衆議院 財務金融委員会 第7号
2026年4月14日・130 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 中小企業への支援を増やしてほしい4人 / 10発言
- 地方の公共交通を維持してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年四月十四日（火曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 武村 展英君 理事 高村 正大君 理事 中川 貴元君 理事 中西 健治君 理事 宗清 皇一君 理事 若林 健太君 理事 伊佐 進一君 理事 萩原 佳君 理事 田中 健君 石井 拓君 稲葉 大輔君 井林 辰憲君 岩崎 比菜君 上原 正裕君 鹿嶋 祐介君 加藤 勝信君 金澤 結衣君 白坂 亜紀君 棚橋 泰文君 長澤 興祐君 永田磨梨奈君 福原 淳嗣君 藤沢 忠盛君 藤丸 敏君 文月 涼君 松本 泉君 …
1
武村展英(自民)これより会議を開きます。
内閣提出、金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、金融庁総合政策局総括審議官柳瀬護君外六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
武村展英(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
3
武村展英(自民)これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。一谷勇一郎君。
皆さん、おはようございます。日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 本日の金融機能強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案ですが、この改定の歴史は、私も少し調べさせていただいたら、過去、リーマン・ショックがあり、そしてコロナがあって、地方の銀行の経営基盤の強化であったり存続であったりとか、そういったことが改定の中身だったと思いますが、今回は、少子化、人口の減少によって、やはり、預金が減ってきて、融資がしにくくなってくるという問題の改定だと認識をしております。 その中で、人口の減少というのは、今、すばらしい政策…
お答え申し上げます。 資本参加制度は、二〇〇四年の施行以来、これまで四度の期限延長を重ねてまいりましたけれども、今回の法案におきましては、委員ただいま御指摘いただきましたとおり、資本参加制度を、短期的な経済情勢の変化への対応ではなく、地域の人口減少等の構造的な問題に対応していくために必要な制度として位置づけ直し、当分の間の措置としたいと考えております。 こうした考え方を踏まえれば、人口減少を始めとした社会経済情勢や、地域金融機関の資本の状況、制度の施行状況等を総合的に勘案して、仮に地域金融機関の経営基盤の強化を図るために特別な対応が必要ないと判断でき…
様々状況も変わってきますし、デジタル化の波もやってくると思いますので、この当分の間というのは妥当だというふうに認識をしております。
それでは、次の質問をさせていただきます。
新設されます経営強化計画の変更命令は、銀行法等の業務改善命令と法的性質や効力においてどう違うのか、どう異なるのかということをお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。 今回創設いたします経営強化計画の変更命令は、公的資金による資本参加を受ける以上は、より一層高い規律を確保した上で、その返済を確実なものとする必要があるとの考え方に基づきまして、資本参加先における公的資金の活用状況や返済原資の確保の状況等を踏まえ、必要な場合に、経営強化計画に記載すべき事項の範囲内で、その内容の変更を命じることを想定しているものでございます。 一方で、御指摘いただきました銀行法等に基づく業務改善命令につきましては、預金取扱金融機関として通常求められる業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な場合に発出することが…
ありがとうございます。 やはり、もし金融機関が倒産してしまったとすると、預金保険機構が、幾ら直接税金ではないということが言われたとしても、最終的には税金が投入される形になると思いますので、しっかりとここは見ていっていただけたらというふうに思います。 それでは、次は、資本参加先の適切な経営管理等の確保について質問をさせていただきたいというふうに思います。 協同組織金融機構における独立性が高い員外監事等の選任に関し、過疎地においては、完全に無関係な監事等の選任は、私は難しいのではないかなと。今、人口の減少するところの金融機関に対して、この改定をしていく…
お答え申し上げます。 本法案では、資本参加先の協同組織金融機関で不祥事案があったことを踏まえまして、公的資金による資本参加を受ける以上は、より一層高い規律を確保した上で、その返済を確実なものとする必要があるとの考えに基づきまして、特に協同組織金融機関においては、独立性が確保された員外監事、独立員外監事の選任等を求めることとしております。 こうした趣旨を踏まえますと、仮に地元で独立員外監事の担い手を確保することが困難な場合におきましても、協同組織金融機関に対して指導的役割を担う中央機関とも連携していただきながら、適任者の確保を図っていただく必要があると…
ありがとうございます。 これは少し話が違うんですけれども、私は自分がお世話になっている学校の監事をさせていただいておりますが、一昨年あった私学法の改正とかで、評議員とか、あと監事とかは全く学校と関係ない方を見つけろというふうな話があったと思いますが、これは結構苦労されている実態を見てきましたので、決めるのはできても、実装できなければいけないと思いますので、やはりここは、うまくマッチングするというところの支援も必要ではないかなというふうに思いますので、ちょっと発言をさせていただきました。 それでは、次の質問をさせていただきたいと思います。 少し、この…
11
金子容三(自民)内閣府大臣政務官委員御指摘のように、地域金融機関におきましては、地域のハブ、ネットワークのハブとしての役割が期待されまして、今般の改正法案による環境整備などを通じまして、地域経済に貢献する役割を十分に発揮していただくことが重要と考えております。 資金繰り支援にとどまらない幅広い金融仲介機能の発揮を促す観点から、金融庁としては、昨年十二月に策定、公表いたしました地域金融力強化プランにおきまして、地域金融機関によるＭアンドＡや事業承継、事業再生支援、経営人材確保、ＤＸ支援等を推進するための施策を盛り込んでいるほか、地域金融機関が適切なリスク管理を前提とした上で資本性資金の…
ありがとうございます。 日本経済新聞にも、中小企業のマネー四百五十兆円、三井住友銀行やペイペイが崩す地銀、信金の牙城という記事もありましたけれども、やはり、例えば、それが悪いと言っているわけではなくて、このペイペイさんの融資とかが本当に五分で終わってしまう、しかも、融資できるかどうかというのも、日頃のお金の出入りで上限額がすぐに決まって融資がされるというところは、なかなか地域の銀行にとっては脅威なんじゃないかなというふうに思いますし。 今まででしたら、例えば、給料が地域の銀行に振り込まれて、公共の水道代やガス代を除いてあとは現金を引き出して、地域の商…
13
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）地域が発展するために、地域金融機関には幅広く金融仲介機能を発揮していただきたいんですが、その中でも融資や投資以外の取組による地域貢献も非常に大きく期待されると思っております。 この点、委員御指摘のように、金融機関が寄附の窓口となるという取組も既にあるやに承知しておりますが、更にもっとどういった手段があり得るか、また適しているか、地域の抱える課題ですとか、それらの金融機関の規模、特性等によって検討されていくことが望ましいと考えております。 また、金融庁が策定、公表した地域金融力強化プランが昨年の末にできているんですけれども、様々な関係者が連携して地域企…
ありがとうございます。
是非この寄附文化を根づかせるように頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
15
武村展英(自民)次に、峰島侑也君。
チームみらいの峰島でございます。よろしくお願いします。 まず、本日、質疑の順序を御調整いただきまして、御協力いただきました各会派の皆様には御礼申し上げます。ありがとうございます。 まず、今回、資本参加制度と資金交付制度、大きく二つがございますが、まず、その最初の資本参加制度につきまして、私自身、基本的なスタンスといたしましては、原則として民間企業の経営というところは自助努力、それと市場原理に委ねるべきであって、政府の介入、支援は必要最小限にとどめるべきだというスタンスを基本的には持っておりますが、今回、地域のサプライチェーンを安定化させていくという観…
お答え申し上げます。 一般に、金融機関のシステム構築に要する費用は、システムの規模、複雑性、あるいは金融機関の需要や価格交渉力、システムベンダー間の競争、物価、人件費の動向等の様々な要因を踏まえて、民間企業同士の交渉の中で決定されるものであると承知しております。まず、前提として、システム構築費用の価格形成に与える影響を一概に申し上げることは難しいということは御理解いただければと思います。 その上で申し上げますと、今回創設されるシステム共同化支援では、その要件として、業務の合理化や収益性の向上が見込まれることや、共同化により確保する経営資源を活用して地…
