山口靖農林水産省大臣官房総括審議官

2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 126 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 215 発言)

お答え申し上げます。

確かに、先生おっしゃるとおり、現在の農業構造のまま自給率を四五%にするためには、現在の我が国の農地面積の約一・四倍、六百万ヘクタール程度が必要になるということでございますので、なかなかそういう意味では厳しい状況でございます。

そういう意味で、自給率四五%というのは極めて野心的なものと考えておりますし、現実のものとするためには、我が国の農地の四百二十七万ヘクタールをフルに活用する必要があるというふうに考えております。

例えば、今走っている基本計画上も、そういうような農地をフル活用しながら、例えば単収向上とかそういうような効果を見ながら、需給に合わせた生産を行って、今、四五というふうな数字をつくっているということでございます。

今回の基本計画に当たりましても、各地域で基本計画を策定して、その中で、荒廃農地ですとか、後継者が確保できない等で発生している、そういう利用がなかなか困難になっている農地をどうやって集積して、分散錯圃をどうやって解消して、フル活用していくのかということが必要な課題というふうになっておりますので、農水省として、こういう受け手が活躍できるような大区画化ですとか農地の集積、集約化、単収の向上、スマート農業、こういった施策をフル動員しながら、目標の達成に向けて検討を更に深めてまいりたいというふうに考えております。

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