長野三区の衆議院の神津たけしです。
江藤大臣、それから笹川農林副大臣、政府参考人の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
今日、ちょっと冒頭なんですけれども、お願いしたいことがありまして、私、質問がちょっと多いというところで、なるべく政府参考人の皆様にも大臣の皆様にも、短く簡潔に、短めに答弁していただけると助かります。
と言いつつ、ちょっと前置きが長くなってしまうんですけれども、少しだけ話をさせていただきたいと思います。
私は、衆議院議員になる前は実はアフリカに十七年間おりまして、駐在した国は六か国あったんですが、そんな経験から、食料の安全保障については、非常に日本の将来に危惧を持っているというところがございます。
食料の安全保障を実現していく中で極めて重要なのは、私は食料自給率だというふうに思っております。この食料自給率、今国内においては、農業の担い手が減少している、それから、気候変動によって自然災害、農荒廃地の増加など、いろいろな理由によって日本の食料自給率が減少してしまう可能性があるというところが指摘されているところかと思います。
今、日本国内で生産できないのであれば海外から輸入すればいいじゃないかという御意見の方も増えていると思うんですが、ただ、私はやはりそうではないと。これから世界における食料の供給量というのは厳しさを増してくるのではないかというふうに思っています。
三つだけちょっとその理由というものを挙げさせていただきたいと思います。
まず一つ目なんですが、世界における需要の増加。特に世界においては、これから、この数十年間で急激に人口が増加して八十億人ぐらいに今なっていますけれども、二〇五〇年ぐらいまでに百億人ぐらいになっていくと。そうすると、食料に対する需要も増して、これからその需給ギャップが、もしかしたら供給が追いつかないということも指摘されているところでもございます。それから、途上国の経済も成長して食料の需要も増してくるというところで、日本が輸入したくても輸入できないような状態が起きてしまいかねない。
二つ目に、世界における食料供給の維持というものが厳しくなってしまう状況というのもあるのではないかというふうに思っています。特に今、全世界の水使用の七割を農業が占めておりますが、人口増加それから気候変動によって、農業に水が回ってこないような可能性がある。それから、世界資源研究所によると、カロリーベースで全世界の三分の一の食料生産が今水に負荷が既にかかっているような地域で生産されているというところにおいては、やはり供給が追いつかない可能性がある。
三つ目なんですが、何らかの有事が起きたときには、食料の輸出を止める国がやはりあるというふうに思っています。ロシアによるウクライナ侵攻では、八十六か国が食料の輸出制限というのを行ってまいりました。その結果、これは、ロシアとウクライナは穀倉地帯ですので、その分というのもあると思うんですが、世界で取引されている一六％のカロリー分の食料に輸出制限がかかったということもございました。
私が何が言いたいのかと申し上げますと、これから日本が、食料が不足したときに、世界から食料を思いどおりに輸入することができなくなってしまうというふうに思っております。お金が幾らあっても輸入できないという状況があると思いますので、私はやはり食料自給率を高めていく必要があるというふうに思っております。
では、まず一問目の質問にまいります。
食料自給率、今、日本を見ると、三八％と低迷し続けております。食料自給率を引き上げるには、激減する農業生産者を食い止める必要があるというふうに思っています。食料自給率を向上させ、食料の安全保障を実現するためには、ほかの予算を、農水省ではなくてほかの省庁の予算ですね、ほかの省庁の予算を大幅に削ってでも農林水産業に充てて生産者支援を行っていくべきだと思いますが、江藤大臣の御認識をお伺いします。
178
江藤拓(自民)農林水産大臣
配合飼料の価格、購入価格については、非常に、やはり商流の中にいろんな要素があります。例えば養豚ですけれども、大規模にやっている方は小さい規模のところよりも半額で仕入れているというような例もあります。
ですから、経営規模によって特に商系の方々は売渡しの価格を変えますので、ですから、安く買える人もいる、高くしか買えない人もいる。それは先生のおっしゃるとおりですよ。
ですから、それをやはり平均して農林水産省の行政手続としては見なければなりませんので、やはりエビデンスに基づいて、これぐらいの数字があるのでこのような支援をしますという組立てができないと、今この…
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179
赤嶺政賢(共産)
私の今の質問は、八重山の畜産組合の役員の方から、高いということをおっしゃっているんですよ。安く買っている農家もいるなんというような感覚はないですよ。
だから、エビデンスと言うなら、具体的にそういうところからのお話もちゃんと聞いて、そして沖縄農業の発展、これは沖縄農業の発展というのは国策になっているんですよ、今。国策で、強い沖縄経済は農業だと国が決めているわけですからね。そういうことを強く申し上げて、今回は配合飼料についてやりましたが、また次回、機会があれば子牛価格についても申し上げたいと思いますから。
質問を終わらせていただきます。ありがとうございま…
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小林茂樹(自民)
これにて赤嶺政賢君の質疑は終了いたしました。
次に、神津たけし君。
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- （上の発言）
181神神津たけし(立憲)
長野三区の衆議院の神津たけしです。
江藤大臣、それから笹川農林副大臣、政府参考人の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