御答弁ありがとうございます。 ただいま、企業として、特に地銀さんとしてコストを下げていくインセンティブがあるというようなお話もありましたが、私自身、元々、業務システムの提供というところをやっている中でいろいろな、特に一点物のシステムを作る方々とも話していますが、往々にして、特に地方に行くと、そういったシステムを作れるベンダーが非常に限られていたりとか、本来、相見積りを取ってというところになりますが、やはり、一点物を作っているときに、元々、ベンダーロックインとよく言われますが、システムを提供していた会社が引き続きそのシステムの更新にも携わっていくというよ…
お答え申し上げます。 今般の資金交付制度の期限の延長、拡充は、人口減少等により地域経済が厳しい状況にある中で地域金融機関が引き続き地域経済を支えていけるよう、将来を見据えた合併、経営統合やシステム共同化による業務の効率化を通じた経営基盤の強化に向けた取組を後押ししていくためのものでございます。重要なのは、合併、経営統合やシステム共同化を含めた多様な選択肢の中から各地域金融機関がその実情に適した対応を選択することでございまして、件数の多寡により政策効果を判断することは必ずしも適切でないと考えております。 その上で、地域金融機関が提出する実施計画におきま…
御答弁ありがとうございます。 私自身も、統合の件数を追うというのは違うと思っていまして、地域経済がどれだけ活性化されたか、若しくは、それが維持されたかというところをしっかり見ていく、その上でどんな指標が望ましいのかということだというふうに考えておりますので、その点、引き続き、是非御検討と、あとは、是非こういった委員会の場でも教えていただければというふうに考えております。 そういたしましたら、より中長期の地域金融機関の在り方というところについて、幾つか質問をさせていただきたいというふうに思っています。 地域金融力強化プランにおいては、地銀が金融機能に…
お答え申し上げます。 地域金融機関は、地域の顧客企業に有効な支援を選択し実行していくことも重要でございまして、こうした支援を実行できる人材を地域金融機関が確保、育成していくことは非常に重要なことでございまして、当庁といたしましても、近年、地域金融機関とは、人的な資本に関しまして、将来のあるべき姿、ビジョンなどや、それに向けた人材の獲得、育成の戦略等について対話をしてきたところでございます。一方で、現実問題として、今お話ございましたとおり、人材の確保について多くの金融機関が非常に苦労しているのも、現状、そのとおりでございます。 こうした中で、各地域金融…
御答弁ありがとうございます。 私自身も、昔、小さい会社の財務担当をしていたときに、銀行の方々に大変お世話になりましたが、やはり財務の面ですとかそういったところの貢献は非常に大きかったですし、あとはビジネスマッチングみたいなものですね。やはり、私、結局、自分がやっていた会社を売却するということになったんですけれども、そのときの売却先の選定というところが、なかなか自分たちで動くと難しいという中で、各買手候補の会社さんたちの実情も知っている銀行が間に入ることというのは非常に価値が高かったと思いますので、そういった金融の周りからまず始めていくというのが個人的に…
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武村展英(自民)片山大臣、申合せの時間が経過しておりますので、簡潔に御答弁願います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）銀行法におきましては、銀行業務の高度な公共性に鑑みまして、その健全かつ適切な運営を求める観点から、経営陣に対しては、銀行の経営管理等に関する知識経験や、社会的信用の面で極めて高い資質を備えることというのを要求しております。御存じだと思います。 事業会社等が銀行の株式の取得を行うかどうかは、個々の主体の投資判断や経営判断に基づいて行われるものでございまして、足下でも、他業種の事業者と銀行との資本提携の事例というのは、地方においても見られてはおります。 金融庁のスタンスといたしましては、例えば地域の金融機関と他業種との資本提携、これにつきましては、地域の…
御答弁ありがとうございました。
是非、今後の可能性についても引き続きディスカッションできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、私の質疑は以上になります。ありがとうございました。
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武村展英(自民)次に、大森江里子君。
27
大森江里子(中道)中道改革連合の大森江里子でございます。 本日は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 片山大臣、本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 地銀、信金、信組といった地域金融機関は、人口減少や少子高齢化という構造的課題に加えて、デジタル化への対応、さらには不透明な国際情勢の中で経営基盤の強化を迫られています。今般の改正の意義、また政府の持つ問題意識については、私も同じ危機感を共有しているところでございます。地域経済の毛細血管である金融機関が目詰まりを起こせば、その影響を真っ先に受けるのは地…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ありがとうございます。 今委員の大変力のこもったお話を伺っていて、そうだろうな、現場ではというのが、私もひしひしと感じられるところでございますが。 金融庁としては、昨年末に、地域の金融機関が一層地域の経済に貢献して企業を育てていけるように地域金融力強化プランというのを取りまとめさせていただいたので、このプランに基づいては、地域金融機関がＭアンドＡも取り次いで、事業承継も後押しして、事業再生支援もまとめて、また、経営人材も確保して、ＤＸ支援、この中には人材もありますわね、そういうことが、もうやってほしいことがてんこ盛りなんですけれども、この施策を掲げて…
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大森江里子(中道)ありがとうございました。是非とも、片山大臣の陣頭指揮の下、強力に推し進めていただきたいと思っております。 次に、地域金融機関の基盤強化に向けた制度面での対応と不祥事を受けた監督体制の在り方についてお伺いいたします。 先ほどの報告書では、本年三月末に申請期限を迎えた資本参加制度及び資金交付制度について、将来の経営基盤強化のために長期的な目線での期限延長や拡充が提言をされ、今回の改正となりました。その一方で、資本参加先の協同組織金融機関において、制度の趣旨に反する極めて不適切な行為が長年にわたり行われていた事案が明らかとなっていまして、モラルハザードが強…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）本改正案におきまして、資本参加の申請に当たって地域金融機関が提出する経営強化計画には、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化、地域経済の活性化に資する方策といったことを記載するということになってございます。 その上で、金融庁においてモニタリングを行うわけでございますが、そこでは、不祥事案、不祥事等の未然防止等の観点から、資本参加先の経営管理体制や法令遵守の体制等について検証を行うだけではなくて、こうした経営強化計画が着実に実施されて地域経済の活性化が図られるように、継続的にフォローアップを行っていくことも想定しております。 したがいまして、金融庁に…
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大森江里子(中道)ありがとうございました。是非ともバランスを保ちながら行っていただきたいと思います。 続きまして、環境変化を見据えた将来の対応と今後の金融行政の全体像についてお伺いをいたします。 先ほどの報告書では、将来的な人口減少の影響は地域金融機関の預金サイドだけでなく、今後は貸出しサイドにも及ぶことが想定をされ、さらに、金利環境の変動が地域金融機関の収益性や健全性に与える影響について、定量的なデータに基づいた説得性のあるシナリオを用いて深度ある検証を行う早期警戒制度の見直しが提言をされています。 地域金融機関が自律的に健全な危機意識を持って、将来にわたって十分…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）人口減少のほか、金利環境も変化する中、抜本的な経営改革に踏み込めない地域金融機関に対しては、客観的な将来予測に基づく健全な危機意識を共有して早めの対応を促す必要がございます。 こうした中、昨年末に取りまとめた地域金融力強化プランにおきましては、行政上の予防的措置を講ずる早期警戒制度について、将来の人口動態や金利変動等について定量的なデータに基づいた説得性のあるシナリオを設定し、当該シナリオの下における収益性や健全性の変化を個別金融機関とも共有しながら、より深度のある検証を実施する等の見直しを行うことにしております。 金融庁といたしましては、引き続き、…
