ＪＩＣＡ青年協力隊、昨年、創設六十周年迎えたわけでありますが、日本らしい顔の見える開発援助の担い手として、我が国と開発途上国との間の懸け橋となっております。
つい先日も、今回帰国をされた、任務を終えて帰国をされた方、百名近くだったと思いますが、とお会いする機会があったんですが、非常にやりがいを持って仕事に取り組んできた、そして現地の人からも非常に感謝をされた、こういう声も聞いているところでありまして、開発途上国からの評価も高く、各国からの派遣要請に応えられるようにできるだけ多くの方に応募いただきたい、こんなふうに考えておりますが、御指摘のように、応募者数が減少していると。これ、日本で若者自体が減っているということもありますし、海外での活動機会、これが違った、何というか、民間も含めて増えていて、そちらに行かれる方もいる、そことの競合等もある、様々な理由が考えられると思います。
また、要請人数に対します派遣者の比率については、コロナのときはこれ減ったわけでありますけど、コロナから明けて、海外からの、途上国からの要請数が急に増えた、これも一つの要因ではあると思っております。
外務省としても、応募していただく方、これを増やすことは極めて重要だと考えておりまして、このために、オンラインの説明会の開催であったりとか、企業の身分、企業での、会社の身分を維持したまま参加する制度、さらには、大学、地方自治体、民間企業等からの派遣、個人というよりもそこの団体から派遣してくれる、こういった制度の充実などに努めているところであります。
さらには、二十代、三十代、こういう応募者を確保するために、こういった方々は、御案内のとおり、ＳＮＳを通じていろんな情報を取得をしているということもありまして、ＳＮＳを活用した協力隊の魅力の発信であったりとか、じゃ、どうやったら応募できるのかと、この手続等についての情報提供などにも取り組んでいるところでありまして、引き続き、ＪＩＣＡと連携をしながら、協力隊に対する一層の理解促進や関心の喚起を図り、応募者の拡大に努めていきたいと思っております。
今、世界でグローバルサウスと言われる国々の声というか発言力、これ間違いなく高まっているという中で、協力隊の皆さん、そういった途上国、かなり気候条件等も、また生活環境も厳しい中で活動されているということでありまして、まさにそれが顔の見える日本の援助ということにもつながり、日本への信頼感にもつながるということでありまして、この青年海外協力隊の人数も含めて、また活動の内容も含めて更に充実していければと、こんなふうに考えております。
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青木愛(立憲)
日本国内における幼児教育、保育の無償化、茂木大臣進めていただいたこと、本当に大きな前進だというふうに思っております。まだまだ諸外国の方がその点については遅れている部分があろうかと思いますので、是非、在外職員の方々におかれましても、日本の代表で働いていただいているわけですから、日本国内と同様に、その子育て、幼稚園、保育にお金が掛かるということを心配しないように環境を整えることが必要だと思いますので、今後とも、この算定の仕組み、是非これは、これを機に改めていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、あわせまして、今後の課題…
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25大大鶴哲也外務省大臣官房長
御指摘ありがとうございます。
まさに先生御指摘のとおり、まだまだ検討しなければいけない課題は残されているというふうに考えております。
今挙げていただきました若手の支援、介護、子育て支援、多様な働き方という論点につきましては、引き続き、在外職員の声ですとか民間の在外勤務の方の状況なんかも調べたりしながら、こういった在外職員が直面する課題に真摯に向き合いながら、一つ一つどういうふうな解決策があるかということにつきまして、省内はもちろんですけれども、外務人事審議会といった外部の有識者からの御意見も頂戴しながら不断に検討してまいりたいと考えております。
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26青木愛(立憲)
御答弁ありがとうございます。
是非、今後とも、在外職員の経験を十分に踏まえたまた予算措置、制度設計などお願いできればというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、名給法の法案質疑は終わらせていただきまして、次に、ＪＩＣＡ海外協力隊について、残りの時間を使って伺わせていただきます。用意した質問はありますが、全て質疑を行うことは難しいかと思いますので、入口だけお伺いをしていきたいと思います。
