武村展英 (自由民主党)

2026年4月14日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 120 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 130 発言）

前後のやりとり

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• 117片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  ちょっと、今、何を検討するのかについては、地財法五条をやめたらどうかということですか。（河村委員「そういうことです」と呼ぶ）それは総務省さんにしっかりと御検討いただくことで、私は財務大臣でございますので。

  ただ、いずれにしても、財政上の責任というのは国においても地方財政についてもあるので、またその議論は別途深めさせていただきたいと思います。

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• 118河村たかし政府参考人など

  それでは終わりますけれども、これでは駄目だと。本当に日本の産業は力をなくしていくと思いますよ。

  以上です。

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• 119武村展英(自民)

  これにて本案に対する質疑は終局いたしました。

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• （上の発言）

  120武村展英(自民)

  これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。

  金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。

  本案に賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕

• 121武村展英(自民)

  起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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• 122武村展英(自民)

  この際、ただいま議決いたしました本案に対し、若林健太君外五名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらいの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。

  提出者から趣旨の説明を求めます。大森江里子君。

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• 123大森江里子(中道)

  ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項について、十分配慮すべきである。 一　資本参加制度及び資金交付制度の運用に当たっては、本法の趣旨が地域金融機関等の経営基盤の強化を図り、地域経済に貢献する役割を十分に発揮していくための環境整備であることを踏まえ、地域金融機関のみの支援にとどまらず、地域経済全体に裨益するものとなるよう努めること。 二　本法附…

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