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大森江里子(中道)ありがとうございました。地域金融機関が力強く地域に貢献していけるようによろしくお願いいたします。
続きまして、関連で、人口や経済規模に対して銀行の数や店舗数が多過ぎるというオーバーバンキングの問題についてお伺いします。
地域金融機関の適正数について、金融庁はどのような現状認識を持っていらっしゃるのか、お伺いをいたします。また、人口減少化社会の進展等により、今後、金融機関の統合再編の動きも加速するものと考えておりますが、今後の望ましい数の水準というものを具体的に想定をしているのか。以上二点をお伺いいたします。
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岩田和親(自民)内閣府副大臣お答えをいたします。 合併や経営統合については、個々の金融機関の経営判断に属する事項であることから、金融庁として、地域金融機関の適正数や数の水準を設定することは適切でないと考えております。 地域金融機関におきましては、地域経済の状況を含む自らの置かれた環境や今後の展望を踏まえて、地域企業の価値向上と地域経済の持続的な発展を実現するための経営基盤の強化を重要な経営課題と認識をし、そのための経営改革に着実に取り組んでいただくことが重要であります。そういう意味で、合併や経営統合についてはあくまで選択肢の一つであると考えております。 一方、こうした経営改革…
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大森江里子(中道)ありがとうございました。
続きまして、今後、我が国は想定よりも早い人口減少や少子高齢化が進行をする中で、国内におけるあらゆる事業者にとってますます厳しい事業環境になることが懸念をされています。そのような状況の中で、金融機関に限ってこのような支援策を取る必要性、合理性について、様々現場でも御意見が出ているところでございますけれども、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、今後、人口減少等の進行によりまして、金融機関に限らず、地域の様々な事業者がますます厳しい状況に置かれることになると考えております。 こうした中で、地域金融機関は、地域経済の要として、地域企業への資金供給にとどまらず、企業価値の向上や地域課題の解決に向けた幅広い金融仲介機能を発揮しながら地域経済に貢献していく役割が求められているところでございます。その役割を将来にわたって発揮していく上で、まずは地域金融機関が経営基盤を強化し、リスクテイク余力をしっかり確保していただくことが重要でございます。 本法案は…
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大森江里子(中道)ありがとうございました。 この制度によって地域金融機関が役割を果たしていくというお話がございましたけれども、是非とも、地域金融機関が地域の経済に貢献をしていく、そのような姿勢で取り組んでいただきたいというふうに思っております。 次に、資本参加制度についてお伺いします。 資本参加制度は申請期限を当分の間へと変更することとしていますが、過去四度にわたって期限延長を繰り返してきた経緯を踏まえますと、なぜこのタイミングで期限を設けない運用に踏み切るのか、お伺いをしたいと思います。 また、資金交付制度は、二〇三一年三月末までの五年間延長することになっていま…
お答え申し上げます。 大きく三点お尋ねがございました。 一点目、当分の間の措置とする理由ですけれども、まず、御指摘いただきましたとおり、二〇〇四年の施行以来、本制度は四度の期限延長を重ねてきたところでございますけれども、今回の法案におきましては、資本参加制度を、短期的な経済情勢の変化への対応ではなくて、地域の人口減少等の構造的な問題に対応していくための必要な制度として位置づけ直しておりまして、そのため、当分の間の措置としたいと考えております。 二点目、資金交付制度の延長幅につきましてですけれども、将来を見据えた経営基盤の強化のための対応を早期に決断…
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大森江里子(中道)ありがとうございました。
次に、金融機能強化審査会の権限についてお伺いします。
本改正で経営強化計画の変更命令が創設されていますが、それはこの金融機能強化審査会の権限で変更命令が出されるのか、金融庁長官名で行うのか、お伺いをいたします。
あわせて、金融機関の申請時に経営強化計画を提出することとなっていますが、その審査については、一義的に金融機能強化審査会が担うのか、それとも金融機能強化審査会は意見聴取にとどまって金融庁が担うのか。審査会にどこまで踏み込んだ審査権限を与えるのか、お伺いをいたします。
お答え申し上げます。 まず、経営強化計画の変更命令につきましてですけれども、監督当局の責任において発出する監督上の措置の一つと位置づけておりまして、金融機能強化審査会の関与はなく、金融庁の判断により、内閣総理大臣から権限の委任を受けた金融庁長官名で変更命令を発出することとなります。 次に、金融機能強化審査会は、法律上、監督当局に対し、金融機関から提出された経営強化計画の内容についての意見を述べる機関というふうに位置づけさせていただいております。そのため、審査会は関係行政機関に資料提出等の必要な協力を求めることができることとされておりまして、これまでに…
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大森江里子(中道)ありがとうございました。
続きまして、大規模な災害や新たな感染症の蔓延等による経営基盤の脆弱化に備えて、資本参加制度の特例をあらかじめ整備することになっております。具体的には、特例が適用される災害等を内閣総理大臣が指定し、告示することとしていますが、その指定の基準はどのように決めるのか、お聞かせいただきたいと思います。
過去の東日本大震災や新型コロナウイルス感染症の蔓延時の特例と比較して、どのような事態になれば発動されるのか、激甚災害等の指定を参考にするのか否か、予見可能性の観点からお伺いをいたします。
お答え申し上げます。 被害の態様や地域金融機関への影響は災害等によってまちまちでございますので、制度の柔軟性や実効性を確保する観点から、資本参加制度の特例の対象となる災害等について、あらかじめ詳細な基準を設けることは必ずしも適当ではないのかなというふうに考えております。 その上で申し上げますと、これまでに東日本大震災や新型コロナウイルス感染症の蔓延に際して資本参加の特例を設けてきた経緯を踏まえれば、例えば、甚大な被害が想定されております南海トラフ地震等は該当し得るものというふうに考えております。 御指摘いただいた激甚災害との関係については、激甚災害…
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大森江里子(中道)ありがとうございます。 大規模災害に備えるということですけれども、現下で注視すべきは、緊迫の度を増すイラン情勢を始めとする中東の地政学リスクと考えております。原油価格の高騰、物流の混乱、そして世界的なインフレ圧力、これらは、我が国の実体経済を直撃するだけでなく、金融市場の不確実性を急激に高めているため、報道では、災害級打撃と表現する経営者もいらっしゃいました。かつてのオイルショックを思わせるエネルギー危機が懸念される中、地域金融機関の取引先である中小企業は、コストプッシュ型のインフレによって資金繰りが極めて厳しい局面を迎えています。 このような、いわ…
お答え申し上げます。 災害等に関する資本参加の特例につきましては、これまで東日本大震災と新型コロナウイルス感染症の蔓延に際して設けてきた経緯を踏まえまして、今般の常設化に当たりましても、大規模な災害と感染症の蔓延ということにつきましては対象とすることとしております。 ただいま委員御指摘いただきました地政学リスクの顕在化に伴う経済情勢の変化につきましては、災害や感染症の蔓延といいました地域金融機関の経営とは全く無関係の自然発生的な事態とは、ややその性質が異なるものというふうに理解しております。また、地域金融機関には、そういった金融市場の変動等に備えまし…
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大森江里子(中道)ありがとうございました。 続きまして、次に、中小企業、小規模事業者への経営支援について伺います。 地域金融力の強化は、地域の中小企業や地場産業が持続をし発展していくための極めて重要なインフラ整備ですが、金融機関のみで支えることにも限界があり、経営支援を行う公的な支援機関との連携が極めて重要であると考えております。 一例として、中小企業庁が所管をするよろず支援拠点というものがあります。国が全国四十七都道府県に設置している無料の経営相談所でございまして、中小企業や小規模事業者などを対象に、中小企業診断士や税理士、弁護士といった専門家が売上げの拡大などの…
