参議院 外交防衛委員会 第2号
2026年3月31日・123 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい2人 / 4発言
- 保育料を下げてほしい1人 / 1発言
- 介護職員の給料を上げてほしい1人 / 1発言
- 選択的夫婦別姓を導入してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年三月三十一日（火曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 三月二十四日 辞任 補欠選任 臼井 正一君 磯崎 仁彦君 小林 一大君 有村 治子君 石 平君 石井めぐみ君 山中 泉君 神谷 宗幣君 三月二十五日 辞任 補欠選任 有村 治子君 小林 一大君 磯崎 仁彦君 臼井 正一君 石井めぐみ君 石 平君 神谷 宗幣君 山中 泉君 三月二十六日 辞任 補欠選任 小林 一大君…
1
里見隆治(公明)ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
里見隆治(公明)御異議ないと認めます。
それでは、理事に石平君を指名いたします。
─────────────
3
里見隆治(公明)政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官中嶋護君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
4
里見隆治(公明)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
5
里見隆治(公明)在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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青木愛(立憲)おはようございます。立憲民主・無所属、青木愛です。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
まず、冒頭の質問になりますが、この間、茂木外務大臣におかれましては、日米首脳会談、またＧ７と外交日程をこなされておられますが、その成果についてお伺いしたいと思います。
特に、現下の困難な局面において、米国はもとより、ヨーロッパ、アジア、中東、イランなどから様々な角度からの期待が集まっていると思います。御所見と今後のかじ取りについて是非お伺いをさせてください。
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茂木敏充(自民)外務大臣おはようございます。 まず、先日の日米首脳会談では、安全保障や経済安全保障を含みます経済など幅広い分野において日米同盟の質を更に高める多くの具体的な協力、確認できたことは大きな成果であったと思っております。 また、今年、提唱以来十年を迎えます自由で開かれたインド太平洋に対する日米両首脳のコミットメントを改めて確認をすることができました。 これらに加えまして、夕食会、大統領主催で行われたわけでありますが、ちょうど私、バンス副大統領が隣の席でありまして、バンス大統領とずっとその夕食会の間、お話をさせていただきまして、特にインド太平洋地域の情勢について、…
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青木愛(立憲)ありがとうございます。 一貫した姿勢の日本に対する各国からの期待が寄せられている、そういう状況をお伝えいただきました。大変難しいかじ取りの判断の連続と思いますが、是非とも、今後とも日本国民のためによろしくお願いを申し上げます。 それでは、法案の審議に入ります。 本日は、在外公館名称位置給与法の改正案ということで審議に入らせていただきます。 在外公館は、平時、有事を問わず、在外邦人の保護を図るとともに、相手国政府における情報収集活動を実施する拠点として大きな役割を果たしております。そこで働く在外職員が遺憾なくその能力を発揮できるよう、勤務、生活環境…
お答え申し上げます。 まず、過去五年間の離職者数でございますけれども、本省、在外合わせまして、外務省全体で三百七十五名というカウントになっております。このうち、約三割が在外勤務を終えた直後あるいは在外任期の途中で帰国をして離職するという職員でございますので、ざっと申し上げて、五年間で百名程度が在外職員の離職者数ということになろうかと思います。 二つ目、メンタル不調による休職者数ということでございますけれども、現在、外務省全体で五十五名の人間が病気休職ということになってございます。このうち、精神の不調を理由とする者がどれぐらいいるかということにつきまし…
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青木愛(立憲)御答弁ありがとうございます。
いずれ、在外勤務がきっかけとして精神不調起こしておられたり、また離職、離職には様々な理由はありますが、今のお話を伺う範囲では、やはり在外勤務がきっかけになったという数もそう少なくはないのかなというふうに理解をいたしました。
米国やイギリス、またフランス等主要国と比較した場合、我が国の在外職員の処遇、勤務環境、同等水準にあると認識しておられるか、あるいは今のようなお話を背景に改善の余地があると認識されているのか、その点についてお伺いをいたします。
お答えを申し上げます。 諸外国外交官の手当の額につきましては、その仕組みが様々であることで、単純な比較は難しいということはございます。 また、金額に表れるもの以外にも、私ども実感として、引っ越し業者の選定ですとか見積りとかを自分でやったりするわけですけれども、その辺が全て公費で勝手にやってくれるような国もございますので、そういう便宜上の部分というのは別途ございますが、その上であえて申し上げますが、昨年の当省にて実施した調査に照らして見た場合、今般のこの法案、改正案が仮に成立した場合、大使館員の給与、手当の水準を、その金額で比較をいたしました。 例え…
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青木愛(立憲)先進国の中でも公費の持ち方がそれぞれであるということ、また、今回の改正によって幾らか上に上がるという、まあ程度と言ってはあれですが、そういう状況にまだとどまっているということだと認識をいたします。
それでは、在勤基本手当の基準額の改定から伺っていきます。
在勤基本手当の基準額の改定なんですが、令和六年度にも改定されたばかりであります。僅か二年で再び改定が行われる理由について、これは想定外の急激な物価、為替変動によるものなのか、それとも当初の制度設計の見通しが甘かったのか、この点についてお伺いをいたします。
在勤基本手当におきましては、在外公館所在地の物価、為替、こういったものを勘案してその額を定めるとするその名称位置給与法の規定に基づいて、基本的に毎年度、各国の生計費ですとか為替、物価の変動等を調査して支給額を決定させてきております。 急激な為替や物価の変動等がある場合には、迅速に対応できますよう、法律の中に基準額上下二五％までの範囲内であれば政令で支給額を設定できるということになっております。令和七年度は、まさにこの基準額二五％を超える改定が見込まれなかったために、改正法案によらず、政令の改正で改定をいたしましたけれども、令和八年度は二五％超える改定と…
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青木愛(立憲)政令で改正できる場合と法改正が必要な場合ということでございますが、今のお話ですと、なかなか為替変動等を反映するのも難しい状況もあるんだなというのは理解いたします。 次の質問に移ります。 それでは、各種手当について伺っていきたいと思います。 これまでは夫婦と子供二人の四人家族をモデルとして、夫婦で赴任しても、また子供が何人同行しても、配偶者手当として一律に在外基本手当の二〇％が支給されてきました。本法案において初めて、単身で赴任する場合、配偶者を伴う場合、子供を伴う場合と分けて手当を設定したことは、現実に即した算定となり、評価をいたしたいと思います。…
お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたとおり、外務人事審議会から、平成十五年、在外職員に単身赴任手当を支給すべきという旨を、提言を頂戴しておりました。 まず、状況の数字ですけれども、平成十七年、在外職員、全在外職員に占める単身赴任職員の比率は一五％程度でございまして、当時は約六〇％が配偶者帯同ということになってございまして、その単身赴任の数がそもそも低かったという状況がございます。また、二〇〇一年の外務省不祥事の後、当時の風といいますか、経費の節減ということが非常に声高に叫ばれておりました時期でございます。また、人事院勧告もマイナス又はゼロ改定…
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青木愛(立憲)単身赴任の数が、コロナ禍も経てということだと思いますが、やはり数ではなくて、在外職員が安心して働ける環境をつくることが優先ではなかったかと考えます。世論の動きもあったようには理解はいたしますけれども、国内の国家公務員については両手当が既に整備されていたわけですから、やはり遅過ぎたのではないかなということは指摘をさせていただきたいと思います。
