参議院 本会議 第5号
2024年12月9日・28 発言・国会会議録で会議の全文を見る(外部サイト、新しいタブで開きます)
この会議で多く話された要求
- 中小企業への支援を増やしてほしい3人 / 6発言
- 賃金を上げてほしい2人 / 4発言
- 物価高に対する現金給付をしてほしい2人 / 4発言
- 所得税の負担を減らしてほしい3人 / 3発言
- 災害時の避難所の環境を良くしてほしい3人 / 3発言
- ガソリン代を下げてほしい1人 / 1発言
- 消費税を下げてほしい1人 / 1発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい1人 / 1発言
- 児童手当を増やしてほしい1人 / 1発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい1人 / 1発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい1人 / 1発言
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい1人 / 1発言
- 東京一極集中をなくしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和六年十二月九日(月曜日)
午後四時十六分開議
━━━━━━━━━━━━━
○議事日程 第五号
令和六年十二月九日
午後四時開議
第一 国務大臣の演説に関する件
━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
議事日程のとおり
─────・─────
これより会議を開きます。
日程第一 国務大臣の演説に関する件
財務大臣から財政について発言を求められております。これより発言を許します。加藤勝信財務大臣。
〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
先に閣議決定いたしました国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を受けて、今般、令和六年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。 日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、名目百兆円超の設備投資、名目六百兆円超のGDPを実現するなど、前向きな動きが見られます。この好循環を後戻りさせることなく、デフレ脱却を確かなものとし、新たな経済ステージへの移行を実現していく必要があります。 こうした認識の下、十一月二十二日に、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を閣議…
ただいまの演説に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。柴愼一君。
〔柴愼一君登壇、拍手〕
立憲民主・社民・無所属の柴です。柴愼一です。 財政演説、令和六年度補正予算案について、会派を代表して質問いたします。 石破政権が発足して総選挙を挟み約二か月が経過しましたが、安全保障政策や地方創生に対する一定の熱意は感じる一方、経済政策の全体像や裏付けとなる哲学が見えてきません。 過日、閣議決定された総合経済対策には、「安倍内閣の経済財政政策(アベノミクス)の成果の上に立ち、岸田内閣の「新しい資本主義」を始めとする経済財政政策の取組を引き継ぎ、更に加速・発展させていく。」と書かれています。これでは、成長を重要視したアベノミクスと、分配を重要視しよう…
柴愼一議員の御質問にお答え申し上げます。 経済政策の基本方針についてでございます。 アベノミクスの成果を基に岸田内閣が進めてきた取組を着実に引き継ぎ、更に加速、発展させることで、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していくことを目指しておりまして、この方針に変わりはございません。 新しい資本主義では、成長と分配の好循環、賃金と物価の好循環を実現することを目指し、官民連携による賃上げ、設備投資、スタートアップ育成、イノベーションの推進を拡大するための施策を進めてまいりました。 こうした取組を更に加速、発展させますため、円滑かつ迅速な価格転嫁を進め…
柴議員よりデフレ脱却の判断についてお尋ねがありました。 足下の消費者物価は上昇しており、政府としても、現在、日本経済はデフレの状況にはないと認識をしております。 他方、今回の物価上昇は輸入物価が上昇したことを起点としたものであり、賃金上昇、企業の価格転嫁の動向、物価上昇の広がりなど、物価の基調や背景に関わる経済状況を幅広い角度から総合的に勘案すれば、現時点では再びデフレに戻る見込みがないと言える状態には至っていないと評価をしております。 その上で、デフレ脱却を確かなものとするためには、成長と分配の好循環が力強く回っていく経済の実現が重要であり、今般…
柴愼一議員にお答えをいたします。 円安に伴う不足する外貨関連経費についてのお尋ねがありました。 令和六年度補正予算案においては、防衛省といたしましては、令和六年度当初予算に計上した装備品の取得経費などのうち、C2輸送機、UH60J救難ヘリコプターなどといった装備品のうち輸入部品についての不足する外貨関連経費を計上いたしております。 防衛省としては、こうした円安等の生じている状況にあっても、効率化、合理化策を徹底をし、防衛力整備計画の四十三兆円程度という定められた金額の範囲内において必要な防衛力の強化を着実に行ってまいります。 次に、円安が防衛関係…
古川俊治君。
