衆議院 安全保障委員会 第4号
2025年12月11日・122 発言・国会会議録で会議の全文を見る(外部サイト、新しいタブで開きます)
この会議で多く話された要求
- 賃金を上げてほしい5人 / 7発言
- 中国との関係を改善してほしい3人 / 3発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい1人 / 2発言
- 防衛費を増やしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年十二月十一日(木曜日) 午後一時開議 出席委員 委員長 前原 誠司君 理事 東 国幹君 理事 大野敬太郎君 理事 本田 太郎君 理事 篠原 豪君 理事 下野 幸助君 理事 渡辺 周君 理事 和田有一朗君 理事 橋本 幹彦君 上田 英俊君 江渡 聡徳君 小野寺五典君 塩崎 彰久君 関 芳弘君 長島 昭久君 中曽根康隆君 中谷 元君 福田 達夫君 吉田 真次君 新垣 邦男君 池田 真紀君 重徳 和彦君 升田世喜男君 柳沢 剛君 屋良 朝博君 阿部 司君 …
これより会議を開きます。
内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣官房内閣審議官笹野健君外九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。屋良朝博君。
立憲民主党の屋良朝博でございます。 大臣におかれましては、予算委員会が終わって、恐らくお昼もままならないスケジュールの中で質疑に応じていただきまして、本当にありがとうございます。政務官も今日はよろしくお願いいたします。 給与法の審議ですけれども、ちょっと順番を入れ替えて、中国軍機によるレーダー照射の事案についてまず伺わせていただきたいと思っております。 レーダー照射は兵器使用の前段階とみなされる極めて危険な行為であり、いかなる理由であれ許容できないという日本政府の立場は正当なものだと理解しております。その上で質疑をさせていただきます。 中国国営テ…
今御質問のありました中国側から訓練を行う時間や場所の緯度、経度を示すノータム、航空情報はなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されていないとの説明は全く変わりません。
その上で、今回の事案におきまして、問題の本質は、このように我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約三十分にわたる断続的なレーダー照射を行ったということでありまして、訓練に関する事前通報があったかどうかは本質ではないことを御理解いただきたいと思います。
その際、艦載機が実際にどのような飛行をしたのか、それがスクランブルを行う上での判断材料になると思うんですけれども。訓練の中では、空母を中心に楕円を描きながら離発着訓練をしたり、あるいは戦闘機の空中戦の訓練、ドッグファイト、はたまた編隊飛行などが想定されますけれども、中国艦載機の領空侵犯のおそれがあった、だからスクランブルなのだという判断の理由を改めてお示しください。
まず、航空自衛隊は、平素より全国各所のレーダーサイト等により二十四時間体制で我が国周辺を飛行する航空機を探知、識別し、領空侵犯のおそれがあると認められた場合には、戦闘機を緊急発進させ、対領空侵犯措置を実施しています。 お尋ねの十二月六日につきましても、航空自衛隊は、中国海軍空母遼寧の艦載機の動向について警戒監視を実施し、領空侵犯のおそれがあると認められたことから、戦闘機を緊急発進させたものであります。 空母遼寧が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する自衛隊が、空母から発…
日本政府の対応は当然だったというふうなことの確認をさせていただきましたけれども、現状を見ていますと、日中双方が情報戦をやっているような感じがしております。全体像がなかなか把握しにくい現状があって、かかる事態は大変深刻である。正確な情報が必要だと考えます。一体何があったのか、出せる範囲で結構ですので、時系列でまとめた資料を当委員会にお示しされるよう、委員長のお取り計らいを求めたいと思います。
理事会で諮ります。
このような偶発的な衝突とか不毛な情報戦を防ぐ必要があると私は考えておりまして、ルールづくりが必要じゃないかと。 二〇一八年の五月に日中首脳会談で合意された海空連絡メカニズムを実効的なものとするため、ホットラインの確実な運用に加え、訓練内容の事前通報における形式、タイミング、対象空域について、双方の誤認が生じない具体的かつ厳格なルールをメカニズムの中に組み込むよう中国側に改めて強く求めていくことはどうでしょうかというふうなことを考えます。外交のことだったり、どっち側が言い出すかとか、そういったこともいろいろ考えないといけないというのは分かりますけれども。…