次に、本法案では、配偶者手当の支給額、在勤基本手当の一三％になります。また、新設される同行する子供さんに対する手当の支給額は一人当たり在勤基本手当の八％とされますが、この算定根拠について伺います。
お答え申し上げます。
今御指摘いただきました配偶者一三％、子供八％という数字ですけれども、民間調査会社によります調査結果などを踏まえて在外職員の実態に合わせた見直しを行ったものでございます。
この民間調査会社の調査のデータをどこで収集しているかということでございますけれども、米国ワシントンＤＣに赴任しております一等書記官クラスの在外職員をモデルとして設定をして調査を実施したものでございます。
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青木愛(立憲)それで、今回の法案の改正で配偶者のみを同行する在外職員に対する手当、この支給額が減額になろうかと思います。これまでの在外基本手当の二〇％に相当する額から一三％に相当する額に減額される仕組みに改められます。しかも、配偶者が扶養対象外の場合は手当が全く支給されないということになります。
外交官として必要とされる社交活動、レセプションですとか交際等に支障が生じる可能性はないのか、外交官の体面維持に必要な水準、どのように設定し、今回の設定になったのか、お伺いいたします。
同行配偶者手当につきましては、在外職員が配偶者を伴うことによる経費増加のために支給される手当という整理になっております。これまでの配偶者手当は、当時標準的だった家族構成であります配偶者プラス子供二名の経費を賄うということを前提に、在勤基本手当の二〇％という規定になってございました。 一方で、今般の改正案におきましては、配偶者のみを対象とする同行配偶者手当というのを新たに設けまして、これとは別途、子供を対象とする同行子女手当を新設するということにいたしました。これに伴いまして、同行配偶者手当は、在外職員の扶養対象の配偶者については在勤基本手当の二〇％から…
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青木愛(立憲)今おっしゃられたこの配偶者手当、その配偶者が扶養対象であるか否か、この配偶者が扶養対象外となるのは百三十万円とお聞きしましたけれども、百三十万円以上の収入がある場合は扶養対象外になるというふうに伺っています。 今回の改正で配偶者手当、同行する配偶者が扶養対象でない場合、手当が支給されないというのは今の御答弁のとおりなんですが、今御答弁の中にもありましたが、本法案における配偶者手当について、在外職員が配偶者を伴うことによる経費の増加のために支給される手当であると説明されています。 扶養対象であるか否かを問わず経費の増加は同様でありまして、扶養対象外の配…
近年、外務省でも共働き世帯が増加しておりまして、働き方も多様化してきているということでございます。 従来、配偶者手当が想定しておりましたその専業主婦を伴う在外職員という数は大幅に減少しておりまして、海外におきましても、自らの収入によって生計を維持している配偶者、これを伴う在外職員の数も、徐々ではありますけれども、従来より増えてきております。 また、国内に目を転じますと、就業調整を念頭に、配偶者の働き方に中立的になるような給与制度の見直しが進められているというふうに承知しておりまして、国家公務員におきましても、令和六年十二月に一般職給与法が改正されて、…
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青木愛(立憲)御答弁ありがとうございます。 国内の動きを見ながらということで、そこは今後議論がある部分も理解をいたします。その扶養対象にするかどうか、働き方の部分、また税金の納め方の部分、これは広く議論をしていく、論点がまた別にあると理解はいたします。 もう一点指摘をしておきたい点がございます。子女教育手当についてです。幼稚園就学に係る自己負担分二万二千円の妥当性であります。 幼稚園就学に係る子女教育手当については、帰国後の日本の学校への円滑な編入のため、日本語補習校への通学などを考慮し、月額八千円を定額支給した上で、日本国内における幼稚園就学の自己負担額に相当…
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茂木敏充(自民)外務大臣今般の法改正、青木委員の方から全体像について今お話もいただいたところでありますが、在外職員の子女の幼稚園に係る経費が増大をして全体的に高額になっていることを踏まえて、その負担額、負担軽減の観点から、子女教育手当の幼稚園に係る加算限度額、引き上げることといたしました。 子女教育手当における自己負担額、これは、日本国内におけます公務員の教育費の支給実態に基づいて定めているものであります。一方で、委員御指摘のように、幼児教育、保育の無償化、国内では実現をされております。 実は、この幼児教育、保育の無償化は私が担当大臣としてやったものでありまして、そういった…
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青木愛(立憲)日本国内における幼児教育、保育の無償化、茂木大臣進めていただいたこと、本当に大きな前進だというふうに思っております。まだまだ諸外国の方がその点については遅れている部分があろうかと思いますので、是非、在外職員の方々におかれましても、日本の代表で働いていただいているわけですから、日本国内と同様に、その子育て、幼稚園、保育にお金が掛かるということを心配しないように環境を整えることが必要だと思いますので、今後とも、この算定の仕組み、是非これは、これを機に改めていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、あわせまして、今後の課題…
御指摘ありがとうございます。
まさに先生御指摘のとおり、まだまだ検討しなければいけない課題は残されているというふうに考えております。
今挙げていただきました若手の支援、介護、子育て支援、多様な働き方という論点につきましては、引き続き、在外職員の声ですとか民間の在外勤務の方の状況なんかも調べたりしながら、こういった在外職員が直面する課題に真摯に向き合いながら、一つ一つどういうふうな解決策があるかということにつきまして、省内はもちろんですけれども、外務人事審議会といった外部の有識者からの御意見も頂戴しながら不断に検討してまいりたいと考えております。
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青木愛(立憲)御答弁ありがとうございます。 是非、今後とも、在外職員の経験を十分に踏まえたまた予算措置、制度設計などお願いできればというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、名給法の法案質疑は終わらせていただきまして、次に、ＪＩＣＡ海外協力隊について、残りの時間を使って伺わせていただきます。用意した質問はありますが、全て質疑を行うことは難しいかと思いますので、入口だけお伺いをしていきたいと思います。 昭和四十年に発足しましたＪＩＣＡ海外協力隊は、約六十年にわたって開発途上国の経済、社会の発展に大きな役割を果たしてこられました。また、隊員の帰…
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茂木敏充(自民)外務大臣ＪＩＣＡ青年協力隊、昨年、創設六十周年迎えたわけでありますが、日本らしい顔の見える開発援助の担い手として、我が国と開発途上国との間の懸け橋となっております。 つい先日も、今回帰国をされた、任務を終えて帰国をされた方、百名近くだったと思いますが、とお会いする機会があったんですが、非常にやりがいを持って仕事に取り組んできた、そして現地の人からも非常に感謝をされた、こういう声も聞いているところでありまして、開発途上国からの評価も高く、各国からの派遣要請に応えられるようにできるだけ多くの方に応募いただきたい、こんなふうに考えておりますが、御指摘のように、応募者…
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青木愛(立憲)御答弁ありがとうございます。期待申し上げます。
海外協力隊については、また折を見て諸課題について質疑をさせていただきます。
ありがとうございました。
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山田吉彦(国民)国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 茂木大臣、数多くの出張お疲れさまでございました。成果が今ネット社会を中心に広まっております。外務省の活動がようやく一般の方々にも直接ＳＮＳを通し広がっている状況を非常に頼もしく感じております。 特に、在外公館の方々、今回、給与体系等の変更に関しましては、必要なものは必要なときに適宜渡されるものであると、何よりも外交官の方が安心してお仕事に励んでいただくことこそが国益につながるものであると感じております。 私自身、前々職、日本財団のときに、外交官の方、在外公館の方々と一緒に動くこともございました。その中で…