昭和四十年に発足しましたＪＩＣＡ海外協力隊は、約六十年にわたって開発途上国の経済、社会の発展に大きな役割を果たしてこられました。また、隊員の帰…
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- （上の発言）
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茂木敏充(自民)外務大臣
ＪＩＣＡ青年協力隊、昨年、創設六十周年迎えたわけでありますが、日本らしい顔の見える開発援助の担い手として、我が国と開発途上国との間の懸け橋となっております。
つい先日も、今回帰国をされた、任務を終えて帰国をされた方、百名近くだったと思いますが、とお会いする機会があったんですが、非常にやりがいを持って仕事に取り組んできた、そして現地の人からも非常に感謝をされた、こういう声も聞いているところでありまして、開発途上国からの評価も高く、各国からの派遣要請に応えられるようにできるだけ多くの方に応募いただきたい、こんなふうに考えておりますが、御指摘のように、応募者数が減少していると。これ、日本で若者自体が減っているということもありますし、海外での活動機会、これが違った、何というか、民間も含めて増えていて、そちらに行かれる方もいる、そことの競合等もある、様々な理由が考えられると思います。
また、要請人数に対します派遣者の比率については、コロナのときはこれ減ったわけでありますけど、コロナから明けて、海外からの、途上国からの要請数が急に増えた、これも一つの要因ではあると思っております。
外務省としても、応募していただく方、これを増やすことは極めて重要だと考えておりまして、このために、オンラインの説明会の開催であったりとか、企業の身分、企業での、会社の身分を維持したまま参加する制度、さらには、大学、地方自治体、民間企業等からの派遣、個人というよりもそこの団体から派遣してくれる、こういった制度の充実などに努めているところであります。
さらには、二十代、三十代、こういう応募者を確保するために、こういった方々は、御案内のとおり、ＳＮＳを通じていろんな情報を取得をしているということもありまして、ＳＮＳを活用した協力隊の魅力の発信であったりとか、じゃ、どうやったら応募できるのかと、この手続等についての情報提供などにも取り組んでいるところでありまして、引き続き、ＪＩＣＡと連携をしながら、協力隊に対する一層の理解促進や関心の喚起を図り、応募者の拡大に努めていきたいと思っております。
今、世界でグローバルサウスと言われる国々の声というか発言力、これ間違いなく高まっているという中で、協力隊の皆さん、そういった途上国、かなり気候条件等も、また生活環境も厳しい中で活動されているということでありまして、まさにそれが顔の見える日本の援助ということにもつながり、日本への信頼感にもつながるということでありまして、この青年海外協力隊の人数も含めて、また活動の内容も含めて更に充実していければと、こんなふうに考えております。
28青木愛(立憲)
御答弁ありがとうございます。期待申し上げます。
海外協力隊については、また折を見て諸課題について質疑をさせていただきます。
ありがとうございました。
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山田吉彦(国民)
国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。
茂木大臣、数多くの出張お疲れさまでございました。成果が今ネット社会を中心に広まっております。外務省の活動がようやく一般の方々にも直接ＳＮＳを通し広がっている状況を非常に頼もしく感じております。
特に、在外公館の方々、今回、給与体系等の変更に関しましては、必要なものは必要なときに適宜渡されるものであると、何よりも外交官の方が安心してお仕事に励んでいただくことこそが国益につながるものであると感じております。
私自身、前々職、日本財団のときに、外交官の方、在外公館の方々と一緒に動くこともございました。その中で…
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30茂木敏充(自民)外務大臣
在外公館に派遣をされます外交官におきましては、委員も御案内のとおり、接受国の法令を尊重する義務を定めます外交関係に関するウィーン条約に従って活動しております。
一方、同条約、これは、外務官の身分は、身体は不可侵であることや接受国によります外交官の保護に関する義務を定めております。その上で、突然の拘束事例など不測の事態に巻き込まれることがないように、赴任前に在外勤務での注意事項についての研修等を実施をいたしておりまして、その中にカウンターインテリジェンスの内容、これも現在盛り込んでいるところであります。
また、ビジネスマンの海外赴任については、当然、企…
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