まず、これは高市総理も言っていることですけれども、我々は常にオープンに対話にも臨みたいと思います。 その上で、二〇一八年に日中防衛当局間で運用を開始した、先生が今御言及のありました海空連絡メカニズムは、年次会合及び専門会合の開催、ホットライン、艦船、航空機間での直接連絡、この三本柱で構成されていまして、防衛当局間における信頼醸成や不測事態の回避などを図る上で極めて大きな意義を有しており、意思疎通を行える状態を確保しています。 その上で、先般マレーシアで、十一月でありますが、日中防衛相会談で私から董軍国防部長に伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な…
是非ともその取組を前に具体的に進めていただきたいというふうにお願いいたします。
続きまして、給与法なんですけれども、今般の法改正案では中堅隊員を対象に給与を手厚くするとのことですけれども、これは防衛力の中核を担う隊員の定着には資すると考えられます。
一方で、防衛省の認識として、この給与改定が少子化や大学進学率の上昇といった構造的な問題が背景にある自衛隊の新規募集活動に対して効果をもたらすとの見通しが立てられるのかどうか、そういった見通しをお持ちなのかどうか、大臣の御所見を伺いたいです。お願いします。
今日の予算委員会でも触れましたが、今、自衛隊の採用も、年間一万五千人の計画を立てているうちで、残念ながら令和六年は九千人台だったということもありますので、広報なども改めて抜本的に強化しようと努めています。 そういった観点から、初任給は高卒であれば約二十二万円、大卒であれば約二十七万円、この金額自体を世の中の多くの方にどういうふうに評価いただけるかというのは、その評価にお任せしなければいけませんが、間違いなくそれなりの引上げを今実現しているとは言えると思います。 そして、屋良先生がお話をしてくださったように、新入隊員だけではなくて中堅クラスを含めて全世…
大臣、先ほど予算委員会を少し見ておりましたところ、沖縄における自衛隊員に対して暴言を吐かれたとおっしゃっておりましたけれども、あれは状況が少し大臣の認識とは異なると思っておりますので、別の機会で質疑させていただきたいというふうに考えております。 次に、沖縄における米軍絡みの問題について二点お伺いしたいと思います。 アメリカの憲兵が民間人を誤って拘束してしまったという事案についてです。十一月二十二日に基地の外の市街地において、憲兵が単独パトロール中に民間人を複数で押し倒して押さえつけておよそ一時間にわたり拘束したという事案が発生しました。 その事案の…
お答えいたします。
在日米軍の活動につきましては、日米地位協定の解釈に関わることであり、警察として答弁する立場にないことから、お答えは差し控えさせていただきたく存じます。
日米地位協定って。何が行われたかというと、米軍の秩序維持なんですよね。専ら米軍人あるいは米軍関係者に対する憲兵隊の行為である、その中に民間人が入っちゃった、これは地位協定で想定されていないはずなんですけれども、警察庁としてはコメントを差し控えるということでありますので、これ以上質問しても出てこないと思いますが、これは主権の問題だというふうに私は捉えておりまして、大変深刻だというふうに思います。
憲兵はその場において、日本人に対してもIDなどを提示しなければ逮捕する、逮捕権を有すると言ったそうですけれども、そんなことは可能なんですか。お願いします。
お答えいたします。 先ほどの事案については、今委員御指摘のとおり、アメリカときちんとしっかり事実関係を今確認しているところでありますので、少しお待ちいただきたいと思います。 その上で、米軍が基地外で警察権を行使する場合においては、一つは、日米地位協定第十七条10の(b)に基づいて、在日米軍施設・区域外において、必ず日本国の当局との取決めに従うこと、日本国の当局と連絡して使用されること、かつ合衆国軍隊の構成員の間の規律及び秩序の維持のための必要な範囲内に限ることを条件として軍事警察を使用することができるというふうになっております。 あと、もう一つのケ…
私の質問は、民間人に対して、日本人に対してMP、憲兵は逮捕権を行使できるのかどうかということを教えてください。
