つい、非常にうれしくなりまして。
横浜税関の総務部長をしておりましたときに、当然、函館を視察させていただいておりますし、当時は、内陸通関をすごく、委員のおっしゃったようなリードタイム削減ですとか地域活性化のために使おうという機運の第一ブームのようなときで、横浜の場合は宇都宮等がございました。
インランドデポというふうになりますと、港や空港からはやや離れた内陸部に整備された物流拠点ですから、それ以上に、特に一定以上の許可がなければいけないというのはないんですが、広い意味で使われていて、保税蔵置場としての許可を得る場合もありますが、いずれにしても、地域の物流の迅速化、効率化につながり、まさに高市政権が目指している産業クラスターを日本中にしっかりつくって、地域活性化、地域未来戦略を金融の面からも支えていこうという考え方と軌を一にするものでございます。
その上で、税関が今非常に人手不足、つまり、物流も円滑化して、人流も確保して、厳格に水際取締りを遂行しようという非常に重大な責務を負って、物流、人流が日本中で非常に増えているので、大変負担が増えて、人も足りずということをずっと訴えているわけでございますが、その上で、インランドデポが、御地元の大館あるいは函館税関エリア、そういったところにしっかり整備できるように、機器の整備や機構・定員の充実ですとか、税関職員の処遇改善ですとか、つまり全面的な税関の体制強化、これに全力で取り組むことを通じて、そういう御要望にもしっかりとお応えできるようにやってまいりたいと考えております。
61福福原淳嗣(自民)
岩田副大臣、ありがとうございました。
地域金融力強化プラン、これは北東北ということで話をさせていただきますが、確実に効果を示しております。北東北三県で申し上げれば、その一つの県の中で第一地方銀行と第二銀行が合併をするケース、そして一つは、県境を越えて第二地銀同士が合併をするケース、単独なんだけれども、これまでとは違う、コンサルティングを強化するという、その三つのパターンが広がっています。
こういう流れというのは、高市政権が掲げている成長戦略のまさに要である金融、金融が成長を後押しをする。そういう中で、地域金融機関が資本力をつけてきて相談業務もできるよ…
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62石石田晋也金融庁監督局長
お答え申し上げます。
地域未来戦略におきましては、地域を超えたビジネス展開を図る中堅企業を支援し、大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講ずることで、地方に大規模な投資を呼び込み、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成していくこととされております。
金融庁におきましては、地域金融力強化プランにおきまして、様々な面でこの地域未来戦略の推進に貢献できることが多いと思いますけれども、例えば、地域金融機関によります内外のプレーヤーとの連携を通じまして、中堅企業等への成長支援、販路拡大ですとか海外展開ですとか、こういった面での取組を促していくこととしておりま…
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63福福原淳嗣(自民)
石田局長、ありがとうございました。
是非これからも、地域未来戦略、そして地域金融力、これは両輪ですので、しっかりと整えて、ぐいっと地方の経済を引っ張っていただきたいと思います。
それでは、最後の質問になりますが、地域未来戦略というか、地域が国のために果たせる役割をつくろうとしている、そういうさなかにおいて、実は関税行政が最も重要なのだという質問を最後にさせていただきたいと思います。
先ほど、私、冒頭、プラザ合意で鉱山が閉山をしたという話をさせていただきました。私のふるさと大館では、唯一閉山しなかった鉱山があります。その鉱山は今、世界中の鉱山ネットワ…
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- （上の発言）
64
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
つい、非常にうれしくなりまして。
横浜税関の総務部長をしておりましたときに、当然、函館を視察させていただいておりますし、当時は、内陸通関をすごく、委員のおっしゃったようなリードタイム削減ですとか地域活性化のために使おうという機運の第一ブームのようなときで、横浜の場合は宇都宮等がございました。
インランドデポというふうになりますと、港や空港からはやや離れた内陸部に整備された物流拠点ですから、それ以上に、特に一定以上の許可がなければいけないというのはないんですが、広い意味で使われていて、保税蔵置場としての許可を得る場合もありますが、いずれにしても、地域の物流の迅速化、効率化につながり、まさに高市政権が目指している産業クラスターを日本中にしっかりつくって、地域活性化、地域未来戦略を金融の面からも支えていこうという考え方と軌を一にするものでございます。
その上で、税関が今非常に人手不足、つまり、物流も円滑化して、人流も確保して、厳格に水際取締りを遂行しようという非常に重大な責務を負って、物流、人流が日本中で非常に増えているので、大変負担が増えて、人も足りずということをずっと訴えているわけでございますが、その上で、インランドデポが、御地元の大館あるいは函館税関エリア、そういったところにしっかり整備できるように、機器の整備や機構・定員の充実ですとか、税関職員の処遇改善ですとか、つまり全面的な税関の体制強化、これに全力で取り組むことを通じて、そういう御要望にもしっかりとお応えできるようにやってまいりたいと考えております。
65福福原淳嗣(自民)
ありがとうございました。
終わります。
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66
武村展英(自民)
次に、近藤雅彦君。
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67近近藤雅彦(国民)
国民民主党の近藤雅彦です。
本日も質問の機会を頂戴しまして、ありがとうございます。
今日は金融機能強化法の改正ということで、地域金融そして地域経済の将来を見据えますと極めて大切な法案だと考えております。本日も丁寧な御答弁をよろしくお願い申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
我が国の金融システムは、平成の金融危機そしてリーマン・ショックといった大きな危機を乗り越えまして安定性を高めてきた一方で、足下では、人口減少や地域経済の縮小、さらにはデジタル化の進展や金利環境の変化など新たな構造的課題に直面していると認識しております…
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