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岩田和親(自民)内閣府副大臣お答えいたします。 委員の御指摘のとおり、中小企業の経営改善や事業再生等の促進に向けましては、その経営課題が解決不可能となる前に、個別の実情を踏まえて金融機関と支援機関が連携をして早期対応を進めていくことが極めて重要であります。 こうした認識の下で、二〇二四年四月に適用を開始しました改正監督指針では、今後の経営改善、事業再生支援ニーズの更なる高まりも見据えて、ほかの支援機関や金融機関との連携強化や、事業者の個別の実情にも応じて一歩先を見据えた早期対応に取り組むことを監督上の目線として掲げて、金融機関に働きかけを行いました。 金融機関と支援機関とが連…
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大森江里子(中道)ありがとうございました。 今お話のあった事業承継は、特に早めに手を打つ必要があると私も現場を見てきてそう思っております。ただ、本当に、御本人が、経営者の方が決断するにはなかなかいろいろなハードルがありますので、周りの方からの御助言、また早めにいろいろな機関につなげていただく、そういったこともすごく必要であると思っております。 先日、ＮＨＫの報道番組におきまして、企業倒産一万件超、経営者は崖を見ていると題した特集が組まれておりました。今、日本経済が直面している極めて深刻な現状が描かれていました。 昨年度、二〇二五年度の倒産件数は一万四百二十五件に達し…
お答え申し上げます。 改正法案におきましては、資金交付制度につきまして、合併、経営統合後の一定期間内の申請も容認することとしたいと考えております。 こうした中で、独占禁止法特例法に基づく認可を受けた合併、経営統合の後に資金交付制度の申請が行われる可能性も考慮いたしまして、資金交付制度の申請期限は、独占禁止法特例法の廃止期限であります二〇三〇年十一月から約四か月後となる二〇三一年三月末と設定させていただいております。 これは、経営統合の最終決定がなされてから申請までにどの程度の期間を要するかを、過去の事例も踏まえて検討いたしました。過去事例だと平均三…
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大森江里子(中道)ありがとうございました。
では、仮に独禁法特例法が延長された場合、金融機能強化勘定の剰余金という財源上の制約もある中で、資金交付制度の期限延長について政府としてどのように考えているのか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。 まずは、今回延長する五年の期間内で、地域金融機関による経営基盤強化に向けた経営判断を後押しする資金交付制度が適切に活用されていくよう制度運営を行うことが重要であるというふうに考えております。 その上で、仮定の御質問でございますのでお答えしづらいところもございますけれども、一般論として申し上げますと、資金交付制度の延長につきましては、独禁法特例法を含む他の関連施策の実施状況、地域金融機関の経営基盤強化に向けた取組の進捗状況や制度の活用状況、財源確保の見通し等を総合的に勘案し、判断していくことになると考えております。 いずれにしろ…
51
大森江里子(中道)ありがとうございます。是非とも御検討いただきたいと思います。 続きまして、補助上限と補助率引上げの妥当性についてお伺いをします。 本改正案では、合併、経営統合等の交付上限額を三十億円から五十億円へ、さらに一定のケースでは七十五億円へ、また、補助率も一部、二分の一へ引き上げることとしています。 現在、地方銀行が直面する最大の課題は、老朽化したシステムの刷新とＤＸ投資の巨額化であると認識しております。よって、交付上限額の引上げは、合併、統合への大きなインセンティブとなることは理解をしております。その上で、この五十億円の算定根拠、つまり、どのような経費の…
お答え申し上げます。 まず、交付上限額五十億円の算定根拠でございますけれども、資金交付制度のこれまでの活用実績を見ますと、地域銀行の合併事例での交付対象経費の平均が約百五十億円となっております。現行の上限額三十億円では、多くの事例で実質的な補助率が三分の一を下回っている状態でございます。こうした実績を踏まえまして、合併、経営統合等に係る交付上限額を三十億円から五十億円に引き上げたいと考えております。 次に、交付金による経費支援の地域経済への還元についてでございますけれども、資金交付制度は、地域金融機関の業務の効率化を通じた経営基盤の強化を支援すること…
53
大森江里子(中道)ありがとうございました。
済みません、ちょっと一問飛ばしまして、続きまして、大臣にお伺いをいたします。
本改正案で制度整備を行う目的は、地域金融機関が地域経済に貢献する役割を十分に発揮することにあります。先ほどの出口戦略の質問と少し重なりますが、今回の期限延長や制度拡充によって、具体的にどのようなＫＰＩをもって地域経済の活性化や企業の成長支援がなされたと判断なさるのでしょうか。国の財産を活用する以上、資金の無駄遣いにならないための事後評価の在り方をどのように考えているのか、大臣にお伺いをいたします。
54
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今回の制度改正は、制度の利用件数とか、あるいは地域金融機関の合併、経営統合の件数を増やすこと自体を目的とするものではなくて、地域金融機関が経営基盤の強化を通じて地域経済に貢献していくための環境整備を行うためのものであります。 こうした環境整備の効果の定量的な評価というのは必ずしも簡単なことではないんですけれども、これまでの実績を見ますと、例えば、資本参加以降、資本参加先の業務純益について、全国平均との差がおおむね改善し、中小企業向けの貸出残高も増加している、こういった傾向が見られます。今回の期限延長や拡充後も、こうした資本参加先の収益ですとか融資の動向…
55
大森江里子(中道)ありがとうございました。
時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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武村展英(自民)次に、福原淳嗣君。
自由民主党の前財務金融委員の福原淳嗣です。 今回、質問の機会をいただきましたこと、委員長、そして理事の皆さん、全ての財務金融委員の先生方に感謝を申し上げ、通告どおり質問をさせていただきたいと思います。 金融機能強化法の質疑と聞いて私の頭をよぎったのは、もちろん地元の銀行なんですけれども、プラザ合意であります、今から四十年前。プラザ合意になったとき、圧倒的に円が高くなったということもありまして、秋田は鉱山県でありますが、ほとんどが閉山をしてしまいました。円が高くなり過ぎたゆえに、一九八五年から、私は当時高校生でしたけれども、秋田の農業もどんどんどんどん…
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岩田和親(自民)内閣府副大臣お答えをいたします。 金融機能強化法は、二〇〇〇年代初頭の不良債権問題の終結に向けた対応が講じられていた経済情勢の中で、また、その中で地域経済の活性化といったものが課題となる中で、公的なサポートによって地域金融機関のリスクテイク余力をしっかりと確保するために、二〇〇四年に制定をされました。 それ以来、金融機能強化法に基づく資本参加制度につきましては、東日本大震災や新型コロナウイルス感染症の蔓延に際して、活用に当たっての要件を一部緩和する特例を設けるなど、その時々の経済情勢の変化に対応して制度の見直しや法改正を行いながら、これまでに延べ四十先の地域金融…
岩田副大臣、ありがとうございました。 今触れられていただきましたけれども、資金の交付、これが非常に地域金融機関にとっては効用があったと私も思います。是非、その点を、今回更に強化あるいは期間を拡充するという方向で進めていただきたいと思います。 改めまして、二点目の質問に入らせていただきます。二点目、私が聞きたいのは、高市総理が掲げる日本成長戦略と、昨年十二月に金融庁が発表した地域金融力強化プランの相関性といいますか、兼ね合いといいますか、そこをお聞きをしたいと思います。 実は、高市総裁が誕生するそのタイミングで、私は金融庁の動きを高く評価をしておりま…
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岩田和親(自民)内閣府副大臣地域金融力強化プランと成長戦略との関連性ということでございますけれども、人口減少、少子高齢化に直面をする地域が持続的に発展をしていくためには、地域経済の要である地域金融機関等には、地域経済に貢献をする力、いわば地域金融力の更なる発揮が求められているところです。 昨年十二月に公表しました地域金融力強化プランにおきましては、まさに議員の問題意識のとおりだと思いますが、地域金融機関等が地域企業を資金繰り支援等で下支えすることにとどまらず、その企業価値の向上や地域課題の解決を通じて地域経済全体の持続的な成長に貢献をしていくことが重要である、このような考え方を示…
岩田副大臣、ありがとうございました。 地域金融力強化プラン、これは北東北ということで話をさせていただきますが、確実に効果を示しております。北東北三県で申し上げれば、その一つの県の中で第一地方銀行と第二銀行が合併をするケース、そして一つは、県境を越えて第二地銀同士が合併をするケース、単独なんだけれども、これまでとは違う、コンサルティングを強化するという、その三つのパターンが広がっています。 こういう流れというのは、高市政権が掲げている成長戦略のまさに要である金融、金融が成長を後押しをする。そういう中で、地域金融機関が資本力をつけてきて相談業務もできるよ…