憲兵は、日本の警察と共同し、連携しながら、アメリカ人の基地の外における秩序維持のためのパトロールをやっていたということですよね。そのパトロール中に日本人を拘束することというのは本当に可能なんでしょうかということを聞いているのです。お願いします。
お答えします。
先ほども述べたとおり、今のケースについてはアメリカ側が事実関係を確認中ということですので、それについてまた確認をしたいというふうに思っています。
警察権の行使については、先ほど述べたとおり、二つのケースが地位協定上あり得るというふうに考えております。
ちょっと堂々巡りになっちゃうんだけれども、これは主権の問題ですよ。こんなことはあり得ないでしょう。 最近、報道では、韓国でも同じように単独でパトロールをやっていたんだけれども、同じようなケースが起きたのでやめているというふうな報道も出ているんですね。 そういったことを、半月以上たっているのに、事実関係確認中です、確認中ですと。そんなに事実関係をきっちりはっきり確認しないと対応できないというのが非常に不思議です。大変この答弁は不十分だと思います。今後とも、この問題、やはり深刻なので、主権に関わるので、しっかりと対応していただきたいと思います。 質問を…
お答えを申し上げます。 お尋ねの事案につきましては、先ほど外務省からも答弁がありましたように、現在米側において詳細な事実確認が行われているところであるというふうに承知をしております。 その上で、一般論として申し上げますと、米軍の構成員等による公務執行中の行為などによりまして与えた損害につきましては、日米地位協定の第十八条第五項に基づきまして処理をすることとなっておりまして、賠償責任につきましては民事特別法の規定によりまして我が国が負うこととされており、我が国が被害者から請求を受けました場合、米側と協議の上で賠償金額を決定し、被害者の同意を得て支払うと…
今回の場合、先ほど説明がありましたけれども、日本の警察と連携、協力しながらということですよね。単独であっても、それはそうだと。それがしっかりとなされているのであれば、日本人も逮捕できますよとか、民間人を一時間も拘束しましたよなんてことはなかなか考えづらい。そういったことも含めた上で、全体的にどのように解決していくのかというのを政府として考えていただきたいんですけれども。 大臣、警察と連携しない今回のようなアメリカ軍の単独のパトロールは廃止すべきじゃないかと私は考えるんですけれども、日本の主権を守るために大臣は今後こうした問題についてどう対応されるのか。…
今、外務省、警察庁、そして我が方防衛省から答弁がありましたけれども、今回の事案につきましては、外務省によると、現在アメリカ側において詳細な事実確認が行われているところであるというふうに承知をしています。
防衛省としては、被害者の心情に配慮しながら、警察や米軍と緊密に連携をして適切に対応してまいりたいと思います。
是非ともしっかりとした対応をよろしくお願いいたします。被害者が出ていますので。告発したらこれは事件になりますのでね、恐らく。
最後にPFOSの汚染問題について伺いたいんですけれども、お配りした資料は、防衛省が説明資料として提供されたものですけれども、一番汚染濃度が高い大工廻川、源流が基地の中なんですね、見ると。源流はどこでしょうか。最後の質問になります。お願いします。
お答え申し上げます。
お尋ねの大工廻川につきましては、北谷浄水場の水源の一つとなっている比謝川の支流の一つでございまして、嘉手納飛行場の中を流れていると承知しております。
だから、汚染源なんじゃないのかということですよね。原因究明も、半月以上たってもなかなか分からないと。そんなに難しい問題じゃないと思います。汚染が激しい川の源流は嘉手納基地なので、いつまでも同じような答弁を繰り返しているとなかなか厳しいですよ、地元にとっては。ということを申し述べた上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
次に、池田真紀君。
立憲民主党の池田真紀です。 今日は、安全保障委員会で初めての質疑、よろしくお願いいたします。 早速ですけれども、今回の給与法は人事院勧告を受けてということでの引上げですが、まずその前に、令和七年度にも大幅に様々な手当や環境整備ということでかなり予算も含めて変わったというふうにも実感しているところです。ですので、給与のみならず、もう少し幅広い勤務環境について今日は質問させていただきたいと思います。 まず、現時点で今審議中の給与法、そして令和七年度についた予算を含めて環境整備を進めているところだとは思いますが、抜本的なといいますか、見直しや、まだまだも…