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茂木敏充(自民)外務大臣在外公館に派遣をされます外交官におきましては、委員も御案内のとおり、接受国の法令を尊重する義務を定めます外交関係に関するウィーン条約に従って活動しております。 一方、同条約、これは、外務官の身分は、身体は不可侵であることや接受国によります外交官の保護に関する義務を定めております。その上で、突然の拘束事例など不測の事態に巻き込まれることがないように、赴任前に在外勤務での注意事項についての研修等を実施をいたしておりまして、その中にカウンターインテリジェンスの内容、これも現在盛り込んでいるところであります。 また、ビジネスマンの海外赴任については、当然、企…
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山田吉彦(国民)ありがとうございます。 インテリジェンス、非常に重要だと思います。実際に、昨今、スパイ防止法というような言い方でいろいろ議論はされておりますが、何よりもインテリジェンスに関わる方々を守るということは非常に重要だと考えております。 私ども国民民主党、インテリジェンス態勢推進法案、提出してございます。一読いただけましたら、この海外で活動される外交官、あるいは周辺にいらっしゃる民間人の方々を守るというのも国家の義務であると、日本のこの経済を支える非常に重要な役割であると認識しております。 そして今、この世界の情勢、外交官の方の活動というのが非常に注目され…
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茂木敏充(自民)外務大臣今般のイランをめぐる情勢を受けまして、湾岸諸国及びイランの在外公館では、現地に滞在する在留邦人の安否確認、これ通信事情も非常にイランの場合悪かったと、そういう中でも、大体二日以内には全員の安否を確認するなど、安否確認、さらにはメール等での集中的な注意喚起等を行ってきているところであります。 その上で、出国を希望される邦人の方々の退避・出国支援を行ってきております。具体的に申し上げますと、政府チャーター機によります出国支援で合計六便、千百四名の方々が日本に無事帰国をされました。また、陸路での退避によりまして、合計五十六名の方々が安全な隣国へ退避をいたしま…
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山田吉彦(国民)ありがとうございます。 確かに、混乱なく邦人の方々の避難、順調に進んでいると感じております。ただ、このペルシャ湾の沿岸におります日本関係船の船上には、日本人、まだ二十名の日本人の方、そして日本関係船に乗っていらっしゃる外国人船員の方残っておりますので、その方々への対応、よろしくお願いしたいと思います。 昨日、別途国交省の報告、五十九隻、十四隻は外国船、外国企業の持つ外国船だという御説明がありましたが、実際には、たどっていくとほとんどの船が日本人の所有、最終的には実質オーナーは日本人であるということが分かっております。日本人の財産という視点からも、そし…
まず、防衛駐在官についてでございますけど、現時点で、全世界で兼轄も含めますと、百七大使館六代表部に計八十三名を派遣してございます。このうち、中東の在外公館で申しますと、八大使館に九名の防駐官が常勤してございまして、御指摘の沿岸国でいいますと、四大使館に四名、兼轄含めて七大使館におります。
この防衛駐在官につきましては、情報収集、派遣先国との防衛交流、防衛装備・技術協力の調整、任務活動の際の自衛隊機の受入れ等々の調整などの業務を実施しているところでございます。
お答え申し上げます。
海上保安庁につきましては、十二大使館七領事館に計十九名の職員が外務省職員として派遣されております。このうち、ペルシャ湾岸国には在オマーン大使館に平成二十一年より一名の職員が継続して派遣されております。
当該職員は、在オマーン大使館の指揮の下で、ホルムズ海峡を含むオマーン国の情報収集、それから王立沿岸警備隊等との連絡調整、さらには、第三国からオマーンに派遣されている各国大使館職員との情報交換等の業務に加えまして、海賊対処行動を行う護衛艦の帰港支援に係る各種調整等の業務に従事しております。
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山田吉彦(国民)各大使館でかねてからお働きの皆様、防衛駐在官の皆様、海上保安官の皆様、日本の経済、日本の大動脈である海を守っている、そして各国との安全保障、情報交換をしながらこの国を側面的に守っているということ、これはなかなか日本国内に伝わっておりません。今の状況を、いや、実は、陰ながらこの国は守られていて、その活動が以前からしっかりと計画的に行われてきているんだということをできるだけ多くの方々に御理解いただきたいと願っております。 続きまして、ホルムズ海峡の話題に入らせていただきたいと思います。 ホルムズ海峡に関します共同声明の具体的に向けた協力体制の推進状況、特…
今委員御指摘のこの共同声明は、ホルムズ海峡の航行の安全、これを国際社会が一体となって訴えていく上で非常に重要なものだと考えております。 高市総理大臣も、この関連では、三月二十四日、マーシャル諸島、マレーシア、フィリピンの首脳と電話会談を行いまして、この声明にも触れつつ、特に喫緊の課題であるホルムズ海峡の安全な航行の確保を始め、事態の早期鎮静化に向けて国際社会と連携、協力していく重要性を説明したところでございます。 これを受けまして、三月二十九日には、マーシャル諸島がこの共同声明に参加するに至っております。また、今委員から御指摘ございました湾岸諸国でご…
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山田吉彦(国民)ありがとうございます。 今現在、三十六か国ぐらいまで広がっていると思いますが、私、一番重要なのはサウジアラビア、カタール、オマーン等沿岸国が実際に入っていただくことだと考えております。反面、パナマとマーシャル諸島、特にマーシャル諸島も含めてこの参加を受けているということは非常に重要なことだと思います。 パナマに関しましては、日本商船隊の船籍の六〇％パナマです。マーシャル諸島、なかなかなじみがない国かもしれませんが、マーシャル諸島、日本関係船の一〇％はマーシャル諸島と。このパナマとマーシャル諸島だけでも七〇％。この旗国主義といいます、まず船籍を持つ国が…
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茂木敏充(自民)外務大臣御指摘の共同声明、今日段階で正確な数字でいいますと三十五か国、これが参加ということになると思いますが、委員おっしゃるように、パナマであったりとかフィリピン、さらにはマーシャル諸島、こういった国々、船籍の関係でも極めて重要だと考えておりますが、この共同声明では、ホルムズ海峡における安全な航行の確保に向けて関係国が連携して取り組んでいく方針、これを確認するために十九日の日に発出をされたわけでありますが、我が国としては、この声明については、元々ドラフティングはイギリスが始めたんですが、もうドラフティングの段階から日本として文言調整関わってまいりまして、この貢献…
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山田吉彦(国民)特定の取組、後ほど私も私案ございますので少しお話しさせていただきたいと思いますが、ホルムズ海峡の航行の自由を確保するために、現在、イランとの交渉の窓口、そして交渉の状況等、進捗がございましたらお教えいただきたいと思います。
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茂木敏充(自民)外務大臣イランでありますが、私、アラグチ外務大臣とも旧知の仲でありまして、今月二回電話会談やらさせていただきました。直近といいますか、三月十七日の電話会談におきましては、アラグチ外相に対して、ペルシャ湾内に日本関係船舶を含む多くの船舶、約三千とも言われておりますが、これが留め置かれていると、このことについて強い懸念を表明いたしました。その上で、ホルムズ海峡における全ての船舶の安全が確保されるように、イラン側に適切な対応、強く求めたところであります。 イランとは外相レベルを含め様々なレベルで緊密な意思疎通を行っているところでありまして、実際、現在のイランと率直な…
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山田吉彦(国民)是非、諦めずに、更に幅広い交渉の窓口を開いていただきたいと思います。
続きまして、ホルムズ海峡の危機に伴う石油輸入の代替航路の検討状況、あるいは政府としての把握している現状をお教えいただきたいと思います。
お答えいたします。
原油の代替調達につきましては、民間事業者があらゆる選択肢を排除せずに検討を進めているものと承知をしております。具体的には、サウジアラビアやＵＡＥについても、パイプラインを用いたホルムズ海峡の代替ルートによる調達を始め、供給余力に優れる米国や、過去調達実績があり増産余力のある中央アジアや中南米についても検討を進めてございます。
政府としても、民間事業者と一体となって代替調達先の確保に全力を尽くしてまいります。
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山田吉彦(国民)具体的にサウジアラビアのパイプライン、ヤンブー港という港、大体搬出する能力が五百万バレルまで可能であると、最大七百万バレルまではできるのではないかと言われています。また、ＵＡＥ、フジャイラ港、百八十万バレルの持ち出しが可能であると言われております。サウジアラビアは大体一五％ほど日本への輸出というのが期待できます。そして、フジャイラ港は四五％ほど。実に、合わせますと百五十五万バレルは確保できるんではないのかと。そうしますと、日本で一日使う石油の量、二百四十万バレル、二百五十万バレルと言っておりますので、かなり期待できる数値になってこようかと思います。 そ…