お答え申し上げます。 地域未来戦略におきましては、地域を超えたビジネス展開を図る中堅企業を支援し、大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講ずることで、地方に大規模な投資を呼び込み、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成していくこととされております。 金融庁におきましては、地域金融力強化プランにおきまして、様々な面でこの地域未来戦略の推進に貢献できることが多いと思いますけれども、例えば、地域金融機関によります内外のプレーヤーとの連携を通じまして、中堅企業等への成長支援、販路拡大ですとか海外展開ですとか、こういった面での取組を促していくこととしておりま…
石田局長、ありがとうございました。 是非これからも、地域未来戦略、そして地域金融力、これは両輪ですので、しっかりと整えて、ぐいっと地方の経済を引っ張っていただきたいと思います。 それでは、最後の質問になりますが、地域未来戦略というか、地域が国のために果たせる役割をつくろうとしている、そういうさなかにおいて、実は関税行政が最も重要なのだという質問を最後にさせていただきたいと思います。 先ほど、私、冒頭、プラザ合意で鉱山が閉山をしたという話をさせていただきました。私のふるさと大館では、唯一閉山しなかった鉱山があります。その鉱山は今、世界中の鉱山ネットワ…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）つい、非常にうれしくなりまして。 横浜税関の総務部長をしておりましたときに、当然、函館を視察させていただいておりますし、当時は、内陸通関をすごく、委員のおっしゃったようなリードタイム削減ですとか地域活性化のために使おうという機運の第一ブームのようなときで、横浜の場合は宇都宮等がございました。 インランドデポというふうになりますと、港や空港からはやや離れた内陸部に整備された物流拠点ですから、それ以上に、特に一定以上の許可がなければいけないというのはないんですが、広い意味で使われていて、保税蔵置場としての許可を得る場合もありますが、いずれにしても、地域の…
ありがとうございました。
終わります。
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武村展英(自民)次に、近藤雅彦君。
国民民主党の近藤雅彦です。 本日も質問の機会を頂戴しまして、ありがとうございます。 今日は金融機能強化法の改正ということで、地域金融そして地域経済の将来を見据えますと極めて大切な法案だと考えております。本日も丁寧な御答弁をよろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 我が国の金融システムは、平成の金融危機そしてリーマン・ショックといった大きな危機を乗り越えまして安定性を高めてきた一方で、足下では、人口減少や地域経済の縮小、さらにはデジタル化の進展や金利環境の変化など新たな構造的課題に直面していると認識しております…
お答え申し上げます。 預金保険機構の機能といたしましては、本来の機能でございます金融機関に対します破綻処理に関する機能と、ただいま御審議いただいております法案に関係する資本参加に関する機能を御説明申し上げたいと思います。 破綻処理に関する機能といたしましては、破綻金融機関の預金等を引き継ぐ救済金融機関に対しまして金銭の贈与や資金の貸付け等の資金援助を行うこと、金融庁より金融整理管財人に選任された後、預金保険制度の下で預金者への付保預金の払戻しを行うなど、旧経営陣に代わって破綻金融機関の業務を運営することなどが挙げられます。 これまでの破綻処理におき…
丁寧に御説明ありがとうございます。 本当に国民の皆さんも、預金保険機構の本来の破綻処理のスキーム等も、今、丁寧に御説明いただきましたけれども、しばらく御無沙汰しているかと思いますので、丁寧な御説明ありがとうございます。こういった本来の役割に加えまして、金融システムの安定確保のため、今御説明あった金融機関への資本参加等の機能を担ってきたこと、十分に承知をいたしました。 その上で、今回の金融機能強化法の改正においては、こうした機構の役割が更に拡充されまして、資本参加や資金交付の枠組みの延長、強化に加え、金融機関の経営基盤の強化、そして再編の取組にまで関与…
お答え申し上げます。 システム共同化を支援する枠組みにおきましては、地域金融機関が提出する実施計画に、中小規模の事業者に対する金融の円滑化その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策について、主務省令で定めるものの記載を求めることとしております。 その具体的な内容は今後、下位法令の整備を進める中で検討していきたいと考えておりますが、中小企業向け貸出しの見通し等に関する記載に加えまして、例えば創業支援や経営相談、事業再生や事業承継支援に関する方策を中心に、各金融機関の特性や地域の実情を踏まえて、必要な取組を進めていただくことを想…
ありがとうございます。 具体化はこれからということですけれども、しっかりと金融機関に寄り添って、また、精査する意味でも、メニューを多様化させて、いたずらな支援ということではなく、真剣に金融機関と手を携えて金融庁さんには取り組んでいただきたい、このように思います。 さて、今回の法改正に絡んで御質問ですけれども、金融機能強化審査会、これについてお尋ねしたいと思います。 この審査会の委員には、金融、法律、会計等の有識者で構成されることとされております。改正内容からしましても、今回、特にシステム、ＩＣＴ、ＡＩ、フィンテック等、これらに詳しい人材が必ず必要に…
お答え申し上げます。 本法案により、金融機関から資本参加や資金交付を受けるための計画が提出された場合には、例外なく、金融機能強化審査会の意見聴取を行うこととなるところでございます。その際、御指摘のとおり、審査会の機能強化、とりわけ新設するシステム共同化支援に関する専門的見地からの審査の実効性確保を図ることは重要な課題であると考えております。 このため、御指摘のＩＴ人材等を委員に任命するとの明文の規定は本法案自体には設けておりませんけれども、法案についてお認めいただけた場合には、関係政令の整備を進める中で、審査会の委員の上限を現行の六人から七人へと引き…
ありがとうございます。 関係政令の整備はこれからということでございますけれども、人員も一人増というところですけれども、銀行側のシステムの人材、これもまだ不足しているというのは今日の御審議の中でも多分に出ておりますけれども、監督する側の金融機能強化審査会側もこの辺のレベルアップを求められると思いますので、是非丁寧に進めていただきたい、このように思います。 それでは、更にシステムの質問を続けさせていただきますけれども、今回、いろいろな期限が、五年とか当分の間とかいろいろございます中で、勘定系システムの共同化への支援につきまして、これについては、申請期限は…
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岩田和親(自民)内閣府副大臣お答えをいたします。 期限を二〇三六年三月末までとする理由につきましては、金融機関の勘定系システムはおおむね八年から十年程度で更改されるというところ、既存システムの利用期間中にほかの共同システムに新規加盟しようとしますと、ベンダーに対する多額の違約金が生ずることも多いと聞いておりまして、このような経営判断が困難な場合が多い、このように認識をしております。 このため、金融機関が共同システムへの新規加盟を検討できる機会は、多くの場合、次期システム更改のタイミングに限られるという実情がございます。こうした実情を踏まえまして、各金融機関の次期システム更改のタ…
特に前段の部分、大変詳しく解説をいただきまして、ありがとうございます。 私も金融市場におりましたので、システムの更改時期を待たないと全く変えられないという、それが、財務基盤が弱い中小金融機関、まさに地域の協同組織金融機関等々におかれましては、大変、システムの更新、更改に関することが経営的にも大きな判断になっている実態がございますので、そういった意味では、今回の、申請期限を遅らせて五年長く取っていること、その辺の実態に照らしたいい取組かと思います。是非、金融機関の経営の目線もしっかり持って、実態に合わせた取組を進めていただければと思います。 さて、シス…
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岩田和親(自民)内閣府副大臣お答えをいたします。 近年の地域金融機関の経営統合の状況を見てみましても、経営統合を公表した時点で異なるベンダーを採用している事例は複数ございます。個々の金融機関が異なるベンダーを採用していることが、必ずしも経営統合を判断する上で大きな障害になるとは認識をしておりません。 一方、経営統合を決めた地域金融機関がシステムを統合するためには、多額のコストがかかるケースもあるものと承知をしております。 金融庁といたしましては、今般の資金交付制度の期限延長、拡充をお認めをいただくことで、こうした合併や経営統合という選択肢を取る地域金融機関の経営判断を後押しで…