それをお尋ねいただくと、語り尽くせないぐらい、上げてきたとはいえ道半ばなところがいっぱいあると考えておりますので、できる限り私が大臣のうちに手がけることができればと思いますが、一つのやはりポイントというのは、今まで自衛隊が一度もやったことのない俸給法の見直し、これは約七十年間手がついていなかったんですね。これに今回着手いたしますので、正式にそれが形になっていくのは来年だと思いますが、ここをしっかりやりたいというのは私の思いとしてあります。 公務員とはまた別に、事に臨んでは危険を顧みずというこの精神の下でやっているのが自衛官でありますから、独自の俸給表を…
まさに今国民は、災害派遣を始め、非常に信頼と信用、そういう気持ちであふれていると思っています。でも残念ながらそういう行動があるということは、ほかにも改善をしていかなければいけないんですが、まず一つ、勤務、残業代が、調査がしっかりとされていない。超勤という手当がないということであるんですけれども、タイムカードとかがないということで、実際に調査をしていくことが私は必要だと思っているんですね。 政府参考人さんにお伺いしたいと思います。残業代の調査を今後に向けてしっかりして、それを基に俸給表の見直しに向けられるような実態ができるかどうか、お伺いしたいと思います…
お答えいたします。
今般、令和十年度の改正を目指す自衛官俸給表改定の検討の資として、全部隊、全期間の自衛官を対象に勤務実態調査を行いました。現在、この調査結果を基に、二十四時間勤務体制や営内居住義務といった自衛官固有の特殊性を考慮した上で、確認、整理を行いながら、自衛官俸給表見直しに際しての自衛官に対する超過勤務手当の取扱いについて検討しているところでございます。また、この勤務実態調査の取扱いの検討につきましては、部外の専門家の御意見も踏まえながら検討を進めていくこととしております。
以上でございます。
ありがとうございます。まず実態調査をしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
あともう一つなんですが、今日は資料の方を配らせていただきました。女性の自衛官も非常に増えているということなんですが、女性自衛官に対しての育休とかは進んできたと思いますが、しかし、男性の、育児休暇にはならないけれども送り迎えとか、そういった制度についてここに書かれております。資料の八枚目です。
確認をしたいんですけれども、両立支援制度などを利用して送り迎えをした勤務状況ですと、その後の給与の影響あるいは昇給の影響等はありますか。
お答えいたします。 防衛省・自衛隊では、女性自衛官に限らず、育児や介護などにより時間の制約のある隊員も仕事と生活の両立を図れるよう、様々な制度の充実や環境整備に取り組んでおります。 具体的には、フレックスタイム制やテレワークの推進などの柔軟な働き方を可能とする制度の充実や、キャリアパスに悩む隊員が先輩に相談できるような体制の整備、またキャリアパスモデルの紹介などにも取り組んでおります。 また、妊娠や出産、そして男女を問わず、育児休業を取得した隊員が不利益を受けることなくその能力や実績に応じて昇任が可能となるよう、育児休業の期間を昇任に必要な在職期間…
やっているということなんですけれども、枠としてはまだまだ少ないなというふうに思っています。年齢でいいますと、まだ小学校とかまでということですから、その範囲ですよね。妊娠、出産、幼児、乳幼児、小学校、そして中学校とかになりますと思春期を含めてしっかり手厚く、心がしっかりサポートできるように、これはどんどん広げていただきたい。 ただ、制度があってもまだ現場が追いついていないというのが実態なんですよね。いろいろなところで相談が入ってまいります。相談しても、相談できなかったとか、相談できない人がまだ半数以上、六十何%いらっしゃいますよね。ですので、一回だけやっ…
ありがとうございます。その思いは池田先生と同じだと思います。 この前、沖縄で、宮古島、石垣島、与那国島に行きまして、私は、部隊視察をした際はできる限り隊員の御家族、その関係団体の皆さんと懇談する機会を設けるようにしています。南西諸島で隊員のある方がおっしゃっていましたが、離島で勤務をしている中で単身赴任の方がいて、奥様そしてお子さんとは離れ離れの生活をしているんですよね。ただ、休みのときに家族の時間を持ちたいということがあっても、やはり離島なので航空券は高いですし、こういった中で、なかなか頻繁にというわけにもいかない中で、その間に子供はどんどん大きくな…
