古川俊治君。
〔古川俊治君登壇、拍手〕
関口昌一議長
2024年12月9日・第216回国会 参議院 本会議 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 8 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 28 発言）
前後のやりとり
5
石破茂(自民)内閣総理大臣柴愼一議員の御質問にお答え申し上げます。 経済政策の基本方針についてでございます。 アベノミクスの成果を基に岸田内閣が進めてきた取組を着実に引き継ぎ、更に加速、発展させることで、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していくことを目指しておりまして、この方針に変わりはございません。 新しい資本主義では、成長と分配の好循環、賃金と物価の好循環を実現することを目指し、官民連携による賃上げ、設備投資、スタートアップ育成、イノベーションの推進を拡大するための施策を進めてまいりました。 こうした取組を更に加速、発展させますため、円滑かつ迅速な価格転嫁を進め…
6
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）柴議員よりデフレ脱却の判断についてお尋ねがありました。 足下の消費者物価は上昇しており、政府としても、現在、日本経済はデフレの状況にはないと認識をしております。 他方、今回の物価上昇は輸入物価が上昇したことを起点としたものであり、賃金上昇、企業の価格転嫁の動向、物価上昇の広がりなど、物価の基調や背景に関わる経済状況を幅広い角度から総合的に勘案すれば、現時点では再びデフレに戻る見込みがないと言える状態には至っていないと評価をしております。 その上で、デフレ脱却を確かなものとするためには、成長と分配の好循環が力強く回っていく経済の実現が重要であり、今般…
7
中谷元(自民)防衛大臣柴愼一議員にお答えをいたします。 円安に伴う不足する外貨関連経費についてのお尋ねがありました。 令和六年度補正予算案においては、防衛省といたしましては、令和六年度当初予算に計上した装備品の取得経費などのうち、Ｃ２輸送機、ＵＨ60Ｊ救難ヘリコプターなどといった装備品のうち輸入部品についての不足する外貨関連経費を計上いたしております。 防衛省としては、こうした円安等の生じている状況にあっても、効率化、合理化策を徹底をし、防衛力整備計画の四十三兆円程度という定められた金額の範囲内において必要な防衛力の強化を着実に行ってまいります。 次に、円安が防衛関係…
- （上の発言）
8
関口昌一議長古川俊治君。
〔古川俊治君登壇、拍手〕
9
古川俊治(自民)自由民主党の古川俊治です。 会派を代表して、令和六年度補正予算に係る財政演説に対して質問いたします。 安倍、菅、岸田政権の下、名目ＧＤＰは、二〇〇九年の四百九十五兆円から、今年は六百十兆円を超えるところまでになりました。成長の基盤となる設備投資額も昨年百兆円に達し、賃上げも今年の春闘では五％を超え、三十三年ぶりの高水準の賃上げとなりました。雇用の状況も、二〇〇九年には〇・五に届かなかった有効求人倍率は二〇二三年には一・三に、失業率も五・一％から二・六％と、大きく改善されています。 こうした数字を見れば、コストカット型経済から高付加価値創出型経済への…
10
石破茂(自民)内閣総理大臣古川俊治議員の御質問にお答えを申し上げます。 経済対策と補正予算案により目指す経済効果についてのお尋ねを頂戴をいたしました。 我が国経済は、コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうか、まさしくその分岐点にあると考えておるものでございます。 したがいまして、今回の経済対策、補正予算は、この移行を確実なものとすることを目指して必要な施策を積み上げたものと考えております。 具体的には、現下の賃上げができますよう、価格転嫁、省力化・デジタル投資を促進するとともに、将来の賃金、所得の増加に向けて成…
11
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）古川議員より、重点支援地方交付金についてお尋ねがありました。
令和六年度補正予算案においては、先般の経済対策を踏まえ、物価高で困難な状況にある生活者や事業者に対し地方公共団体が地域の実情に応じたきめ細かな支援を行えるよう、重点支援地方交付金の推奨事業メニューにおいて灯油支援を新たに追加するなどの対応を行うこととしており、このような追加の支援にもしっかりと対応できるよう、令和五年度の補正予算を上回る六千億円を計上したところであります。（拍手）
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顔写真の出典（Wikimedia Commons、5件）
- 関口昌一: Masakazu Sekiguchi 2013.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 石破茂: Ishiba Shigeru 20241001 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 加藤勝信: Katsunobu Katō 20201017 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0
- 中谷元: Gen Nakatani 20241003.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 古川俊治: Toshiharu Furukawa, Minister for Digital Transformation 2026.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Japan デジタル庁、CC BY 4.0