〔古川俊治君登壇、拍手〕
自由民主党の古川俊治です。 会派を代表して、令和六年度補正予算に係る財政演説に対して質問いたします。 安倍、菅、岸田政権の下、名目GDPは、二〇〇九年の四百九十五兆円から、今年は六百十兆円を超えるところまでになりました。成長の基盤となる設備投資額も昨年百兆円に達し、賃上げも今年の春闘では五%を超え、三十三年ぶりの高水準の賃上げとなりました。雇用の状況も、二〇〇九年には〇・五に届かなかった有効求人倍率は二〇二三年には一・三に、失業率も五・一%から二・六%と、大きく改善されています。 こうした数字を見れば、コストカット型経済から高付加価値創出型経済への…
古川俊治議員の御質問にお答えを申し上げます。 経済対策と補正予算案により目指す経済効果についてのお尋ねを頂戴をいたしました。 我が国経済は、コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうか、まさしくその分岐点にあると考えておるものでございます。 したがいまして、今回の経済対策、補正予算は、この移行を確実なものとすることを目指して必要な施策を積み上げたものと考えております。 具体的には、現下の賃上げができますよう、価格転嫁、省力化・デジタル投資を促進するとともに、将来の賃金、所得の増加に向けて成…
古川議員より、重点支援地方交付金についてお尋ねがありました。
令和六年度補正予算案においては、先般の経済対策を踏まえ、物価高で困難な状況にある生活者や事業者に対し地方公共団体が地域の実情に応じたきめ細かな支援を行えるよう、重点支援地方交付金の推奨事業メニューにおいて灯油支援を新たに追加するなどの対応を行うこととしており、このような追加の支援にもしっかりと対応できるよう、令和五年度の補正予算を上回る六千億円を計上したところであります。(拍手)
─────────────
上田勇君。
〔上田勇君登壇、拍手〕
公明党の上田勇です。 会派を代表して、令和六年度補正予算について質問します。 この補正予算は、十一月二十二日に閣議決定された国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策のうち、早急に実行すべき施策について必要な経費を計上したものです。総合経済対策の策定に当たっては、与党から広く協議を呼びかけ、御意見を真摯に傾聴し、合意を形成することに努めてまいりました。今後、来年度予算始め重要法案が審議されますが、可能な限り幅広い合意形成に努めていくべきであり、公明党としても積極的な役割を果たしていきたいと考えています。 今後の政策決定のプロセスにおける合意…
上田勇議員の御質問にお答えを申し上げます。 合意形成の在り方についてでございます。 先般の選挙で示されました国民の皆様方の声を踏まえまして、自由民主党と公明党との連立を基盤に、他党にも丁寧に御意見を聞き、可能な限り幅広い合意形成が図られますよう、真摯かつ謙虚に、国民の皆様方の安心と安全を守るため取り組んでまいりたいと考えております。 能登地域の復旧復興、今後の災害発生時の備えについてでございますが、能登地域の皆様方が受けられました地震、豪雨の度重なる被害に対しましては、令和六年度予算で積み増した予備費を活用し、これまで合計七千百五十億円の措置を講じ…
上田勇議員から大規模地震時の液状化対策についてお尋ねがありました。 能登半島地震により発生した液状化災害について、早期の復旧を図ることは重要であると考えております。早期復旧に向け、著しい被害が集中した地域に対して十月に液状化対策方針案をお示しするなど技術面を含めた支援を行うとともに、令和六年度補正予算案に自治体が行う再発防止策の検討支援に必要な費用を計上しております。また、全国で液状化リスクの把握、周知を図るため、液状化ハザードマップ作成の手引きを公表しているところです。 今後、地盤のボーリングデータを反映させた、より実態に即した全国の液状化リスク情…
藤巻健史君。
〔藤巻健史君登壇、拍手〕
日本維新の会の藤巻健史です。会派を代表して質問いたします。 財政法二十九条では、補正予算は「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費の支出」に限り認めるとなっています。日本維新の会は、毎年、国の歳出は本予算策定時に十分熟議した上で決定するべきものであり、補正予算は緊要の支出に限るとの財政法どおりの指摘をしています。 しかしながら、毎年、十分な熟議がなされず安易に大きな補正予算が組まれ、それは当然との風潮さえ感じます。ただでさえ心もとない財政規律がないがしろにされているとの危惧も覚えます。 以下、全て総理に対して質問いたします。 総理は、…
藤巻健史議員の御質問にお答え申し上げます。 物価情勢と物価高対策についてでございます。 政府といたしましては、賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇する、それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業が次の成長段階に入り、また賃金が上がるという好循環の実現を目指しております。 足下の物価動向を見ますと、消費者物価が上昇するなど日本経済や物価が持続的に下落するデフレの状況ではございませんが、再びデフレに戻る見込みがないと言える状況にはなく、デフレ脱却には至っていないと考えております。 今、約三…
浜口誠君。
〔浜口誠君登壇、拍手〕