ありがとうございます。 あともう一つ、働く環境の中で、今日は資料もおつけいたしましたけれども、自衛隊員と警察官の懲戒処分の件数の差があります。また、ハラスメントを理由とする処分ということで、その隣に、資料四ページには、下の部分ですけれども、処分数も出ています。その上には自殺者の推移も出ています。この辺の対策を、データはしっかりあるので、どうしてなのか、それを未然に防ぐというところにしっかり入れていただきたいと思っています。 防衛省だけでやっていくのも困難かもしれませんが、場所の、こういった勤務環境の悩みと、心の悩みと、心になる前に、どうか、特別防衛監…
住民の皆さんに御理解をいただくことの重要性は、私も、地元横須賀には自衛隊の関連施設が多くありますので、それは重々理解をしているつもりです。 ただ、それは不断の努力が必要ですから、住民の方々に対して現時点で説明会を行う予定はありませんが、防衛省・自衛隊としては、地元の皆様に対する丁寧な御説明や適切な情報提供にしっかりと努めていくことが大変重要であると考えています。 今、防衛省としても説明を、様々お声もありますから、自治体などからの御意見も踏まえつつ、九州防衛局のウェブサイト、こちらにQアンドAを掲載するとともに、問合せの窓口を設置して質問に逐次お答えす…
やはり一方通行じゃ駄目ですよね。何回かやっていることだったらいいんです、いいというわけではないかもしれませんけれども、最初の信頼関係の構築は膝詰めじゃないですか、対面じゃないですか、対話じゃないですか。日頃の自衛隊の町が、大臣もすぐそばにあるということで、私もそうですね、自衛隊員さんがたくさんいらっしゃいます。 先日ですけれども、朝霞にも行ってまいりました。朝霞はすごいですね、町中にあるんですよ。保育施設も立派で、みんな、子供たちもいつも見ているから、自衛隊さんだと言いながら敬礼をしたりとか、やはり近いからなんですよね。 でも、今回の話は、動画でウェ…
まず、適切な情報提供や御理解を求める形というのは、それぞれ地域であると思います。そして、日頃から、防衛局の現場の職員、そしてまた様々な自衛隊員も含めて、住民説明会という形に限らずに、日頃からどれだけ地域に根差して様々な交流を重ねているかは、私自身も横須賀で生まれ育って理解をしています。
説明会に限らずに、恐らく、池田先生も北海道ですから、よく年末年始も含めていろいろな総会だったり懇親会だったりあるんじゃないでしょうか。そこも含めて、日頃からのたゆまぬ理解を求めていく地道な活動のことも御評価いただければと思います。
何か説明ができない、長射程ミサイルについての説明とか、どうしてそこなのか、急速にこの配備が決まったというようなこととか、住民というか皆さん、謎なんですよね。そういうのをちゃんと説明していただく。発信したいことと聞きたいことはイコールじゃないと思うんです。だから向き合う必要があると思うんです。いかがですか、大臣。
まず、全く説明がないというような前提だとすると、それは違いますので、御理解いただきたいんですが、健軍駐屯地へのスタンドオフミサイルの配備については、八月二十九日に熊本県と熊本市に対しまして御説明をさせていただいております。
防衛省としては、自衛隊施設の安定的な運用、部隊活動の円滑な実施に当たっては地元の御協力が必要であると考えていますので、引き続き丁寧な御説明や適切な情報提供を行ってまいりたいと思います。
地元の御協力が必要だからこそ地元への説明が必要だと思います、県とか市じゃなくて。というふうに思いますので、これはちゃんと求めて引き続き、いや、決断かなと思うんですよ。だって年度末までですよね、大臣、配備計画。年度末までにやるんですよね。
お答えします。
配備の時期についてはまだ明確に確定をいたしておりませんけれども、基本的に年度末までに配備するということで県と市の方に御説明をいたしております。
この県と市というのは、まさに自治体、地元を代表しておる県知事あるいは市長等にも御説明をいたしております。
年度末までということなので、是非、大臣、再考していただいて、しっかり住民に向き合っていただきたい。説明をお願いします。ありがとうございました。
次に、升田世喜男君。
立憲民主党の升田世喜男であります。今日はよろしくお願い申し上げたいと思います。 私は出身が青森県でありまして、この度、青森県の沖合を震源とする大変大きな地震がございました。すぐに高市総理を始め内閣総挙げでいろいろ発信したり情報収集したり、本当に感謝を申し上げたいと思います。 ただ、八戸の方は、電話でしか聞けませんでしたが、三・一一より体感がひどかったと言うんですね。なので、びっくりされておりました。これからいろいろなことが出てくると思いますので、青森が安心できるまで伴走型の支援をお願い申し上げたいと思います。 また、台湾の頼総統から青森に対しSNS…
