ありがとうございます。
非常に重要なこのエネルギー確保の多角化、是非、大臣、外務省、それからエネ庁、皆さん、政府一丸となって進めていっていただきたいというふうに思います。
時間来ましたので、これで失礼させていただきます。どうもありがとうございました。
2026年3月31日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 78 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 123 発言)
ありがとうございます。
非常に重要なこのエネルギー確保の多角化、是非、大臣、外務省、それからエネ庁、皆さん、政府一丸となって進めていっていただきたいというふうに思います。
時間来ましたので、これで失礼させていただきます。どうもありがとうございました。
確かに、山中委員おっしゃるように、日本とロシアの関係、これ様々な、隣国であるがゆえに、北方領土問題であったりとか、ほかの国とは違った課題というのも抱えているのは確かだと、こんなふうに考えております。 その一方で、力による一方的現状変更の試み、これは東シナ海、南シナ海においても、欧州においても決して許すことはできない、インド太平洋における安全保障環境と欧州や大西洋における安全保障環境、これ表裏一体である、こういう思いは持っているところであります。 こういった観点から、ロシアによりますウクライナ侵略、これは国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、国際社…
大臣、ありがとうございます。 去年、かなり似たような質問しましたが、今回は、去年と一番違うのは、イランとアメリカ、イスラエルの戦争がこの二月始まってしまったということなんです。それによりまして、世界的な、そして日本は一気にこのホルムズ海峡というチョークポイントで首を絞められている状態に陥ってしまった。一層の危機感を持って、エネルギー、今おっしゃられた多角化を進めていただかなきゃいけないんですね。 最後に、ちょっと時間が迫っておりますので、ちょっと質問にお答えいただけるか分かりませんけど、エネルギー庁、エネ庁の参考人の方にお聞きしますが、中東地域の不安…
お答えいたします。 委員御指摘のとおりでございますが、原油の大部分をホルムズ海峡経由で調達している我が国にとりまして、エネルギー安全保障を確保する観点から、調達先の多角化は不可欠でございます。 原油の代替調達につきまして、現在、供給余力に優れる米国からの調達を始め、サウジアラビアやUAEについても、パイプラインを用いたホルムズ海峡の代替ルートによる調達、また、過去調達実績があり増産余力のある中央アジアや中南米からの調達も含め、民間事業者と連携しながら対応を進めてございます。 この上で、我が国は石油やLNGなどを海外からの輸入に大きく依存していること…
ありがとうございます。
非常に重要なこのエネルギー確保の多角化、是非、大臣、外務省、それからエネ庁、皆さん、政府一丸となって進めていっていただきたいというふうに思います。
時間来ましたので、これで失礼させていただきます。どうもありがとうございました。
日本共産党の山添拓です。
法案は、為替、物価水準の変動、在外職員の家族構成や赴任形態の多様化に対応して手当を見直すものであり、賛成です。
一点確認いたします。
配偶者手当が同行配偶者手当と名前を変え、支給額は減額となります。同行子女手当や在外単身赴任手当が新設されるため、多くの職員は給与総額が増えると考えられますが、配偶者のみ同行する場合などは減額となる職員もいるかと思います。激変緩和措置はどうなっているでしょうか。過去、国家公務員の手当が減額されたときと比べて過度に不利益となっていないでしょうか。お答えください。
ありがとうございます。 今回の改正案におきましては、配偶者のみを帯同する職員につきましては、同行配偶者手当の支給割合、在勤基本手当の一三%ということになっておりますが、その家庭生活の安定性確保等の観点から激変緩和措置を設けさせていただいておりまして、施行日から一年間はこの支給割合を一七%にとどめるということにしております。 また、今般の改正案におきましては、同時に在勤基本手当の基準額、ベースアップですね、これも改定しておりまして、昨年の為替変動、海外物価高騰なんかを踏まえまして、例えば在米国大使館に勤務する一等書記官が受け取る在勤基本手当は、令和七年…
在外職員が職責を十分全うできるような処遇となるよう、引き続き求めたいと思います。緩和措置についても了解をいたしました。
イラン攻撃について伺います。
外務大臣は、先週G7外相会合に出席し、会見では事態の早期鎮静化の重要性について考えを共有できたと述べておられました。
そこで伺いますが、G7の中で今回の米国とイスラエルによるイラン攻撃を支持すると明確に表明している国はどこでしょうか。