今御指摘のこのバブ・エル・マンデブ海峡は、いわゆる紅の海、紅海とアデン湾を結ぶ我が国にとっても非常に重要なシーレーンであると考えております。
今月二十八日ですが、イエメンを拠点とするホーシー派が、今般の攻撃の応酬が開始して以降初めてイスラエルに対して攻撃を行いました。
政府としましても、こうした情勢、緊迫の度合いを深めておりますので、このバブ・エル・マンデブ海峡周辺の安全について、より一層情報収集の強化に努めてまいりたいと考えております。
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山田吉彦(国民)防衛大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
このバブ・エル・マンデブ海峡周辺、海賊対処法に基づきまして、今までも警戒をしてきた海域です。そして、イエメンのフーシ派と言われるグループ、これは、政府というよりも日本としてはテロリストとして扱っております。二〇二三年、日本関係船、ギャラクシー・リーダー号が襲われたときも海賊グループであったと、実際には海賊的な行為が行われております。
この海域で自衛隊のできる、紅海ルートにおいて日本関係船の安全を確保するために自衛隊が実施可能な措置の範囲を御説明いただけますでしょうか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣ありがとうございます。 山田先生からは幾つか御質問いただいていると思いますが、既に恐らく三点目の御質問をいただいたかなと思いますので、そちらについてお答えさせていただきます。 今、航行の安全の確保を含む中東地域の平和と安定の維持は、エネルギーの安定供給の観点を含め、日本を含む国際社会にとって極めて重要であり、日本政府として、現下の中東情勢については重大な関心を持って鋭意情報収集を行ってきているところです。 その上で、海賊対処法に基づく海賊対処行動については、あくまで海賊行為に対して適切かつ効果的に対処するための枠組みであり、同法に基づいて自衛隊が海…
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山田吉彦(国民)このバブ・エル・マンデブ海峡の安全が国際的に確保できるのかというところが、これ世界における石油の状況というものの改善になると思います。 このバブ・エル・マンデブ海峡、どのような形で安全が守られるのか、むしろ航行の安全という視点から日本の果たせる役割というのは大きいと思います。特に、フーシ派は、イスラエル以外は敵ではないというような声明も出したと聞いております。日本の果たせる役割というのは非常に大きいと思います。 そして、このバブ・エル・マンデブ海峡を通過した石油、日本に送られることによりまして、日本の経済がまた安定に導かれていくと。そして、できれば、…
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平木大作(公明)公明党の平木大作でございます。 本日の議題となっております在外公館名称位置給与法について質問をさせていただきたいと思います。 現在、大変この世界の秩序が大きく変わろうとしているこの中にあって、やはり日本の持っている在外公館のネットワーク、本当に国益を守っていく上で大きな資産であろうというふうに思っております。この在外公館については、これまで長きにわたって合理化の観点から、いわゆるコンパクト化、ミニマム化、いろいろ進められてきたわけでありますけれども、やはり現下の情勢に鑑みて、現在はこの在外公館の質の維持向上、さらには時宜を見た新増館、新増設ということ…
お答え申し上げます。 名称位置給与法は、国名ですとか地名そのものを直接定めるということを目的とした法律ではございませんで、他国と外交を行う拠点であります在外公館の設置、これを法律によって明らかにするとともに、在勤基本手当の基準額を定めるに当たりまして、在外職員の手当がどの在外公館について適用されるかということを特定するため、あくまでこの二つの目的のために在外公館の所在地の位置の地名を法律で定めるというふうにしているものでございます。まさに先生御指摘のとおり、その呼称そのものについて外務省がどういう呼称を用いるかというものにつきましては、必ずしもこの法律…
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平木大作(公明)その上で、改めてもう一問関連してお伺いしておきたいんですが、今回のこのリガからリーガへの変更ということについては、これ昨年八月、ラトビア政府からの要請を受けて今回行われるということであります。基本的には、先ほども御説明いただいたとおり、実態の運用上は、別に、先に始まっていたりするわけでありますけれども、これ、そもそも相手国政府から、これ呼称、名称変更の依頼があっても変更を検討しないみたいなことが例えばあり得るのか、あるいは、検討の上、結局変更はしませんでしたということがあり得るのか。 これ、何を想定しているかというと、これ以前、この委員会でもこのまさに…
まさに先生御指摘ありましたローマ教皇庁につきましては、当時、駐日ローマ法王庁、当時法王庁と呼んでおりました、の大使館からの希望がなかったということで、法王庁という名称を使っておりましたけれども、フランシスコ教皇訪日に際しまして、様々なファクターを総合的に判断いたしまして変更に至ったということでございます。 事ほどさように、在外公館の位置の地名につきましては、相手国との関係、先方の希望の有無ですとか、あと、他の国名、地名等と紛らわしくないか、それから、そもそも日本国民にとって分かりやすいか、すなわち我が国におけます慣用としてどの程度定着しているのか等、そ…
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平木大作(公明)よく分かりました。 次の問いなんですけれども、やはり、もう近年、この数年、特にヨーロッパの方とお話をしていると、このロシアによる脅威ということについて本当に話題にされることが多いなというふうに思っております。 我が国もロシアの隣国ではあるわけでありますけれども、やはり地上国境がないということもあるのか、欧州の、ヨーロッパの皆さんと比べるとこの実感がやや薄いなということも感じるわけです。 今回、この名称変更の対象となる在ラトビア大使館ですけれども、もうここは地理的にも歴史的にもこのロシアの脅威と基本的に向き合ってきた場所でありますし、現在まさに欧州、…
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茂木敏充(自民)外務大臣在外公館、これは我が国外交遂行上の顔であると同時に、在外邦人保護における最後のとりでとも言える場所でありまして、強靱化をしっかり進めていくということは極めて重要だと考えております。 委員御指摘のとおり、バルト三国、ラトビア、エストニア、リトアニアと、日本とも深い関係があります。 リトアニアについては、杉原千畝さんの命のビザの話があったりとか様々なことがあるわけでありますが、この地域、ロシアに近接しているということで、非常に今、脅威というか緊張感が高まっているのは間違いないと思っております。 そんな中で、ラトビアにおきましては、エストニアとの間の海底…
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平木大作(公明)是非よろしくお願いいたします。 次の質問なんですけれども、以前、学生時代からの友人がイラク大使館に勤めておりまして、本当に、一時帰国したときにいろいろ向こうの状況をお伺いして、大変な中で仕事をされているなと。もう本当に、ある意味、敷地の外に一歩も基本的には出れない状況で何か月も何か月も仕事をされている、そんな過酷な環境というのをお伺いしています。 この法案の中ではいわゆる手当ということが今回議題としては中心なんですが、改めて、これやはり、御家族も含めた安全ですとかあるいは心身の健康、ここに最大限やはり配慮をした環境整備を進めていただきたいというふうに…
御指摘ありがとうございます。 これまで女性職員を含めます在外勤務を経験した職員からは、例えばですけれども、単身での海外赴任、あるいは子連れでの海外赴任、これにつきましての経済的負担が大きい、あるいは在外公館での子育てはデメリットが大きい、多い、単身赴任ですとか子供に特化した手当があれば大きな助けになるといったところが非常に主な意見として聴取したところでございます。 また、今次法改正に先立つタイミングで調査を行いました結果、幼稚園に通う子供に係る在外職員の経済的負担が増大してきているということが判明しましたので、今般の法改正におきましては、同行子女手当…
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平木大作(公明)今回、特にこの幼稚園に通われているお子様が、場合についてはある程度手当てできたんじゃないかというお話をいただきました。 先ほど、これ、経済的な負担というところについては青木委員も御質問されていましたけど、極端な例は実はたくさんありまして、私もかつて文科委員会で取り上げたことがあるんですが、ニューヨークに住んでいる昔の同僚が、自分の住んでいる地域はそもそも公立の小学校に入れられないと、危な過ぎて入れれない。結局、私立に入れるしかないという中で、別に何か高望みして選んだわけじゃなくて、もう自分として選択肢がここしかないというところ通わせて、年間の学費が三万…