現状認識という大変大きな質問でありますので、一般的な説明も含めて御紹介をさせていただきます。 中国とは隣国であり、我が国との間で様々な懸案や課題が存在いたします。中国は軍事力を広範かつ急速に増強させており、その対外的な姿勢や軍事動向等は我が国と国際社会の深刻な懸念事項です。 先日、自衛隊機に対するレーダー照射事案が発生しました。また、昨日は中ロの爆撃機が太平洋での共同飛行を実施しています。加えて、中国は平素から国内外で情報戦を行ってきております。防衛省を含め政府として一体となって、国内外に正しい情報を速やかに提供し、主張すべきものは主張していくことが…
小泉防衛大臣はその都度大変毅然とした情報発信をされておりますので、私はすばらしいことだと思っていますので、どうか国益を守るという観点から毅然とした姿勢で常に発信していただきたいと思います。 ただ、一方で、中国政府は、日本への渡航を少なくせよとか、航空機を自制せよとか、あるいは芸能関係でもコンサートが、あれは自発的なのかどうか分かりませんけれども、経済活動にも大変影響が出ている今次であります。 やはりここは外交の出番だと思うんですね。しっかり外交を展開していかないと元に戻らないというか、経済への影響というのは国民に責任はありませんから。そこで、堀井外務…
お答え申し上げます。 昨今の中国側の対応でございますけれども、二国間の人的交流や経済活動を萎縮させるかのような中国側の対応というのは、首脳間で確認をしてきた戦略的互恵関係の包括的推進、あるいは建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性とも相入れず、中国側に対しては引き続き適切な対応を強く求めているところでございます。 日中間については、懸案と課題があるからこそ双方の努力によって課題と懸案を減らし理解と協力を増やしていくという方針に変わりはございません。 政府としては、平素より様々な情報収集、分析を行い、また、それに応じた対応ぶりについて検討を行…
とにかく外交には力を入れてほしいなと思います。 ここで、地元の話で恐縮なんですが、実は私の一区というのは陸奥湾を囲む一区なんですよ、津軽半島、下北半島。ホタテが三年連続で、いわゆる気候変動、高水温、今は外交も絡んでいるんですけれども、三年連続で全くホタテが捕れない。今の時期はナマコなんです、今度は。せめて春までナマコで何とか暮らしをつなごうかなと思ったら、日中関係が冷え込んでいる影響で相場の四分の一になったんですよ。これで漁師が心砕けるような状態なんです。ですから外交に是非力を入れてほしいと思うと同時に、小泉防衛大臣は前農水大臣でありますから、閣僚の一…
これでいいんじゃないかということは、どこまでいってももう十分だということはないと思うぐらい自衛隊は痩せ我慢の歴史ですから、私は、これでも相当、自衛隊の現場からは控えめな要求なんじゃないかなと正直思います。これは横須賀でも、いかに現場の思いと、それが最終的な政策として表れるときにみんなが今まで我慢した分がちょっとでも報われればという思いがありながら頑張っていることを見ていますから、大臣としては、これで十分だというふうに言いたい気持ちと、現場のことを思えばまだまだだなというふうな思いが両方あります。 ただ、間違いなく言えることは、現場で頑張っている隊員の皆…
賛同はしていますよ。ただ、個人的にはまだまだ足りないんじゃないかなと思うんですね。今我が国を取り巻く安全保障環境は最も厳しく複雑だ、こう言われている中でありますから。
私は、この度は人事院勧告によっての給与改定だと思いますけれども、防衛省独自で自衛官の給与を改定できる、こういう制度設計に変えていくべきではないかと思うんです。小泉防衛大臣の御見解を求めたいと思います。
まさにその気持ちを表しているのが自衛官独自の俸給表、これがとうとう約七十年間手つかずだったのが変わるということだと思います。そのときに当たっては、正直、この七十年間来てしまったことに対して隊員の皆さんにはもっと早くこういったことができていればという思いもありますし、事に臨んでは危険を顧みず、あの精神の中でやっている皆さんは、公務員とはいえ、世界を見ればやはり軍は別ですよね。 こういったことも思いとしてあるので、連立与党との間の中でも、例えば恩給とか、こういったことについても連立合意の中に言及があるのは、そこを日本社会としてどのように、日本の平和と独立と…
