社民党の福島みずほです。
本省及び大使館の中のハラスメント対策についてお聞きをします。
内部の監察査察官制度は承知しておりますが、そこでの訴えは過去三年で何件あり、どのような内容だったか、またどのように解決に至ったか、教えてください。
福島みずほ (社会民主党)
2026年3月31日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 96 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 123 発言）
前後のやりとり
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山添拓(共産)お答えになりませんが、トランプ氏が上機嫌だったというからには、法の支配とは言わなかったということが強く推認されると私は思います。憲法九条を持つ国が力による平和を容認するなど言語道断です。
私は東京の調布市というところに住んでいるのですが、その調布の市議会で、中東情勢をめぐり、国際法の尊重、平和的解決などを求める意見書が全会一致で可決しました。全国の地方議会で意見書決議が採択されています。
地方自治法九十九条に基づく同様の意見書は幾つ寄せられているでしょうか。特徴的な内容とともに御紹介ください。
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茂木敏充(自民)外務大臣三月三十日時点で外務省担当部局が受領しております意見書の数は十一件であります。なお、御指摘の意見書につきましては、紙媒体のみならず、オンラインで発出されているものもあり、必ずしも全ての意見書が外務省に送付されているとは限らないものだと、このように承知をしております。
また、地方議会により提出された意見書の内容につきましては、例えば、事態の早期鎮静化や、それに向けた日本政府による積極的な働きかけの実施等を求めているものを複数受領いたしております。
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山添拓(共産)御紹介いただきました。
調布では全会一致でした。戦争を止めよというのが、国政与党の地方議員も含めた圧倒的な世論です。攻撃と威嚇を続けるのではなく、戦争を終わらせる外交交渉を行えと米国に迫るよう重ねて求めまして、質問を終わります。
- （上の発言）
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福島みずほ(社民)社民党の福島みずほです。
本省及び大使館の中のハラスメント対策についてお聞きをします。
内部の監察査察官制度は承知しておりますが、そこでの訴えは過去三年で何件あり、どのような内容だったか、またどのように解決に至ったか、教えてください。
お答え申し上げます。 外務省人事当局におきましては、関連の人事院規則及び外務省の内規に基づきまして、各種ハラスメントに関する職員からの苦情の申出及び相談を受ける職員を本省及び全在外公館に配置しております。 お尋ねの苦情相談の数でございますけれども、現時点で人事当局が把握している限りでは、令和五年から七年の三年間、全在外公館プラス本省全て合わせまして百八十九件でございます。ざっと半分程度が在外公館によるものだというふうに思われますので、大体百件程度、三年間と。 二つ目のお尋ねですけれども、累計ですけれども、知り得た内容を厳守するという前提でいろんな苦…
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福島みずほ(社民)細かい中身を教えていただけないんですが、プライバシーに配慮しつつ、例えば、セクシュアルハラスメントが多いのか、パワーハラスメントが多いのか、マタニティーハラスメントが多いのか、そして、あるいはそれがどう解決したか。それがやっぱり働きやすさというものにつながるので、それについてお答えしていただけないのは残念です。 ただ、それが本当に機能しているのかという問題もありますし、件数が結構ありますので、今後それについてしっかり取り組んでくださるようお願いいたします。また、細かい傾向などについては今後教えてください。 次に、パスポートの名前の電子データについてお…
お答えいたします。
旅券の作成に当たりましては、国際民間航空機関、すなわちＩＣＡＯにおいて定められた国際標準にのっとり対応する必要がございます。そのため、現在我が国は、旅券のＩＣチップには、法律上の氏名として戸籍上の氏名を記載することとしております。