お答えいたします。 産前休業ですけれども、母体保護の観点から労働基準法において規定されたものでございます。胎児の成長が著しい妊娠末期は、母体への負担が大きく、休養を取る必要があることから、使用者は、六週間以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合は、当該労働者を就業させてはならないこととされております。 また、妊娠中の母体の状態は個人差がありますので、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理措置におきまして、事業主は、医師等による指導事項に基づいて、女性労働者に対する休業等の必要な措置を講じなければならないこととされております。 様々な御意見がある…
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平木大作(公明)今、本当に簡単に概要の部分だけお示しいただきました。この母体の健康管理、保護という観点から、いろんな当然理屈もあって定められているわけですが、そもそも任意の制度であって、やはりさっき言ったように、この国の法律の基準だけだとこれ取れないとか実態に合っていないみたいなことがあるわけです。
そこで、これ改めて外務省にお伺いしたいんですが、外務省ではこの在勤、勤務者に向けてどのような産休制度を設けているのか、取得状況と併せてお示しいただきたいと思います。
外務省におきましては、関連の人事院規則にのっとりまして、本省及び在外公館女性職員に対しまして、最大で出産予定日の原則六週間前から出産の日までの期間については産前休暇、また、出産の日の翌日から八週間を経過する日までの期間についての産後休暇というものを認めてございます。
数字ですけれども、令和七年度、在外の女性職員については、八名の職員から産前産後休暇の申請を受けて、これを承認してございます。
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平木大作(公明)実態として、これ労基法の基準だけですとなかなか厳しいということで、企業等においては割とこれ、それぞれ柔軟な制度がつくられているというふうにもお伺いしています。ただ、今御答弁の範囲内で理解する限りにおいては、なかなかそこから一歩踏み出した形にはまだなっていないんじゃないかというふうにもお伺いをいたしました。 これ、当然、しっかりと女性職員の方が取りやすいように、そしてしっかり戻ってこれるようにということもそうでありますし、パートナーの方の、例えば男性育休みたいなものとやっぱり組み合わせて、しっかりとした運用をちょっと考えていただきたいというふうに思ってお…
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茂木敏充(自民)外務大臣私も女性職員から直接声を聞きまして、そういった中で、単身赴任であったりとか子供に特化した手当がない、そのために在外赴任をためらう、こういった声も聞きまして今回の制度改正をやらさせていただきました。 委員先ほど御指摘ありましたように、外務省全体でいいますと女性職員の数が四割、そして在外公館においては約三割、ただ、大使についてはまだ非常に少ないということなんですが、今年の総合職でいいますと半分以上が女性ということになっていますし、実際、今Ｇ７の国を見ましても、日本除いた六か国でいいますと、ドイツの志野大使、それからまたイタリアの小野大使、女性の大使が二人お…
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平木大作(公明)是非とも茂木大臣、先頭に立っていただいて、この外務省が女性が働くそのロールモデルに示していけるようにお取組をお願いしたいと思います。
以上で終わります。
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里見隆治(公明)この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として自見はなこ君が選任されました。
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石平(維新)日本維新の会の石平でございます。 まず、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務省公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、私自身がその妥当性を認めまして、賛成したいと思います。 それで、今日の質問に入りたいと思いますけれども、まずは、先般三月、たしか三月二十四日に、本委員会における茂木外務大臣の所信に関して質問したいと思いますけれども。 茂木大臣は、先般の本委員会においては、中国との間の問題性に関しては、中国との間に、そういうふうに茂木大臣が指摘しています。中国との間には、尖閣諸島情勢を含む東シナ海や南シナ海における…
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茂木敏充(自民)外務大臣中国によります一方的な現状変更の試みへの反対につきましては、米国との間やＧ７の場を含めてこれまでも様々な機会に確認をし、対外的にも日本としてこの立場を発信しているところであります。その上で、台湾海峡の平和と安定は、国際社会全体の安定にとって重要と考えております。 台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来からの一貫した立場であります。我が国としては、こうした立場、これを中国側に直接伝えるとともに、関係各国の共通の立場として明確に発信しておりまして、今後ともこうした外交努力を続けていきたいと思っております。 決し…
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石平(維新)御答弁ありがとうございました。よく分かります。 やっぱり、私としては、日本政府としては恐らくやっぱりあらゆる場面において、中国側に対して、あなたたちによる一方的な現状変更には容認、そういうものを容赦しないよ、容認しないよという立場を繰り返して明確に伝えることが、それが中国に対する一種の抑止力にもなるのではないかと思っております。 続きましては、小泉防衛大臣に対して質問したいと思いますけれども、小泉防衛大臣が、先般の所信においては中国問題に関して私がすごく感心するほど詳しく述べておりまして、例えば、中国の核・ミサイル戦力の増強とか、東シナ海、南シナ海に…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣ありがとうございます。御評価いただいた後に、適切なアドバイスもいただきました。 中国の対外的な姿勢や軍事動向等は、我が国と国際社会への深刻な懸念事項です。防衛省として、例えば尖閣諸島周辺を含む東シナ海においては、平素より、海上保安庁、自衛隊が連携して警戒監視等に万全を期すなど、国民の命と暮らしを守り抜くため、我が国周辺の軍事動向等に対し強い関心を持って注視しながら、冷静かつ毅然と対応しています。 同時に、中国との間には様々な懸案と課題があるからこそ率直な議論と意思疎通が重要であり、私が対話にオープンだと述べたのは、そうした我が国の姿勢を明確にするため…
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石平(維新)よく分かりました。
実は、通告はしていませんけれども、ちょうど昨日、中国政府が、我が国の国会議員である古屋先生に対してまた制裁を行いました。去年の九月に私に対しても同じような制裁を行ったことがありまして、まあ私からすればとんでもない茶番でございますが、茂木大臣はそれに関して何かコメントがございませんか。
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茂木敏充(自民)外務大臣先生に対する措置もそうでありますが、古屋議員に対する措置も極めて遺憾だと考えておりまして、中国政府に対しましては、その撤回、これを申し入れているところであります。
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石平(維新)分かりました。ありがとうございます。
私自身としては、まあ彼らが撤回しなくてもいいと思います。勲章、光栄だと思いますので、また、これからも対中国的に頑張っていきたいと思います。
ありがとうございました。
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山中泉(参政)どうも、委員長、委員、それから大臣、皆様、今日は、参政党代表しまして山中が質疑をさせていただきます。 まずは、茂木大臣、この最近のホルムズ海峡封鎖、一段と戦闘が激化しているわけで、国際情勢が一気に複雑化しております。大変難しい外交のかじ取り、誠にお疲れさまです。 昨年、この委員会で三回の質疑をさせていただきました。そのうち二回、世界に大きな戦争が刻々と近づいているとの、米国の地政学の大家、シカゴ大学のミアシャイマー教授の意見を御紹介させていただきました。 ミアシャイマー教授は、二〇二三年、既にアメリカとイスラエル対イランの戦争の開戦は近いと予想して…