私が質問したのは、人事院勧告によっての給与改定ではなくて、防衛省が独自に給与を決めることができる制度設計に変えるべきではないか、これに対して小泉防衛大臣はどんな見解をお持ちか、こういうことでございますので。
まさに人事院勧告とは別に、自衛隊創設以降の任務や勤務環境等の変化を踏まえた自衛官の俸給表の改定を進めていくための検討をやるということなので、ここは全く同じことを申し上げています。自衛官独自であります。人事院勧告とは別です。
時間スパンはどんな感じなんですか。
先ほど局長からもお話がありましたが、令和十年度の改定を目指すということであります。ただ、気持ちとしては少しでも早く、そういった思いはもちろんあります。
早過ぎて駄目だということはないですから、小泉大臣の得意なメッセージの発信ですけれども、もっともっと加速していいんじゃないかなと思います。
次に、ちょっと質問の順番を変えますけれども、地下シェルターについてお伺いしたいと思います。まず、政府はどんな取組をされているんでしょうか。
お答え申し上げます。 我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の中、国民保護の取組強化は重要であり、武力攻撃を想定したシェルターの確保もその一環として着実に進めております。 沖縄県の先島諸島の市町村におきましては、令和六年三月に内閣官房がお示しした技術ガイドライン等に基づき、一定期間滞在可能な特定臨時避難施設を地下部分に整備する取組を進めておりまして、現在、防衛省を含めた関係省庁で連携して技術的、財政的支援を行っているところです。 また、全国につきましても、コンクリート造り等の堅牢な建築物や地下施設を緊急一時避難施設として指定する取組を促進しておりまして…
あと五分ということでありますので。実は、今年の九月に私は、フィンランドとノルウェーの地下シェルターを単独で視察に行ってまいりました。フィンランドのヘルシンキ、担当の人と約二時間ぐらい現場を見ながら。そうしましたら、ふだんは駐車場、だけれども駐車場のみならず簡易なレストランもあって、子供たちの遊ぶ場もあって、スポーツジムもありましたね。大統領がよく来るような感じなんですけれども。 青森県は四軍あるんです、陸海空、そして米軍。北朝鮮からのミサイルも近隣のところに着弾したりとか、大変厳しい環境下にあります。ただ、もし万が一ミサイルが着弾したら逃げる場所がない…
今お話を伺いながら、うちの地元横須賀と共通点があるなと思いました。うちの地元も四軍ですから。陸海空の自衛隊に加えて米海軍の横須賀基地。その中で、青森には地下がないという話ですけれども、うちの地元横須賀にも地下鉄はありませんので、そういったことも思いとして共通するところはあります。 それを踏まえても、シェルターといった避難施設を確保することこそ国防の一つじゃないかという思いも、まさに令和四年十二月に策定された国家安保戦略においても、国民保護のための体制を強化するための取組として避難施設の確保を行っていく、このことがしっかりと位置づけられておりますので、政…
大臣から前向きな答弁をいただきまして、ややほっとしております。 地下シェルターというと、戦争を想定しているのか、こんなイメージを国民は持たれるかもしれませんけれども、あくまでもこれは避難場所ですから。津波だったら高台に逃げればいい、これはよく分かるわけですけれども、ミサイルが万が一飛んできたときにどうするんだと。やはり避難場所を確保するというのは大事だと思います。 一方で、日常の空間としての防衛インフラでもあるという捉え方もしてもらいたい。それが冒頭申し上げた、駐車場であって、レストランであって、ジムであって。雪国は冬になると経済がしぼむんです、いろ…
端的にお願いします。
私も、大臣着任後、機微な情報を含むブリーフィングを毎日のように受けております。そういった中でインテリジェンス機能の強化が不可欠だということは、私も全く同じような思いであります。
今、様々、政府そして与党の中でこのインテリジェンスについても御議論をされているというふうに承知もしております。防衛省としても、その重要性、必要性について、しっかりと連携した上で、その機能を強化すべく努めたいと思います。
終わります。
次に、橋本幹彦君。
国民民主党の橋本幹彦でございます。 政府の説明によると、十二月六日、中国人民解放軍の戦闘機が安全上必要な範囲を超えたレーダーを自衛隊機に照射した、これは、過去、日中間のみならずソビエト、ロシアなどの他国との間にもなかった前例のないことであるという説明でありました。かような挑発的な行動があったとしたら、これは平和を崩す行為ですから、私も国民の代表者の一人として断固として抗議するものであります。このような不測の事態を回避するための自衛隊と中国軍とのリアルタイムの意思疎通については小泉大臣も先ほど来お答えになっていて、構築してきた、必要であるということをおっ…