ありがとうございます。 個別の統合事案については、各金融機関の経営判断、これに委ねられている点については、そのとおりと認識しております。 改めてですけれども、実務の現場においては、よく私も聞いてきたところですけれども、システムの互換性やベンダーの違いといった要素が統合のハードルの一つとなり得るという指摘も多数ございます。こうした点も含めまして、金融機関の戦略的な選択を後押しするような環境整備の在り方についても引き続き御検討いただくことを期待申し上げます。 それでは、次に、今回の法案との関係で、金融行政としての金融機関へのガバナンス、あるいは金融機関…
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岩田和親(自民)内閣府副大臣お答えをいたします。 委員御指摘いただきましたように、今般の改正法案では、災害等に備えた特例の常設化を図るものでございますが、この特例においては資本参加の要件が緩和をされておりまして、適正に運用していく必要があるものと考えております。 この点につきまして、本法案では、特例が適用される対象を、大規模な災害や感染症の蔓延などの地域金融機関の経営とは全く無関係の自然発生的な事態に限ることとしておりまして、安易な特例を活用できるような枠組みにはしておりません。 加えて、本法案では、特例を活用する場合を含めて全件を金融機能強化審査会の意見聴取の対象とするなど…
ありがとうございます。
先ほど来ありますけれども、いわゆるモラルハザード対策をしっかりとやっていただきたいと思います。
次の質問ですが、金融機関に対するモニタリングについてでございます。
これまでも十分に行われてきたものと承知しておりますが、それにもかかわらず、いわき信用組合のような不正融資事案が発生してしまったことは重く受け止める必要があると考えます。不正融資が発生し、金融機関の資金が外部に流出をいたしました。
今般の金融機能強化法改正を踏まえたモニタリングの強化、これにつきまして、具体策があれば教えていただきますようお願いします。
お答え申し上げます。 地域金融機関をめぐっては、昨今、一部の協同組織金融機関におきまして不正融資や法令違反等が確認されたところでございまして、金融庁といたしましては、こうした状況も踏まえまして、地域金融力強化プランにおきまして、財務局を含めたモニタリング体制の抜本強化を行うことを盛り込んでおります。 具体的には、金融庁に新たに設置しました協同組織金融モニタリング室も生かしつつ、財務局との緊密な連携の下、事案に応じて立入検査を有効に活用していくこと、特に資本参加先の地域金融機関に対しましては、経営管理体制や法令等遵守体制等の検証を厳格に実施するとともに…
ありがとうございます。
是非、専門のモニタリング室の取組に期待を申し上げたいと思います。
それでは、ちょっと、この法案に関連してですが、金融機関のガバナンス、一般的なことについて触れたいと思いますが、今回の資本参加先の協同組織金融機関には員外監事を求めるとのことでした。この員外監事については、内部に閉じこもりがちな組織に外部の視点を取り入れるものであって、その意義は大きいと考えます。
それで、お尋ねですが、資本参加先でない機関も含めて協同組織金融機関一般のガバナンスはどのように高めていったらいいのか、御認識を大臣にお伺いしたいと思います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ありがとうございます。 この法案では、資本参加先の協同組織金融機関で不祥事案があったことを踏まえまして、公的資金による資本参加を受ける以上は、より一層高い規律を確保した上で、その返済を確実なものとする必要があるとの考え方の下、特に協同組織金融機関については、独立性が確保された員外監事などの選任を求めるなど、資本参加先に対して必要な規定を整備することといたしております。 その上で、資本参加を受けていない先も含めた協同組織金融機関全般については、本案の直接の射程ではないんですけれども、人口減少等により今後も厳しい経営環境が続くと見込まれる中で、地域経済の…
ありがとうございます。 地域の信用金庫、信用組合などには、小規模で、人材そして財務的な余力に制約がある先も多く存在します。員外監事の確保やガバナンス体制の強化を求めることについて、現場において実効的に対応可能であるのかという懸念は常々あると思いますので、こうしたリソースの制約の実態を把握され、適切に支援をしていただくことを期待申し上げます。 さらに、ちょっとガバナンスについて踏み込んでお尋ねをさせていただきますが、地方銀行一般についてもお尋ねしたいと存じます。 昨今、地銀による不正融資事案もございました。こうした状況に鑑みますと、地方銀行に対しても…
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岩田和親(自民)内閣府副大臣お答えいたします。 委員御指摘いただきましたように、銀行の業務の公共性に鑑み、銀行の業務の健全性、適切性や、経営の透明性を確保する観点から、例えば、銀行法において、一般の事業会社に求められていない財務情報の定期的な開示を義務づけているほか、監督指針においても、取締役会や経営陣が求められる様々な役割を規定をしております。 こうした銀行規制の枠組みは、銀行の適切なガバナンスを確保する上で一定程度有効に機能しており、現時点で更なる立法措置は考えておりませんが、金融庁としましては、いただいた御意見等も踏まえまして、引き続き、各地域銀行の経営管理体制に係るモニ…
ありがとうございました。
まさに協同組織のみならず地方銀行全般、現在、先ほど来ありますように、人口減少、厳しい環境にもございますので、しっかりと経営監視を強めていただきたいと思います。
次に、法案との関連で、地域金融機関における営業環境について、現状認識等をお伺いします。
急速な人口減少の進展など外的要因をもって、公的資金の返済の見込みが遠のく可能性もございます。このような経済状況への政策対応としてお考えのところがありましたら、お示しください。
お答え申し上げます。 地域金融機関は、人口減少や少子高齢化など、厳しい経営環境に置かれているところは、議員御指摘のとおりのところでございます。 こうした中でも資本参加先を含む地域金融機関が将来にわたる持続可能性を確保し、地域経済のために幅広い金融仲介機能を発揮できるよう、昨年来取りまとめました地域金融力強化プランにおきましては、例えば、金融機関に対しますモニタリング体制の抜本的な強化、資本参加先が策定します経営強化計画の継続的なフォロー、将来の人口動態や金利変動等の定量データに基づいたより深度ある検証などを掲げて、これらを進めていかなきゃいけないと思…
ありがとうございました。
外的要因についてはやむを得ない部分はありますけれども、しっかりとこの辺の視点を携えて金融行政を進めていただきたいと思います。
次の質問ですが、地銀各行の近年の株価動向、いわゆるマーケットの評価を見ますと、各行の営業規模などとともに、証券会社と連携して、仲介を含めた、株式投資信託など商品のラインナップ、あるいは、有価証券等の取引システムの利便性を高めることによって営業力の差が出ているものと推察いたします。これについて、証券会社を監督する立場から、どのような認識をお持ちか、お答えいただきますようお願いします。
お答え申し上げます。 地域銀行と証券会社の間では、資産運用や相続ニーズへの対応を強化するために両者が合弁で証券会社を設立する事例でございますとか、地域銀行が証券会社からの委託を受けまして金融商品仲介業務を担っている事例など、両者が連携を深めているケースがあるものと承知しているところでございます。 地域銀行と証券会社によるこうした連携は、顧客の選択肢を広げるとともに、証券会社の店舗が少ない地域におけるアクセスを改善するなど、利便性を高めることにもつながり得るものと考えられるところでございます。 地域銀行や証券会社が自らの置かれた環境や今後の展望を踏ま…
ありがとうございます。
まさしく、地域においては金融サービスの提供の窓口は限られるわけですので、こういった取組もしっかり監視していただきたい。あわせて、広域連携や経営統合などの手段も含めて、まさに、地域金融機関、顧客企業のビジネスマッチング、新たな市場の開拓、そして、本当の意味でのリスクマネーの供給の在り方を新たなステージで検討いただきたいと思います。
今日は、長時間、御質問させていただきまして、ありがとうございます。
質問を終わります。
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武村展英(自民)次に、牧野俊一君。
参政党の牧野俊一です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 この度の金融機能強化法改正に当たりまして、やはり、昨今、いろいろな地方で人口が減って、そしてシャッター街が増えていくといったふうな状況がございますので、そういった各地域地域でいかにして町づくりを行って、住みたい町あるいは商売をしたい町としてその場所が選ばれていく、そういった町をしっかりつくっていくということが重要だと思っています。この点におきまして、今回の金融機能強化法改正の基になりました金融機能強化プランですね、昨年の年末に策定されました。こちらにおいて、地域課題の解…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ありがとうございます。 御指摘いただいたとおり、昨年末に策定をいたしました地域の金融力強化プランでは、地域の金融機関が幅広い金融仲介機能を発揮する上で期待されるその取組の一環として、官民連携の町づくりへの参画についても盛り込んだところであります。 政府における官民連携の町づくりの推進に向けた取組として、内閣府において、自治体と金融機関が連携して課題解決に取り組むことを促進するため、伴走支援ですとかインセンティブ付与等を行いながら、実証実験を進めております。 金融庁としては、地域の金融機関が、こうした内閣府の取組、この枠組みも活用して、自らの幅広い顧…