お答え申し上げます。 我が国が直面します安全保障環境、さらには国際経済秩序をめぐる厳しい状況の下、外交力の抜本的強化、これは喫緊の課題というふうに考えておりまして、そうした中で委員御指摘のその外務省員の離職につきましては極めて深刻にこれを捉えております。 離職理由はそれぞれ事情が異なります。複合的な理由による場合も多いというふうに認識はしておりますけれども、いずれにしましても、日本外交に貢献したいという高い志を持って入省してまいりました職員が直面する人事ですとか処遇面、そういったことでの不満、閉塞感、これを打開をしながら、また、外交のプロとしてのモチ…
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山中泉(参政)ありがとうございます。 様々な取組を進めていらっしゃる、是非更に進めていただきたいと思います。 ちょっと事前通告しておりました外務省職員の処遇についてなんですが、これ、青木委員の方からも大変いい質疑をしていただきましたので、ここはちょっとスキップさせていただいて、茂木大臣の方に三番目の質問ということで準備したものをお伺いしたいと思います。 イラン情勢が一気に悪化したことで、日本のエネルギー安全保障が大きな危機に直面しています。こうした状況を踏まえると、エネルギー大国であるロシアを含む各国との外交の在り方は、これまで以上に多角的な視点が必要になってき…
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茂木敏充(自民)外務大臣確かに、山中委員おっしゃるように、日本とロシアの関係、これ様々な、隣国であるがゆえに、北方領土問題であったりとか、ほかの国とは違った課題というのも抱えているのは確かだと、こんなふうに考えております。 その一方で、力による一方的現状変更の試み、これは東シナ海、南シナ海においても、欧州においても決して許すことはできない、インド太平洋における安全保障環境と欧州や大西洋における安全保障環境、これ表裏一体である、こういう思いは持っているところであります。 こういった観点から、ロシアによりますウクライナ侵略、これは国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、国際社…
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山中泉(参政)大臣、ありがとうございます。 去年、かなり似たような質問しましたが、今回は、去年と一番違うのは、イランとアメリカ、イスラエルの戦争がこの二月始まってしまったということなんです。それによりまして、世界的な、そして日本は一気にこのホルムズ海峡というチョークポイントで首を絞められている状態に陥ってしまった。一層の危機感を持って、エネルギー、今おっしゃられた多角化を進めていただかなきゃいけないんですね。 最後に、ちょっと時間が迫っておりますので、ちょっと質問にお答えいただけるか分かりませんけど、エネルギー庁、エネ庁の参考人の方にお聞きしますが、中東地域の不安…
お答えいたします。 委員御指摘のとおりでございますが、原油の大部分をホルムズ海峡経由で調達している我が国にとりまして、エネルギー安全保障を確保する観点から、調達先の多角化は不可欠でございます。 原油の代替調達につきまして、現在、供給余力に優れる米国からの調達を始め、サウジアラビアやＵＡＥについても、パイプラインを用いたホルムズ海峡の代替ルートによる調達、また、過去調達実績があり増産余力のある中央アジアや中南米からの調達も含め、民間事業者と連携しながら対応を進めてございます。 この上で、我が国は石油やＬＮＧなどを海外からの輸入に大きく依存していること…
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山中泉(参政)ありがとうございます。
非常に重要なこのエネルギー確保の多角化、是非、大臣、外務省、それからエネ庁、皆さん、政府一丸となって進めていっていただきたいというふうに思います。
時間来ましたので、これで失礼させていただきます。どうもありがとうございました。
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山添拓(共産)日本共産党の山添拓です。
法案は、為替、物価水準の変動、在外職員の家族構成や赴任形態の多様化に対応して手当を見直すものであり、賛成です。
一点確認いたします。
配偶者手当が同行配偶者手当と名前を変え、支給額は減額となります。同行子女手当や在外単身赴任手当が新設されるため、多くの職員は給与総額が増えると考えられますが、配偶者のみ同行する場合などは減額となる職員もいるかと思います。激変緩和措置はどうなっているでしょうか。過去、国家公務員の手当が減額されたときと比べて過度に不利益となっていないでしょうか。お答えください。
ありがとうございます。 今回の改正案におきましては、配偶者のみを帯同する職員につきましては、同行配偶者手当の支給割合、在勤基本手当の一三％ということになっておりますが、その家庭生活の安定性確保等の観点から激変緩和措置を設けさせていただいておりまして、施行日から一年間はこの支給割合を一七％にとどめるということにしております。 また、今般の改正案におきましては、同時に在勤基本手当の基準額、ベースアップですね、これも改定しておりまして、昨年の為替変動、海外物価高騰なんかを踏まえまして、例えば在米国大使館に勤務する一等書記官が受け取る在勤基本手当は、令和七年…
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山添拓(共産)在外職員が職責を十分全うできるような処遇となるよう、引き続き求めたいと思います。緩和措置についても了解をいたしました。
イラン攻撃について伺います。
外務大臣は、先週Ｇ７外相会合に出席し、会見では事態の早期鎮静化の重要性について考えを共有できたと述べておられました。
そこで伺いますが、Ｇ７の中で今回の米国とイスラエルによるイラン攻撃を支持すると明確に表明している国はどこでしょうか。
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茂木敏充(自民)外務大臣まず、先週のＧ７外相会談におきましては、事態の早期鎮静化を図ることが重要である、また、ホルムズ海峡の航行の安全、これを確保することが重要である、こういった点につきまして、Ｇ７各国の外相、意見の一致を見たところであります。 その上で、今回の事態に対する各国の立場、様々な機会、また形式、そして主体によって表明をされているところでありますが、これは、各国の立場表明が御指摘のような支持に当たるかどうかということにつきましては、資料も用意していただいたようでありますが、必ずしもそこのところが、見ても明らかではありませんし、政府としては……（発言する者あり）済みま…
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山添拓(共産)困難ということでしたが、少なくとも現時点でＧ７で支持を明確にしている国などありません。そうした中、総理が日米首脳会談で米国の行動を事実上支持した、これは、孤立する米国に助け船を出したと、その責任は重大だと指摘しておきたいと思います。 米軍が中東への追加派兵を加速しています。ニューヨーク・タイムズは、既存兵力に増派分を合わせ五万人に達したと報じ、ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領が中東に最大一万人の地上部隊の追加派兵を検討していると報じました。ワシントン・ポストは、米国防総省が数週間にわたる地上作戦の準備を進めていると報じています。 先…
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茂木敏充(自民)外務大臣米国ですね、今、イランとの間で仲介者も含めて協議も進めていると、直接また間接に、パキスタンであったりサウジアラビア、エジプト、トルコ等々の仲介の下で和平に向けた協議も進めていると。
一方で、それに対する圧力という形で増派を行っている、双方を追求している、こういう可能性もありますし、その評価を行うことは難しいと考えておりますが、じゃ、米国は一方的にもう和平はないんだと、攻撃のためだけに今の選択肢を取っていると、こういう評価は少し違うんではないかなと思っております。
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山添拓(共産)いや、両方の選択肢があるなら増派も構わないと、こうおっしゃるんでしょうか。そもそも、攻撃を継続し、先ほど大臣がおっしゃった協議ですけれども、協議を続けると言いながら、攻撃の意思も明確に示していますね。 昨日、トランプ大統領は自身のＳＮＳへの投稿で、早期の合意に至らず、ホルムズ海峡を直ちに開放しなければ、イランの全ての発電所、油田、カーグ島、輸出拠点ですね、完全に壊滅させると発信しています。海水淡水化施設も対象になるかもしれない、こんなことも言っています。 イギリス、フィナンシャル・タイムズのインタビューには、私の望みはイランの石油を奪うことだと、こう…
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茂木敏充(自民)外務大臣私が何か攻撃を自ら行っていると、やっぱりこういうことについてはちょっと意見を、私がまるでやっているようなお話をされましたので、その部分は違うと申し上げておきたいと思っております。
