減少、非常に速いスピードで起きている。この二十年間で二百四十万人が百二十万人、そして、次の二十年間で百二十万人が三十万人まで激減していくことが予測されているというところで、やはり農…
お答えいたします。 農業従事者の減少の理由でございますけれども、農業者の年齢構成が高齢層に偏っておりまして、リタイアが加速化している。一方で、生産年齢人口の減少に伴い、新規就農が減少していることが主な理由と考えております。 特に稲作でございますけれども、機械化により、少ない労働時間で生産できる体系が確立し、高齢農業者が多く従事されておりますけれども、こうした方々がリタイアする局面にある、その減少者の七割が米の生産が占めるという実態になっております。 対策としては、農地を効率的かつ適切に利用するということが重要だと考えておりますので、農業者の減少、こ…
今のところなんですけれども、新規就農を増やしていくためにどのような対策を打っているのか教えてください。
新規就農対策といたしましては、特に四十九歳以下を中心として若い方々に入っていただくために、年間百五十万円の交付金を払うという対策を行っておりますし、あと、参入の機会となる機械設備の導入支援を行っています。
六年度補正からは、その対象を親元就農にも拡充する形で、機械の修繕、整備であるとか、あと、親と同じ品目を作っても補助の対象になるというような拡充を行っておりまして、対象を限定することなく、様々な人に新規就農として入っていただくというような対策を講じているところでございます。
新規就農を増やしていくためには、やはり、私が思うには、新たな対策も必要だと思うんですけれども、今農業に従事していらっしゃる方々の所得を引き上げていく、安定させていくということが非常に重要ではないかというふうに思っています。 この意味においては、私は、今やっていらっしゃる価格転嫁、これから価格転嫁の法律が出てくると思いますけれども、価格転嫁それから収入保険、これに併せて直接支払いの制度というのをやはりやっていくべきではないかと。 直接支払いについては、特に、やはり欧米においてはやっていらっしゃっているというところにおいて、輸出をするときにも、もう既に直…
204
江藤拓(自民)農林水産大臣日本型直接支払いとか、様々直払いを行っております。
農業所得に占める直払いの割合、これは数字で出ておりますが、日本は大体六一％ぐらいを占めております。アメリカでは三五％ですから、決して日本の直払いの金額ベースが低いということはないということをまず申し上げておきたいと思います。
それと、ヨーロッパ並みの話をした方がいいですかね、ちょっと長くなりますが。やめましょうか。じゃ、やめます。
分かりました。ありがとうございます。 直接支払いの制度なんですけれども、やはり私はもう少し拡充していくべきときにあるというふうに思っています。 今、これまで、農業者の方々、急激なやはり減少が起きていて、息子さんにやはり継がせたくないというような方々が非常に増えていると。農林中金のアンケートですと、子供に継がせたいと思っていらっしゃる方が二割。それから、農業の経営をしていらっしゃる方で後継者を確保していないという方々は七割という中においては、何かしらの収入の安定をできるような制度設計というのをやっていく必要があると思いますので、是非この直接支払いの制度…
お答え申し上げます。
将来にわたりまして食料の安定供給を図るためには、若い方々を中心に、農業に従事する方々、就農する方々を確保し、農地、技術を最大限活用して食料自給力を確保することが重要だと考えております。
現在、基本計画における目標につきましては、食料・農業・農村政策審議会企画部会でまさに企画、議論をしていただいているところでありまして、引き続き、関係の皆様方からの御意見をしっかり伺いながら、取りまとめに向けた整理をしてまいりたいと考えております。
大臣、先ほど、食料自給率については入れていくということを明確に答弁されていたと思うんですが、農業者確保目標というのも入れていくのか、明確に御答弁をお願いします。
208
江藤拓(自民)農林水産大臣今、役所の方から答弁をさせていただいたところでありますけれども、この三月いっぱいをめどにこれを完成させようということでありますから、この百十六万人から三十万人に減っていくトレンド、これが私は正しいとは全く思っておりません。これは一つの推計であって、これを是とする立場には全く立っておりません。
ですから、この五年間においてどのような数字が適当かどうか、目標を定めることが適当かどうか、それも含めて今省内で検討しておりますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。
私が思うに、何の目標も定めなければ達成度も分からないというところにおいては、やはりちゃんと定めていくべきだ。それから、予算を獲得していくに当たっても、先ほど方針変更があればという話があったと思うんですけれども、やはり方針を変更することによってそこに予算をつけていく理由というものができてくると思いますので、しっかりと目標人数というのは定めていただきたいというふうに思います。 次の質問に移りたいと思いますが、もう一つ、更問い三がありましたね。価格転嫁の法律の方向性というのは、私は歓迎すべきことだというふうに思っています。 そこで、価格転嫁を定めるときには…