ありがとうございます。 そうした今のお話は、自治体とそして金融機関の連携の中でということではあったと思いますが、プラス、いかにしてここで民間の活力をきちっと使っていくかということも大事になってくると思います。 特に、古い不動産をリノベーションして何か事業を行おうとした場合に、築古の物件は、まだまだそれ自体使える物件であったとしても、どうしても法定耐用年数の壁というものがございまして、銀行から融資を受けづらいという現状があって、そういった地域の遊休不動産が利活用されずに放置されてしまったりとか、そのまま所有者不明になってしまう一因になっていると思います…
都市再生特別措置法等の改正につきましてお答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、地方都市などにおいてエリアの価値を高めていくためには、その町の魅力を形成する既存建築物を改修し、その活用を促進すること、これが大事だというふうに考えてございます。 このため、本国会に提出をしております都市再生特別措置法等の改正法案におきましては、都市再生特別措置法においては、地域住民が愛着を持っている古民家や旧校舎等、地域の核となる建築物を官民一体となってリノベーション、活用するための区域制度等の創設、歴史まちづくり法においては、歴史まちづくりを進めるための計画作成に際…
ありがとうございます。 今説明いただきました都市再生特措法、それから歴史まちづくり法、景観法の三つですけれども、特に都市再生特措法と歴史まちづくり法は予算関連法案として提出されていまして、一定の補助金というものを使ってそうした町づくりを応援していくというふうな法律になっているかと思いますが、三つ目の景観法につきましては、民間所有の遊休不動産の活用というもの、一定それを狙ったものとして、今まで景観法というのは、いろいろな建物の高さとか色とかそういった規制をかけることによって町づくりを誘導していくというふうな法律だったところに、更にプラスアルファして、民間…
お答え申し上げます。 地域、エリア全体の価値を高めていくことは大変重要であり、地域の課題やニーズ、特色を踏まえた町づくりを進めていくために、地域金融機関に積極的な関与が求められているというふうに金融庁としても認識しております。 今委員から御指摘いただきましたように、不動産に係る事業につきましても、事業の実態や将来キャッシュフローに注目し融資を行うことは、地域の面的活性化の観点からも重要であると考えております。 本年五月には事業性融資の推進等に関する法律が施行されまして、事業性融資を進めるに当たっての有用な選択肢であります企業価値担保権が創設されるこ…
ありがとうございます。 やはりここは、金融庁、そして実際のそのプロジェクトを進めようとしている国交省さん、この間の連携をしっかりと取っていくということがとても重要になってくると思いますので、トップに立ってその陣頭指揮を執られる大臣におかれましても、そこの連携のところを意識を持ってやっていただきたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。 次に、今回の改正において、協同組織系の金融機関に対する優先出資の話がございます。今回の法改正で、優先出資の消却について、資本金の一部を余剰金に振り替えて消却するというふうな特例が盛り込まれておりますけ…
お答え申し上げます。
ＪＡバンクグループにおけます優先出資につきましては、都道府県に対して実施をした調査によりますと、件数で三件、それから、残高で総額七十五・五億円の優先出資が発行されているということでございます。
このような優先出資がありますが、重立って申し上げますと、自己資本の充実のため、会員でありますＪＡですとか組合員以外からの調達が必要となった場合に活用されていることが一般的であるというふうに承知をしてございます。
お答えありがとうございます。 ＪＡバンクグループにおいては、今の優先出資というものが、そのために使ったというわけではないと思うんですけれども、総額百兆円近い資金プールを有しておりますけれども、農業関連の投資案件というのはその中でも限定的で、地方農協への運用益の還元を目的として外国債を多量に保有した結果、令和六年度決算におきまして一・八兆円の損切りが発生したというふうな経緯がございました。 外国債ですけれども、国債というものは、満期まで保有していれば、たとえ低金利であったとしても基本的にはプラスになっていくというふうな資産だというふうに一般には考えられ…
お答え申し上げます。 農林中金でございますが、今の赤字の経緯でございます。 安定した利息配当が見込め、かつ将来収入が予測しやすい、そうした理由から、高格付の長期米国債等の債券を中心に運用を実施してきたということでございます。 債券につきましては、その目的が違いまして、一つは売買目的、二つ、満期保有目的、それから、そのどちらでもないその他有価証券ということで分類されますが、農林中金はその他有価証券の債券を保有してございます。 令和四年以降の欧米諸国の複数回の利上げによりまして、端的に申し上げますと、短期の調達金利が長期の運用利回りを上回る逆ざやの環…
ありがとうございます。 こうした、米国債を買うために短期で調達した資金の調達コストが長期債の利回りを上回ってしまうというふうな状況があったというふうに理解していますが、政府から見れば、それが協同組織系の金融機関であったとしても、民間の金融機関の一つとして、ほかの金融機関と平等な会計基準、これを適用しなければならないということは理解できるんですけれども、そもそも、例えば農協というものは、組合員である農家の皆さんの出資によって、それを支える経済事業というものをやっていますが、農家の皆さんの実際の農業活動を支える経済事業単独ではどうしても赤字になってしまう、…
手短にお答え申し上げます。 農協に適用される会計基準ということでございますが、法令に基づき、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものというふうに定められております。そういう意味では、金融商品に関する会計基準というものがございまして、農協が保有しているその他有価証券につきましても、この基準に基づいて時価評価を行うということでございます。 農林水産省といたしましては、まさに貯金者保護が大事だというふうに考えておりまして、そういう意味ではほかの協同組織金融機関と同様の基準ということで、今申し上げました、その他有価証券はまさに現行の基準ということであり…
ありがとうございました。
どうしても制度上難しいところはあるかもしれませんけれども、やはり公の使命を持っているものをいかに支えるかということも是非今後考えていただければいいかなというふうに思います。先ほどの国交省との連携と併せまして、今後ともしっかりと、町づくりも含めてやっていただければと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
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武村展英(自民)次に、河村たかし君。
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河村たかし政府参考人など減税こどもの河村たかしです。 今日は、一分のところ十分、友情をいただきまして、ありがとうございます。 まず最初に、それじゃ、片山大臣がおるので、この間聞けなかったので初めに聞きましょうか。 やはり、産業の力が日本は弱っておるのではないの。ないのかじゃなくて、明らかにＧＤＰの伸びがないということは、それは、三面等価の原則でいうと、まず、企業というか、産業というか、ラーメン屋のおやじというか、先ほどラーメン屋のおやじの話を出していただいて大変ありがたいことで、実はその話が出てこないと日本の経済はあかんのですわ、やはり。 それで、ちょっと大臣に聞きたい…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今回のこの資本参加制度の改正でございますが、地域金融機関が経営基盤の強化を図ることでリスクテイクする余力を確保するために、この資本参加制度というのはその枠組みとしてありまして、単に金融機関を支援するものではありませんで、地域で活動する借り手である中小企業、この中小企業を支えるということで、ひいては地域経済全体に裨益する、こういう制度というふうに位置づけております。 その上で、これまでの実績を見ますと、例えば、資本参加以降、資本参加先の金融機関の業務純益について、全国平均との差がおおむね改善し、資本参加先の金融機関の中小企業向けの貸出残高も増加しておりま…