その上で、事態の早期鎮静化、これが極めて重要だということは、アメリカに対してもイランに対してもイスラエルに対しても直接お伝えをいたしております。
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山添拓(共産)今の答弁はひどいと思いますよ。委員の皆さんの中で、私はトランプ大統領やイスラエルも含めたことは非難しましたが、茂木大臣が戦争をやっているかのように聞かれた方いらっしゃいますか。
今のような印象操作をするような答弁は撤回していただきたい。
88
茂木敏充(自民)外務大臣私にはそのように理解できたので申し上げました。
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山添拓(共産)そのように質問者の意図を曲解して、それをわざわざ答弁で答えると、それは極めて不当だと思いますよ。
改めて伺いますけれども、トランプ大統領が、協議をしているかもしれないけれども、その一方で、合意に達しなければ、あるいはホルムズ海峡を開放しなければ攻撃するぞと脅しを掛けると、これは武力による威嚇、国連憲章が反する武力による威嚇ではないかと、その大臣の認識を伺っています。
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茂木敏充(自民)外務大臣海外の首脳含めて、日本が行動を行っているわけではありません。その一つ一つの発言であったりとか報道について、その評価についてコメントすることは差し控えたいと思います。
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山添拓(共産)私は、日米同盟の下で首脳会談まで行って、世界に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと総理が語りまでして、そういう下でそれに反するような更なる攻撃を示唆する、これに対しては物を言うべきだと思いますよ。 そもそも、交渉中に攻撃したのが米国とイスラエルです。昨年六月の攻撃もそうでした。これでは交渉にならないと思うんですよ。ですから、攻撃をやめ、即時に停止し、戦争を終わらせる、そういうことが必要です。これをトランプ氏にも日本からも迫るべきだと私は思います。 こうして露骨に力の支配を振りかざしているのがトランプ氏ですが、二十二日付けの読売新聞に、首脳会談の…
92
茂木敏充(自民)外務大臣日米首脳会談の内容につきましては、既に記者会見等々で発表しているところであります。
その上で、それ以上の詳細につきましては、今、高市総理とトランプ大統領、信頼関係の下に率直なやり取りが行われております。今後もまたそういった率直なやり取り、そこの中で日本としても中東情勢の早期鎮静化が必要であると、こういった日本の立場は明確に申し上げておりますし、こういった率直な対話を続けるためにも、それ以上の発言についてはコメントは控えさせていただきたいと思います。
93
山添拓(共産)お答えになりませんが、トランプ氏が上機嫌だったというからには、法の支配とは言わなかったということが強く推認されると私は思います。憲法九条を持つ国が力による平和を容認するなど言語道断です。
私は東京の調布市というところに住んでいるのですが、その調布の市議会で、中東情勢をめぐり、国際法の尊重、平和的解決などを求める意見書が全会一致で可決しました。全国の地方議会で意見書決議が採択されています。
地方自治法九十九条に基づく同様の意見書は幾つ寄せられているでしょうか。特徴的な内容とともに御紹介ください。
94
茂木敏充(自民)外務大臣三月三十日時点で外務省担当部局が受領しております意見書の数は十一件であります。なお、御指摘の意見書につきましては、紙媒体のみならず、オンラインで発出されているものもあり、必ずしも全ての意見書が外務省に送付されているとは限らないものだと、このように承知をしております。
また、地方議会により提出された意見書の内容につきましては、例えば、事態の早期鎮静化や、それに向けた日本政府による積極的な働きかけの実施等を求めているものを複数受領いたしております。
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山添拓(共産)御紹介いただきました。
調布では全会一致でした。戦争を止めよというのが、国政与党の地方議員も含めた圧倒的な世論です。攻撃と威嚇を続けるのではなく、戦争を終わらせる外交交渉を行えと米国に迫るよう重ねて求めまして、質問を終わります。
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福島みずほ(社民)社民党の福島みずほです。
本省及び大使館の中のハラスメント対策についてお聞きをします。
内部の監察査察官制度は承知しておりますが、そこでの訴えは過去三年で何件あり、どのような内容だったか、またどのように解決に至ったか、教えてください。
お答え申し上げます。 外務省人事当局におきましては、関連の人事院規則及び外務省の内規に基づきまして、各種ハラスメントに関する職員からの苦情の申出及び相談を受ける職員を本省及び全在外公館に配置しております。 お尋ねの苦情相談の数でございますけれども、現時点で人事当局が把握している限りでは、令和五年から七年の三年間、全在外公館プラス本省全て合わせまして百八十九件でございます。ざっと半分程度が在外公館によるものだというふうに思われますので、大体百件程度、三年間と。 二つ目のお尋ねですけれども、累計ですけれども、知り得た内容を厳守するという前提でいろんな苦…
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福島みずほ(社民)細かい中身を教えていただけないんですが、プライバシーに配慮しつつ、例えば、セクシュアルハラスメントが多いのか、パワーハラスメントが多いのか、マタニティーハラスメントが多いのか、そして、あるいはそれがどう解決したか。それがやっぱり働きやすさというものにつながるので、それについてお答えしていただけないのは残念です。 ただ、それが本当に機能しているのかという問題もありますし、件数が結構ありますので、今後それについてしっかり取り組んでくださるようお願いいたします。また、細かい傾向などについては今後教えてください。 次に、パスポートの名前の電子データについてお…
お答えいたします。
旅券の作成に当たりましては、国際民間航空機関、すなわちＩＣＡＯにおいて定められた国際標準にのっとり対応する必要がございます。そのため、現在我が国は、旅券のＩＣチップには、法律上の氏名として戸籍上の氏名を記載することとしております。
100
福島みずほ(社民)パスポートの電子データは戸籍名しか駄目なんですよ。だから、幾ら旧姓併記と日本語で書いても、そんなの誰も読めない。結局、電子データは戸籍名ですから、外国に行く、日本で大使館に行く、あらゆるところで身分証明使うときに大混乱が起きて、おまえは誰だということで混乱になる。
内閣府、通称使用の制度化は無理です。パスポートの電子データは登録姓で、これ戸籍名で変えられないわけですから、結局使えないんですよ。通称使えないんですよ。問題が起きる。通称使用の制度化は諦めたらどうですか。
101
津島淳(自民)内閣府副大臣お答え申し上げます。
旧氏使用の法制化については現在検討を進めているところでありまして、現時点で具体的な制度設計について述べることはできないんでございますが、いずれにしても、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を更に減らすことができるよう、厳正な本人確認がなされる場面とのバランスを考慮しながら、引き続き必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
102
福島みずほ(社民)不便、不利益だけではなくて、アイデンティティーの問題でもあるんです。 結局、パスポートの電子データ、身分証明で使うものが戸籍名だったら、もう国連で働いている人、外国に行くと、経団連、同友会、あらゆる人たちが本当に不便なんですよ、通れないんですから、入管を。おまえは誰だと言われて通れないんですよ。根本的な問題の解決にはなりません。 私は、一九八八年十一月二十七日、国立大学の教授が戸籍名を強制しないでほしい、通称使用を認めてほしいという裁判をほかの弁護士と一緒に担当しました。東京高裁で和解が成立しましたが、戸籍名が使える場合、旧姓が使える場合、戸籍名括弧…
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茂木敏充(自民)外務大臣ホルムズ海峡におけます航行の安全を含みます中東地域の平和と安定は、エネルギーの安定供給を含め、日本に限らず、国際社会全体にとって極めて重要であると考えております。 私から、三月十七日の電話会談におきまして、アラグチ・イラン外相に対して、ペルシャ湾内に日本関係船舶を含む多くの船舶、三千隻とも言われております、これが留め置かれていることについて懸念を表明いたしました。その上で、ホルムズ海峡における全ての船舶の安全が確保されるように、イラン側に対して適切な対応を強く求めたところであります。 アラグチ外相は、インタビューで、日本関係船舶の通過を認める可能性に…