国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 会派を代表して、令和六年度補正予算に関して総理に質問します。 能登半島地震や豪雨災害に対する復旧復興に関して伺います。 国民民主党は、与党との三党協議において、被災地から寄せられた声、要請を踏まえ、道路の早期復旧、災害救助法の対象外となっている災害公営住宅の用地費、造成費への支援強化、国定公園内の被災施設の復旧費への災害対応特例の適用を求めました。それぞれに対して具体的にどのように対応していくのか、お示しください。 また、大量の土砂、流木、瓦れきの処理に対して被災地への人的、技術的支援や広域処理体制の構築に向け…
浜口誠議員の御質問にお答え申し上げます。 能登半島地震や豪雨災害に対する復旧復興についてのお尋ねをいただきました。 道路の早期復旧につきましては、年内には、豪雨での被災箇所も含め、国道二百四十九号の通行とともに、全ての集落等へのアクセスを再度確保する予定でございます。 災害公営住宅につきましては、激甚災害指定により手厚い財政支援を行っておりますが、加えて、用地取得、整備の円滑化の観点から、家賃低廉化、お安くいたします家賃低廉化への補助期間の延長や、農地などを活用する場合にも補助の対象に含めます措置も講じつつ、年内にも一部地域にて事業着手する予定でご…
浜口議員より、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しについてお尋ねがありました。 一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しについては、国土交通大臣との大臣間合意に基づき、令和六年度当初予算において六十五億円の繰戻しを行ったところであります。さらに、令和六年度補正予算案においては三十五億円の繰戻しを計上しており、当初予算と合わせて対前年比二十七億円増となる百億円の繰戻しを予定しております。 我が国の財政事情は厳しい事情にあるものの、自動車事故の被害者支援などは重要な課題であると認識をしており、引き続き、大臣間合意に基づき、一般会計からの繰戻しを着実に…
浜口誠議員から、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しについてお尋ねがありました。
自動車事故が後を絶たない中、自動車事故の被害者支援等を安定的、継続的に行うためにも、一般会計からの繰戻しは極めて重要であると認識をしております。
国土交通省としては、令和三年十二月の財務大臣との合意を踏まえつつ、引き続き、財務省に対して、全額の繰戻しに向け着実な繰戻しをしっかり求めてまいります。(拍手)
─────────────
井上哲士君。
〔井上哲士君登壇、拍手〕
日本共産党を代表して、二〇二四年度補正予算案に対し、総理に質問します。 元日の能登半島地震からもうすぐ一年。九月には豪雨災害に襲われました。 豪雨の直後に、輪島市の避難所や浸水した仮設住宅でお話を聞きました。地震で自宅が被害に遭い、避難所から金沢に二次避難し、仮設住宅に当選して八か月ぶりに帰ってきたらすぐに浸水被害を受けて再び避難所に入った、振出しに戻った、心が折れる、見捨てられたような気持ちなど、悲痛な声が耳に残っています。 災害関連死は二百四十七人となり、地震による直接死を超えました。先が見えない中、人口流出が続き、奥能登四市町では四千百五十六…
井上哲士議員の御質問にお答えを申し上げます。 能登の現状についてのお尋ねを頂戴をいたしました。 災害を防ぐことはできないが、その後に起こることは全て人災であるというのは、阪神・淡路大震災のときに後藤田正晴先生がおっしゃっておられたことでございます。私、よくそれを覚えております。早く元の生活に戻りたい、ふるさとに帰りたいと切に願っておられます被災者の思いを十分に受け止めなければなりません。政府といたしまして、活気ある能登を取り戻すための努力を続けてまいりたいと思いますし、この言葉、私自身よくかみしめて対応いたしてまいらねばならないと思っております。 …
これにて質疑は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後七時二十分散会
顔写真の出典(Wikimedia Commons、8件)
- 関口昌一: Masakazu Sekiguchi 2013.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 加藤勝信: Katsunobu Katō 20201017 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、厚生労働省、CC BY 4.0
- 石破茂: Ishiba Shigeru 20241001 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 中谷元: Gen Nakatani 20241003.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 古川俊治: Toshiharu Furukawa, Minister for Digital Transformation 2026.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Japan デジタル庁、CC BY 4.0
- 上田勇: Isamu Ueda.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0
- 中野洋昌: Hiromasa Nakano 20241206.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 井上哲士: Satoshi Inous 2025-01-05(2).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY 4.0