よく分かりました。
次の問いなんですけれども、やはり、もう近年、この数年、特にヨーロッパの方とお話をしていると、このロシアによる脅威ということについて本当に話題にされることが多いなというふうに思っております。
我が国もロシアの隣国ではあるわけでありますけれども、やはり地上国境がないということもあるのか、欧州の、ヨーロッパの皆さんと比べるとこの実感がやや薄いなということも感じるわけです。
今回、この名称変更の対象となる在ラトビア大使館ですけれども、もうここは地理的にも歴史的にもこのロシアの脅威と基本的に向き合ってきた場所でありますし、現在まさに欧州、ヨーロッパに広がるこの緊張感の高まりですとか、安全保障環境の厳しさ、こういったことを知り、その現地の、じゃ、政府がどういう対応をしているのか、これをしっかりと知る、把握をする意味でも極めて重要な拠点なんだろうというふうに思っております。
ここ最近でも、そういう意味でいくと、ラトビアの状況を見ていますと、これバルト海に敷設をされた海底通信ケーブルの切断事案というのが、本当にこれ調べていくと頻繁に起きています。実際にこれ意図的にやったかどうかというのはやっぱり相当判断が難しいようでありますけれども、大変多発をしている。加えて、最近ですと、軍事用のドローンがこの領域内に墜落をしたりということもありまして、本当にある意味厳しい安全保障環境にあるんだなということ、分かるわけです。
これ、茂木大臣、是非お伺いしたいんですが、こういう、例えば通信が途絶をされてしまう、こういうときに大使館機能どう維持していくのか、あるいはこの在留邦人の皆さんにどう情報を伝えていくのか、避難や退避、これ必要になったときどうオペレーションしていくのか、サイバーも含めた危機対応、これ様々実は取り組まなければいけない現代的な課題というのがあるというふうに思っております。
この在外公館の機能強靱化における取組、しっかり大臣に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
50大大鶴哲也外務省大臣官房長
お答え申し上げます。
名称位置給与法は、国名ですとか地名そのものを直接定めるということを目的とした法律ではございませんで、他国と外交を行う拠点であります在外公館の設置、これを法律によって明らかにするとともに、在勤基本手当の基準額を定めるに当たりまして、在外職員の手当がどの在外公館について適用されるかということを特定するため、あくまでこの二つの目的のために在外公館の所在地の位置の地名を法律で定めるというふうにしているものでございます。まさに先生御指摘のとおり、その呼称そのものについて外務省がどういう呼称を用いるかというものにつきましては、必ずしもこの法律…
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51
平木大作(公明)
その上で、改めてもう一問関連してお伺いしておきたいんですが、今回のこのリガからリーガへの変更ということについては、これ昨年八月、ラトビア政府からの要請を受けて今回行われるということであります。基本的には、先ほども御説明いただいたとおり、実態の運用上は、別に、先に始まっていたりするわけでありますけれども、これ、そもそも相手国政府から、これ呼称、名称変更の依頼があっても変更を検討しないみたいなことが例えばあり得るのか、あるいは、検討の上、結局変更はしませんでしたということがあり得るのか。
これ、何を想定しているかというと、これ以前、この委員会でもこのまさに…
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52大大鶴哲也外務省大臣官房長
まさに先生御指摘ありましたローマ教皇庁につきましては、当時、駐日ローマ法王庁、当時法王庁と呼んでおりました、の大使館からの希望がなかったということで、法王庁という名称を使っておりましたけれども、フランシスコ教皇訪日に際しまして、様々なファクターを総合的に判断いたしまして変更に至ったということでございます。
事ほどさように、在外公館の位置の地名につきましては、相手国との関係、先方の希望の有無ですとか、あと、他の国名、地名等と紛らわしくないか、それから、そもそも日本国民にとって分かりやすいか、すなわち我が国におけます慣用としてどの程度定着しているのか等、そ…
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- （上の発言）
53平木大作(公明)
よく分かりました。