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福島みずほ(社民)イラン駐日大使、私もお会いをしたことがありますが、日本が憲法九条を理由に加担しないことを評価し、日本の船舶はホルムズ海峡を通過させるよう調整しますというふうに言っているんですね。日本は国際社会の先頭に立って他の国々とともに外交で戦争を終わらせることができる、イラン側が言っているわけです。日本が自分たちだけ抜け駆けでやらせてくれではなくて、イラン側が、外務大臣も、そして駐日大使も言っている。だったら、日本はまさに今、船が通らないことで、日本の経済も医療関係も大変です。だとしたら、なぜ外務省は、分かりました、それ応じますと言わないんですか。
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茂木敏充(自民)外務大臣イランの駐日大使とは私もお会いいたしました。多分、直近の話ですから、福島委員が会われた後ではないかと思いますけど、そういう話は私は伺っておりません。 その上で、日本から、船舶を含めた航行の安全、これが極めて重要だと、こういう話は私から申し上げたところであります。 もちろん、邦人保護の観点等々を含めて日本船舶について特段の関心を持っているということは間違いありません。その上で、日本だけが通れればいいということではなくて、やはり今回のエネルギーの価格の高騰であったりとか供給不足を考えたときに、あのホルムズ海峡というものが安全に全ての船にとって通過できる、…
106
福島みずほ(社民)全く理解ができないんです。イランの外相は、日本船のホルムズ海峡の通過を認める用意があると言っている。日本は、もちろんほかの国もですが、イランとは長い関係がある。イランとの、本当に親日ですし、イランとの長い関係がある。だとしたら、日本の外務大臣として、日本国として、分かりました、イランがそうおっしゃるのであれば、私たちはそれでやります。インドはいろんな事情があるかもしれませんが、インドの船はホルムズ海峡を通ることができる。日本こそ、今までイランとの関係があるから、できるじゃないですか。アメリカに遠慮しているんですか。何に遠慮しているんですか。
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茂木敏充(自民)外務大臣インドの船についても全ての船が通過したという状況にはないと、こんなふうに考えておりまして、いずれにしても、根本的な解決策というのは、ホルムズ海峡、これが、航行の安全が全ての船について確保されるということでありまして、そのことを私は強調させていただいているだけであります。
108
福島みずほ(社民)日本の外交、理解ができません。というのは、日本の船に関して、日本はちゃんと、攻撃もしないし、憲法九条もあるし、日本の船を通しますよと言っているのに、なぜそれで調整をしないのか。日本の船ができるように他の国もだったらもっと拡大するというのが、日本がやれることじゃないですか。まさに平和の安全ができるのに、なぜ、なぜそれをやらないのか、理解ができません。 それで、我が国の法律の範囲内でできること、できないことというのがあり、我が国の法律の範囲内に関して、茂木大臣は昨日、憲法も法律に含まれる、これ一貫しておっしゃっていますが、憲法も法律に含まれるとおっしゃって…
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茂木敏充(自民)外務大臣日本として国内法の範囲内でできることとできないことがあると、このことは申し上げておりまして、その国内法の中には当然憲法も含まれるものだと思っておりますが、個別のどの法律のどの部分がということにつきましては、今の質問だけでは特定するのはちょっと難しいと思います。
110
福島みずほ(社民)茂木大臣は、法律の範囲内で、憲法も法律に含まれると言う。
ここで言う憲法は、憲法九条ですね。
111
茂木敏充(自民)外務大臣今申し上げたとおりです。
112
福島みずほ(社民)もちろん、幸福追求権、十三条にあると思います。憲法九条ですよ。憲法九条が、自衛隊員が戦争に行って、イランの武力行使に一緒にやって、戦争で殺される、戦争に参加する、日本の戦後八十一年が終わってしまうというのを止めているという理解でよろしいですか。だって、憲法がまさに範囲内で機能しているわけですから。どうですか。
113
茂木敏充(自民)外務大臣質問の趣旨といいますか、それが必ずしも分からない部分もありますし、ざくっと憲法のあれという形で、ざくっとという言い方は失礼かもしれませんけれど、大くくりで話をされましても、今回の事態とこの憲法全体をどう結び付けるかと、これについては様々な学説もあると思いますし、この場で明確な、何というか、解釈を申し上げるというのは困難なことだと思っております。
114
福島みずほ(社民)日本ができること、できないこと、私はできることなどないと思いますが、日本ができること、できないことという議論をアメリカとするときに、法律の範囲内でというのは、憲法も法律に含まれるとわざわざ茂木さんは言っているじゃないですか、国会の答弁でも言っているんですよ。憲法というのが出てくる。何で憲法が出てくるんですか。
115
里見隆治(公明)時間ですので、答弁は簡潔に願います。
116
茂木敏充(自民)外務大臣憲法と話されたのは、多分、高市総理だったんじゃないかなと思います。
117
福島みずほ(社民)じゃ、なぜ憲法が出てくるんですか。
118
里見隆治(公明)申合せの時間が過ぎておりますので、質疑はこれまでとしてください。
119
福島みずほ(社民)茂木大臣が憲法も法律に含まれるとおっしゃり、今日もおっしゃったから、憲法というのは九条ですね、憲法ができること、できないことの基準になっているんですね。私は、憲法九条が、まさしく自衛隊員が戦争すること、武力行使すること、殺されること、それを阻んでいるというふうに思っております。それは、憲法ということを高市さんもおっしゃったということで、憲法九条の意味は大きいというふうに思っております。
以上で質問を終わります。
120
里見隆治(公明)他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
内閣府副大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構です。
これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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里見隆治(公明)全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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里見隆治(公明)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後零時十七分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、11件）
- 里見隆治: Ryuji Satomi 2022.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 青木愛: 青木愛（政治家）.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Trial3400P、CC BY-SA 4.0
- 茂木敏充: Official portrait of Toshimitsu Motegi 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 山田吉彦: 山田 吉彦氏 2025年撮影.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Yzk1219、CC0
- 小泉進次郎: Shinjirō Koizumi Ministry of Defence portrait (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 平木大作: Daisaku Hiraki at Nagaoka Niigata 2019,07.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Rebirth10、CC BY-SA 4.0
- 石平: Seki Hei cropped 1 Seki Hei and Lee I-yang 20250910.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、台北駐日経済文化代表処、Attribution
- 山中泉: Sen Yamanaka 20250719.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、基準点なアセスメント、CC BY 4.0
- 山添拓: Taku Yamazoe 2022-5-7(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 福島みずほ: Mizuho Fukushima 2010.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0
- 津島淳: Jun Tsushima 20140510.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0