赤嶺政賢 (日本共産党)

2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 166 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 215 発言)

私も、当時、沖縄県知事は仲井真さんでしたけれども、与党と同一歩調を取っているとはいえ、沖縄に安保委員会で視察に行ったとき、知事と面談して、ある議員さんが、今度のことは日本外交の勝利だという発言をしたんですよ。それに対して、勝利とは何事か、どれだけの犠牲を沖縄に強いているか君は分かるかということで、烈火のごとく知事が議員を叱りつけていたことを鮮明に覚えております。その点では、大臣と私は共通の記憶を持っているなと理解をいたしました。

先日、改めて八重山漁協を訪問しました。現場の実情についてお話を伺ってきました。八重山の目の前に広がる水域であるにもかかわらず、レーダーには密集する台湾漁船が映り、そして、日本漁船は今も多くが先島諸島の南側の水域で操業することを余儀なくされているとのことでありました。

今年一月に合意した操業ルールの見直しで、台湾漁船からの漁具の流出を取り締まるということになったけれども、実際にはどこまで取り締まるか分からない、そもそも、日本側の操業ルールが適用される水域、ここには二、三隻しか入れない狭い水域で、大きな改善は見通せないとおっしゃっておられました。私が、一番今求めているのは何ですかとお伺いをしましたら、元に戻してほしい、漁場を返してほしいとおっしゃっておられました。

取決めの締結から、この四月で十二年になります。沖縄県と県漁連は、毎年、取決めの見直しを政府に要請してきました。三角水域や、適用水域の東側の水域を撤廃するよう求め続けています。

漁業者の要望を受け止めて政府の中で声を上げていくのは、農水省、水産庁の役割であります。二〇一三年当時、水産庁の職員が交渉の最終局面で、久米西という東側の好漁場を守ろうと、早期妥結を迫る官邸と対峙していたことが、当時の地元紙で報道されたのを覚えております。そのときの水産庁の頑張りは、今でも漁業関係者の間で語りぐさになっております。

是非、大臣に、漁場を返してほしいという漁業者の声、これは当初から関わってきた大臣だからこそ、よくお分かりのことだと思うんです。こういう漁民の声に応えて、取決めの見直しに向けて御尽力いただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

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