210
笹川博義(自民)農林水産副大臣今回の法案につきましては、委員も御承知のとおり、農業も含めて様々、生産費、いわゆる生産コストの上昇と言われるものがありますので、影響を受けておりますので、それを正しく価格に転嫁をしていくということが大事なことであります。 現在検討中の法案については、最終的な取引条件は当事者間で決定をする基本は維持した上で、生産、製造、流通、販売の各事業者間の取引において、費用等を示して協議の申出があった場合、誠実に協議に応じる努力義務を規定し、そして、それに応じて指導、勧告等の措置を講ずるという方向で今検討しておりますので、農家の年間収入を前提としているわけではありま…
ありがとうございます。 昨日のレクでは労務費は入らないという話だったので、非常によい答弁、ありがとうございました。 ほかのところでも、例えば、去年の国会の中では、物流の二〇二四問題があったときには標準運賃を定めていたんですが、標準運賃を定めるときには、やはり、労務単価が時給換算で幾らぐらいになるかというところを年収の想定から計算した上で、そこに足して標準運賃というのを出していました。というところで、やはり労務費を是非とも含めていただければというふうに思います。 次に、三番の質問に移ってまいりますが、農水省の資料によると、政府備蓄米は、適正備蓄水準を…
212
江藤拓(自民)農林水産大臣これは、備蓄について、棚上げ備蓄になってもう随分たつわけでありますが、東日本大震災のときと熊本の震災のときに少量出しただけであります。今回二十一万トン出しますけれども、これは商流が停滞しているということに対して出すわけでありますが、これが百年に一度の大災害が起きたときに対応できるかと言われると、なかなか答えづらいです。 この数量は、国民の一・八か月分ですから、しかし、これを保管するに当たって年間五百億、お金がかかっています、これを持つことによって。財政規律上、じゃ、これを一年分持つということになると、この五倍になるわけですから、二千五百億、国に財政負担…
この百万トンを定めたときというのは、恐らく、私は、買占めということを余り想定していなかったのではないかと。それから、今回新しく、流通に不測の事態が起きたときには備蓄米で対応していくということを追加されていらっしゃるので、せめてもう少しやはり備蓄の量を増やしていくべきだというふうに思っております。
ちょっと質疑時間が既に来てしまいましたので、この辺りで終わらせていただきたいと思います。
本日はどうもありがとうございました。
214
小林茂樹(自民)これにて神津たけし君の質疑は終了いたしました。
以上をもちまして農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。
これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
この際、一言御挨拶申し上げます。
分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
これにて散会いたします。
午後零時十一分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、8件）
- 小林茂樹: Shigeki Kobayashi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 浅尾慶一郎: Keiichiro Asao 20230224 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、環境省、CC BY 4.0
- 野間健: Takeshi Noma 20221015.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 九州地方整備局 川内川河川事務所、CC BY 4.0
- 江藤拓: Taku Eto 20210311.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、農林水産省、CC BY 4.0
- 土屋品子: Shinako Tsuchiya 2023 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、復興庁、CC BY 4.0
- 岡本充功: Okamoto Mitsunori.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 赤嶺政賢: Seiken Akamine 190627-M-HB452-1219.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、U.S. Marine Corps photo by Cpl. Andrew Jones、Public domain
- 笹川博義: Hiroyoshi Sasagawa, State Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0