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河村たかし政府参考人など何か難しいことを言っておりますけれども、もっとシンプルに、日本は商売を大事にしていくんだ、そういうふうに言えぬですか。この間そう言ったら、あんた、言わなんだけれども。あんたと言ったらいかぬ、大臣と言わないかぬのだけれども。商売、産業と言ってもいいですけれども、を大事にしていくんだ、それをまず宣言せないかぬ。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）もちろん、中小企業は地域の宝であり日本の宝でございますから、それを大事にしていく、当然のことでございまして、私も、参議院の全国区に転じて以来、ずっと名古屋に拠点の一つを持っておりますので、中小企業の味方、そして名古屋で元気で頑張っている商店街の味方というのを自負しておりまして、よくいろいろイベントでも御一緒しておりますが、商店街の会長さんは長らく名古屋から出ておられましたので、そういった意味も含めて、しっかりとその認識は持たせていただいております。
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河村たかし政府参考人などそういうことですけれども、余り中小企業、中小企業と言うと感じ悪いんだよ、本当に、僕らみたいな零細企業をやってきた人間からすると。何か、おまえらは小さいやつだ、大したことない、そういうイメージがあるんです。商売と産業を大事にしていく、そういうふうに言った方がええですよ。愛情がある、その方が。 ところで、金融が仲介機能をやるにしても、企業体をつくらないかぬわけだな。商売の主体、ラーメン屋のおやじをつくらないかぬわけです。一番でかいのは、この間言いましたけれどもトヨタですけれども、それからソニーとかいろいろありますけれども、そこは明らかに力がある。そこら辺は…
お答え申し上げます。
地方財政法におきましては、地方債の対象経費、それから地方債発行の手続等を規定しているところでございます。
まず、地方財政法第五条におきましては、自治体の歳出は地方債以外の歳入をもって賄うことを原則とした上で、地方債の対象経費を、原則として、公営企業に要する経費、出資金、貸付金、公共、公用施設の建設事業等に限定しているところでございます。これは、健全財政の確保や世代間の負担の公平の確保の観点から設けられているというものでございます。
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河村たかし政府参考人などそんな同じこと言ってしまって。地財法五条を変える、ないし検討するつもりはないとはっきり言ったらどうですか。総務省と、あと、ちょっと大臣にももう一回聞きます。
お答え申し上げます。
地方財政法第五条につきましては、先ほど御答弁申し上げたような趣旨から規定されているところでございまして、この制度につきましては目的に照らして必要であると考えておりまして、その廃止につきましては慎重であるべきものと考えているところでございます。
113
河村たかし政府参考人などもう駄目だな、これ。これだけ、千七百地方自治体があるけれども、みんな公務員が自分で地域の銀行の支店長のところに行って、こういうことをやりたいけれどもお金を貸してくれぬか、そう言えぬわけですよ、ほとんど。ほとんど決まっておるから。項目と総額まで決まっておるわけです。それで、やる気ないと言っておるんだから。そんなところで積極財政と言ったって駄目じゃない、この日本の経済は。
片山さん、どうですか。
114
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）これは地方財政法でございますので、総務大臣の御所管です。地方団体の起債制度についても当然総務省の御所管なんですが、一般論として、地方財政をつかさどる上では、健全性の確保ですとか、将来、住民の御負担の、こういう問題がどうなるかとか、公平の確保等の観点というのは、これは踏まえざるを得ないということで、今、所管官庁としてこういう制度をしいておられるということで、適切に御対応いただいているのではないかと思っております。
115
河村たかし政府参考人などこれで最後にしますけれども。
そんな、あんたたちが、これは健全かなんて、そんな能力はどこにあるんですか、一体。トヨタならトヨタでプリウスを造っていた、あれは一番でかいところだけれどもね。それはやはり民間の自由な努力にあるのであって、よりよいものをより安く作る。それを一遍、検討するぐらい、これは一番最後、大臣、ちょっと言ってちょうだい。
116
武村展英(自民)申合せの時間が経過しておりますので、手短におまとめください。
117
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ちょっと、今、何を検討するのかについては、地財法五条をやめたらどうかということですか。（河村委員「そういうことです」と呼ぶ）それは総務省さんにしっかりと御検討いただくことで、私は財務大臣でございますので。
ただ、いずれにしても、財政上の責任というのは国においても地方財政についてもあるので、またその議論は別途深めさせていただきたいと思います。
118
河村たかし政府参考人などそれでは終わりますけれども、これでは駄目だと。本当に日本の産業は力をなくしていくと思いますよ。
以上です。
119
武村展英(自民)これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
―――――――――――――
120
武村展英(自民)これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
121
武村展英(自民)起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
―――――――――――――
122
武村展英(自民)この際、ただいま議決いたしました本案に対し、若林健太君外五名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらいの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。大森江里子君。
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大森江里子(中道)ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 資本参加制度及び資金交付制度の運用に当たっては、本法の趣旨が地域金融機関等の経営基盤の強化を図り、地域経済に貢献する役割を十分に発揮していくための環境整備であることを踏まえ、地域金融機関のみの支援にとどまらず、地域経済全体に裨益するものとなるよう努めること。 二 本法附…
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武村展英(自民)これにて趣旨の説明は終わりました。
採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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武村展英(自民)起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。金融担当大臣片山さつき君。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
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武村展英(自民)お諮りいたします。
ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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武村展英(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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〔報告書は附録に掲載〕
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武村展英(自民)次回は、来る二十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十一時四十四分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、6件）
- 武村展英: Takemura nobuhide.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 金子容三: Yozo Kaneko 202411.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 片山さつき: Satsuki Katayama, Minister of Finance.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 大森江里子: Centrist Reform Alliance politicians 2026-01-25(08) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 岩田和親: Iwata Kazuchika (2019).png（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 河村たかし: Takashi Kawamura 20241116.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、円周率３パーセント、CC BY-SA 4.0