柴議員よりデフレ脱却の判断についてお尋ねがありました。
足下の消費者物価は上昇しており、政府としても、現在、日本経済はデフレの状況にはないと認識をしております。
他方、今回の物価上昇は輸入物価が上昇したことを起点としたものであり、賃金上昇、企業の価格転嫁の動向、物価上昇の広がりなど、物価の基調や背景に関わる経済状況を幅広い角度から総合的に勘案すれば、現時点では再びデフレに戻る見込みがないと言える状態には至っていないと評価をしております。
その上で、デフレ脱却を確かなものとするためには、成長と分配の好循環が力強く回っていく経済の実現が重要であり、今般の経済対策においても、賃上げ環境の整備として、価格転嫁の円滑化の推進や中小企業等の省力化・デジタル化投資を促進するとともに、成長力の強化に向けた国内投資の促進などの施策を盛り込んだところであります。
あわせて、足下で物価高に苦しむ方々への支援のため、当面の対応として、特に物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金や地域の実情に応じた物価高対策を後押しする重点支援地方交付金を始め、総合的な対応を図ってまいります。
次に、補正予算の執行状況についてお尋ねがありました。
今般の補正予算の編成に当たっては、これまでの補正予算に計上された事業の執行状況も踏まえつつ、個別事業の緊要性や事業内容を精査した上で適切な経費の見積りに努めております。
補正予算の執行状況については、御指摘の会計検査院の検査報告において、補正予算により追加された予算に係る額を特定してその執行状況を把握することは原則としてできない状況となっているとした上で、各府省庁等は、経済対策等のうち予算額が多額となっている事業や国民の関心が高い事業等について、引き続き、事業の特性などを踏まえながら、その執行状況などについて国民に分かりやすく情報を提供していくことが望まれると指摘をされていると承知をしております。
補正予算で措置された全ての事業について、その繰越額や執行残額をお示しすることには実務上の課題がありますが、今回の会計検査院の指摘を踏まえて、国民に分かりやすく情報を提供していくためにどのようなことができるか検討してまいります。（拍手）
〔国務大臣中谷元君登壇、拍手〕
3
関口昌一議長
ただいまの演説に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。柴愼一君。
〔柴愼一君登壇、拍手〕
この発言のページ
4柴柴愼一(立憲)
立憲民主・社民・無所属の柴です。柴愼一です。
財政演説、令和六年度補正予算案について、会派を代表して質問いたします。
石破政権が発足して総選挙を挟み約二か月が経過しましたが、安全保障政策や地方創生に対する一定の熱意は感じる一方、経済政策の全体像や裏付けとなる哲学が見えてきません。
過日、閣議決定された総合経済対策には、「安倍内閣の経済財政政策（アベノミクス）の成果の上に立ち、岸田内閣の「新しい資本主義」を始めとする経済財政政策の取組を引き継ぎ、更に加速・発展させていく。」と書かれています。これでは、成長を重要視したアベノミクスと、分配を重要視しよう…
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5
石破茂(自民)内閣総理大臣
柴愼一議員の御質問にお答え申し上げます。
経済政策の基本方針についてでございます。
アベノミクスの成果を基に岸田内閣が進めてきた取組を着実に引き継ぎ、更に加速、発展させることで、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していくことを目指しておりまして、この方針に変わりはございません。
新しい資本主義では、成長と分配の好循環、賃金と物価の好循環を実現することを目指し、官民連携による賃上げ、設備投資、スタートアップ育成、イノベーションの推進を拡大するための施策を進めてまいりました。
こうした取組を更に加速、発展させますため、円滑かつ迅速な価格転嫁を進め…
この発言のページ
- （上の発言）
6
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
柴議員よりデフレ脱却の判断についてお尋ねがありました。
足下の消費者物価は上昇しており、政府としても、現在、日本経済はデフレの状況にはないと認識をしております。
他方、今回の物価上昇は輸入物価が上昇したことを起点としたものであり、賃金上昇、企業の価格転嫁の動向、物価上昇の広がりなど、物価の基調や背景に関わる経済状況を幅広い角度から総合的に勘案すれば、現時点では再びデフレに戻る見込みがないと言える状態には至っていないと評価をしております。
その上で、デフレ脱却を確かなものとするためには、成長と分配の好循環が力強く回っていく経済の実現が重要であり、今般の経済対策においても、賃上げ環境の整備として、価格転嫁の円滑化の推進や中小企業等の省力化・デジタル化投資を促進するとともに、成長力の強化に向けた国内投資の促進などの施策を盛り込んだところであります。
あわせて、足下で物価高に苦しむ方々への支援のため、当面の対応として、特に物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金や地域の実情に応じた物価高対策を後押しする重点支援地方交付金を始め、総合的な対応を図ってまいります。
次に、補正予算の執行状況についてお尋ねがありました。
今般の補正予算の編成に当たっては、これまでの補正予算に計上された事業の執行状況も踏まえつつ、個別事業の緊要性や事業内容を精査した上で適切な経費の見積りに努めております。
補正予算の執行状況については、御指摘の会計検査院の検査報告において、補正予算により追加された予算に係る額を特定してその執行状況を把握することは原則としてできない状況となっているとした上で、各府省庁等は、経済対策等のうち予算額が多額となっている事業や国民の関心が高い事業等について、引き続き、事業の特性などを踏まえながら、その執行状況などについて国民に分かりやすく情報を提供していくことが望まれると指摘をされていると承知をしております。
補正予算で措置された全ての事業について、その繰越額や執行残額をお示しすることには実務上の課題がありますが、今回の会計検査院の指摘を踏まえて、国民に分かりやすく情報を提供していくためにどのようなことができるか検討してまいります。（拍手）
〔国務大臣中谷元君登壇、拍手〕
7
中谷元(自民)防衛大臣
柴愼一議員にお答えをいたします。
円安に伴う不足する外貨関連経費についてのお尋ねがありました。
令和六年度補正予算案においては、防衛省といたしましては、令和六年度当初予算に計上した装備品の取得経費などのうち、Ｃ２輸送機、ＵＨ60Ｊ救難ヘリコプターなどといった装備品のうち輸入部品についての不足する外貨関連経費を計上いたしております。
防衛省としては、こうした円安等の生じている状況にあっても、効率化、合理化策を徹底をし、防衛力整備計画の四十三兆円程度という定められた金額の範囲内において必要な防衛力の強化を着実に行ってまいります。
次に、円安が防衛関係…
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8関口昌一議長
古川俊治君。
〔古川俊治君登壇、拍手〕
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9
古川俊治(自民)
自由民主党の古川俊治です。
会派を代表して、令和六年度補正予算に係る財政演説に対して質問いたします。
安倍、菅、岸田政権の下、名目ＧＤＰは、二〇〇九年の四百九十五兆円から、今年は六百十兆円を超えるところまでになりました。成長の基盤となる設備投資額も昨年百兆円に達し、賃上げも今年の春闘では五％を超え、三十三年ぶりの高水準の賃上げとなりました。雇用の状況も、二〇〇九年には〇・五に届かなかった有効求人倍率は二〇二三年には一・三に、失業率も五・一％から二・六％と、大きく改善されています。
こうした数字を見れば、コストカット型経済から高付加価値創出型経済への…
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