岩田和親 (自由民主党)内閣府副大臣

2026年4月14日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 60 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 130 発言)

地域金融力強化プランと成長戦略との関連性ということでございますけれども、人口減少、少子高齢化に直面をする地域が持続的に発展をしていくためには、地域経済の要である地域金融機関等には、地域経済に貢献をする力、いわば地域金融力の更なる発揮が求められているところです。

昨年十二月に公表しました地域金融力強化プランにおきましては、まさに議員の問題意識のとおりだと思いますが、地域金融機関等が地域企業を資金繰り支援等で下支えすることにとどまらず、その企業価値の向上や地域課題の解決を通じて地域経済全体の持続的な成長に貢献をしていくことが重要である、このような考え方を示しております。

こうした考え方の下で、地域金融力強化プランでは、地域金融機関が、例えば、内外のプレーヤーとの連携を通じた地域企業への成長支援を実施することや、MアンドAや事業承継、事業再生支援、経営人材の確保やDXに関する支援を実施することを後押しする施策を強力に推進をしてまいります。

私は内閣府におきます成長戦略の担当の副大臣でもありますが、委員御指摘の成長戦略との関係で申し上げますと、日本成長戦略の検討における分野横断的課題への対応としても、金融を通じ、日本経済と地方経済の潜在力を解き放つための戦略の策定が盛り込まれております。戦略の策定に向けては、地域金融力強化プランも重要な要素と位置づけて議論を進めているところです。

このように、地域金融力強化プランを含む金融分野の横断的な取組を通じて、日本経済と地域経済の持続的な成長に貢献をしてまいります。

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