今日、ちょっと冒頭なんですけれども、お願いしたいことがありまして、私、質問がちょっと多いというところで、なるべく政府参考人の皆様にも大臣の皆様にも、短く簡潔に、短めに答弁していただけると助かります。
と言いつつ、ちょっと前置きが長くなってしまうんですけれども、少しだけ話をさせていただきたいと思います。
私は、衆議院議員になる前は実はアフリカに十七年間おりまして、駐在した国は六か国あったんですが、そんな経験から、食料の安全保障については、非常に日本の将来に危惧を持っているというところがございます。
食料の安全保障を実現していく中で極めて重要なのは、私は食料自給率だというふうに思っております。この食料自給率、今国内においては、農業の担い手が減少している、それから、気候変動によって自然災害、農荒廃地の増加など、いろいろな理由によって日本の食料自給率が減少してしまう可能性があるというところが指摘されているところかと思います。
今、日本国内で生産できないのであれば海外から輸入すればいいじゃないかという御意見の方も増えていると思うんですが、ただ、私はやはりそうではないと。これから世界における食料の供給量というのは厳しさを増してくるのではないかというふうに思っています。
三つだけちょっとその理由というものを挙げさせていただきたいと思います。
まず一つ目なんですが、世界における需要の増加。特に世界においては、これから、この数十年間で急激に人口が増加して八十億人ぐらいに今なっていますけれども、二〇五〇年ぐらいまでに百億人ぐらいになっていくと。そうすると、食料に対する需要も増して、これからその需給ギャップが、もしかしたら供給が追いつかないということも指摘されているところでもございます。それから、途上国の経済も成長して食料の需要も増してくるというところで、日本が輸入したくても輸入できないような状態が起きてしまいかねない。
二つ目に、世界における食料供給の維持というものが厳しくなってしまう状況というのもあるのではないかというふうに思っています。特に今、全世界の水使用の七割を農業が占めておりますが、人口増加それから気候変動によって、農業に水が回ってこないような可能性がある。それから、世界資源研究所によると、カロリーベースで全世界の三分の一の食料生産が今水に負荷が既にかかっているような地域で生産されているというところにおいては、やはり供給が追いつかない可能性がある。
三つ目なんですが、何らかの有事が起きたときには、食料の輸出を止める国がやはりあるというふうに思っています。ロシアによるウクライナ侵攻では、八十六か国が食料の輸出制限というのを行ってまいりました。その結果、これは、ロシアとウクライナは穀倉地帯ですので、その分というのもあると思うんですが、世界で取引されている一六％のカロリー分の食料に輸出制限がかかったということもございました。
私が何が言いたいのかと申し上げますと、これから日本が、食料が不足したときに、世界から食料を思いどおりに輸入することができなくなってしまうというふうに思っております。お金が幾らあっても輸入できないという状況があると思いますので、私はやはり食料自給率を高めていく必要があるというふうに思っております。
では、まず一問目の質問にまいります。
食料自給率、今、日本を見ると、三八％と低迷し続けております。食料自給率を引き上げるには、激減する農業生産者を食い止める必要があるというふうに思っています。食料自給率を向上させ、食料の安全保障を実現するためには、ほかの予算を、農水省ではなくてほかの省庁の予算ですね、ほかの省庁の予算を大幅に削ってでも農林水産業に充てて生産者支援を行っていくべきだと思いますが、江藤大臣の御認識をお伺いします。
182江藤拓(自民)農林水産大臣
ほかの省の予算を削ってでもというお話ですが、私もまた大臣になって、今年の予算の予算折衝をしました。一生懸命やったんですが、結果として二十億しか前年度比で増やすことができなかった。これは私の力のなさだと言われればそれまでですが、予算の折衝というのは、それほどなかなか容易じゃないんですよ。ただ、応援をいただいているということで、そのことについてはありがたく思いたいと思います。
ただ、これから、基本法を改正いたしまして、基本計画をいよいよ作成をいたします。この基本計画によって、政策のこれからの先行き、やり方、肉づけ、そういったものが現実に行われていきます。予…
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183神神津たけし(立憲)
ありがとうございます。私も、農林水産省の予算というものはやはり増やしていかないといけないというふうに思っております。
そこで、食料自給率も引き上げていかなければいけないという私は認識を持っているんですが、大臣の御見解をちょっと伺いたいんですが、昨年の臨時国会で、国民の皆様は輸入したものが食べたい、今の食料自給率三八％を基本に考えると、下手をすると生産過剰になるという趣旨の御発言をされていたんですが、この考えというものは今も変わっていないのか、もし変わっているのであれば訂正していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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184江藤拓(自民)農林水産大臣
私は見ていないんですが、何かＳＮＳ上でバズったらしいですね。何かそうらしいんですよ。あ、見ていらっしゃらない。
ただ、国民の皆様は輸入したものが食べたいと言ったのではなくて、輸入したものも食べたいと。議事録を見ていただいたら分かりますが。これは、どうしてもやはりブランド力に引かれる消費者は必ずいます。私なんかの感覚でいうと、チーズなんかはもう北海道のチーズとか本州のチーズを食べた方がいいですよ。値段も安いですし、クオリティー的にも全然ヨーロッパのものと劣りません。ただ、やはり消費者の中には、輸入したチーズに対してブランド力を感じて、それをどうしても、高…
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