次の問いなんですけれども、やはり、もう近年、この数年、特にヨーロッパの方とお話をしていると、このロシアによる脅威ということについて本当に話題にされることが多いなというふうに思っております。
我が国もロシアの隣国ではあるわけでありますけれども、やはり地上国境がないということもあるのか、欧州の、ヨーロッパの皆さんと比べるとこの実感がやや薄いなということも感じるわけです。
今回、この名称変更の対象となる在ラトビア大使館ですけれども、もうここは地理的にも歴史的にもこのロシアの脅威と基本的に向き合ってきた場所でありますし、現在まさに欧州、ヨーロッパに広がるこの緊張感の高まりですとか、安全保障環境の厳しさ、こういったことを知り、その現地の、じゃ、政府がどういう対応をしているのか、これをしっかりと知る、把握をする意味でも極めて重要な拠点なんだろうというふうに思っております。
ここ最近でも、そういう意味でいくと、ラトビアの状況を見ていますと、これバルト海に敷設をされた海底通信ケーブルの切断事案というのが、本当にこれ調べていくと頻繁に起きています。実際にこれ意図的にやったかどうかというのはやっぱり相当判断が難しいようでありますけれども、大変多発をしている。加えて、最近ですと、軍事用のドローンがこの領域内に墜落をしたりということもありまして、本当にある意味厳しい安全保障環境にあるんだなということ、分かるわけです。
これ、茂木大臣、是非お伺いしたいんですが、こういう、例えば通信が途絶をされてしまう、こういうときに大使館機能どう維持していくのか、あるいはこの在留邦人の皆さんにどう情報を伝えていくのか、避難や退避、これ必要になったときどうオペレーションしていくのか、サイバーも含めた危機対応、これ様々実は取り組まなければいけない現代的な課題というのがあるというふうに思っております。
この在外公館の機能強靱化における取組、しっかり大臣に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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茂木敏充(自民)外務大臣
在外公館、これは我が国外交遂行上の顔であると同時に、在外邦人保護における最後のとりでとも言える場所でありまして、強靱化をしっかり進めていくということは極めて重要だと考えております。
委員御指摘のとおり、バルト三国、ラトビア、エストニア、リトアニアと、日本とも深い関係があります。
リトアニアについては、杉原千畝さんの命のビザの話があったりとか様々なことがあるわけでありますが、この地域、ロシアに近接しているということで、非常に今、脅威というか緊張感が高まっているのは間違いないと思っております。
そんな中で、ラトビアにおきましては、エストニアとの間の海底…
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55平木大作(公明)
是非よろしくお願いいたします。
次の質問なんですけれども、以前、学生時代からの友人がイラク大使館に勤めておりまして、本当に、一時帰国したときにいろいろ向こうの状況をお伺いして、大変な中で仕事をされているなと。もう本当に、ある意味、敷地の外に一歩も基本的には出れない状況で何か月も何か月も仕事をされている、そんな過酷な環境というのをお伺いしています。
この法案の中ではいわゆる手当ということが今回議題としては中心なんですが、改めて、これやはり、御家族も含めた安全ですとかあるいは心身の健康、ここに最大限やはり配慮をした環境整備を進めていただきたいというふうに…
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56大大鶴哲也外務省大臣官房長
御指摘ありがとうございます。
これまで女性職員を含めます在外勤務を経験した職員からは、例えばですけれども、単身での海外赴任、あるいは子連れでの海外赴任、これにつきましての経済的負担が大きい、あるいは在外公館での子育てはデメリットが大きい、多い、単身赴任ですとか子供に特化した手当があれば大きな助けになるといったところが非常に主な意見として聴取したところでございます。
また、今次法改正に先立つタイミングで調査を行いました結果、幼稚園に通う子供に係る在外職員の経済的負担が増大してきているということが判明しましたので、今般の法改正におきましては、同行子女手当…
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