意思疎通の課題、評価というお話でありますが、その意思疎通をしっかりと確保するために存在しているのが海空連絡メカニズムでありまして、これは度々触れさせていただいておりますが、今、海空連絡メカニズムを始めとして様々なチャンネルで意思疎通を行える状態を確保しています。十一月の五日から十一月の十三日までの九日間、自衛隊の佐官級と中国の人民解放軍の佐官級の交流事業は滞りなく行われました。こういったことも含めまして、様々なチャンネルにおける意思疎通のチャンネルを確保することはこれからも引き続き重要だと思っておりますので、中国側との間でしっかりと意思疎通をしてまいりま…
我が国の主張は、中国が安全上必要な範囲を超えてレーダーを照射したと。これに対して中国は、捜索用レーダーを照射したと主張しています。このような情報戦が繰り広げられているわけですけれども、大臣はこれをどのように乗り切るおつもりでしょうか。我が国自衛隊はF15戦闘機で対処しました。近代化改修をした機なのか否かですとか一部情報の開示なども検討すべきであろうかと思いますし、場合によってはそれを、例えば秘密会、この安全保障委員会で秘密会を行って国民の代表者に説明していくということも必要ではないかと考えますが、大臣としてどのようにこの情報戦を乗り切っていくおつもりでし…
どのようにこの情報戦を乗り切っていくかということでありますが、決して本質を見誤らないことだと思います。その本質というのは何かというと、今般の事案における問題の本質は我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において中国側が約三十分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということ、これが事の本質であります。中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を引き続き厳重に求めてまいります。 あわせて、私はおとといドイツの大使とお会いしました。ドイツはこの夏に、中国からレーダー照射ではなくレーザー照射をされていま…
小泉大臣は本質という言葉が大好きなんですけれども、今、本質の話は、それは大前提として置いているわけです。そうではなくて、中国側は捜索用レーダーを使用したと、我が国の主張はそうではないということですけれども、ここがまさに小泉大臣の言う本質であるわけです。では、ここの対立しているところを、どのように中国の主張しているものが誤りであるかというところを乗り越えていくかという質問であるわけです。ここは非常に重要なポイントだと思いますから、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。場合によっては先ほど申し上げたような秘密会ですとか、それも含めて検討すべき話だと考え…
先ほど橋本先生が、中国が、こちらがレーダー照射をしたとか、こういったことを言っていることにはちゃんと反論すべきだというふうなことを申されていましたけれども、私の先日の記者会見におきましてもその点は明確に、我々からレーダー照射はしていないということも既に言及をしておりますので、是非御覧いただければと思います。 今お尋ねのありました、収集したものをどのような早いサイクルで分析するかということにつきましては、得られた情報については部隊運用や政策決定、装備品の開発等に活用することとしています。 一方で、橋本委員の危機感というのは共有をしています。私も先日、ウ…
大変心強い答弁でありました。 ちなみに、私は小泉大臣の発信は全部見た上で質問しておりますので。情報戦についてはもっとしっかりと更に取り組んでいただきたいと思っているゆえに質問させていただいた次第です。 今、改修、ソフトウェアのアップデートのサイクル、情報サイクルの話をしておりましたが、本当に重要なところだと思います。いかに防衛予算を二%に増やしたとしても、自衛隊の側が、運用者側が、どのような装備品が必要なのか、どのような運用思想で立ち向かっていくのか、こういったところが判断できなければいけない。これは決してドローンの戦いだからということを言っているわ…
橋本委員から、この三名の要求で、これでは少な過ぎるという思いをいただきました。
本当に自衛隊は人が命でありますから、こういった人的基盤の強化に向けた企画室の体制も増強した上で、少しでも自衛隊の処遇、生活環境の改善、新たな生涯設計の確立などに係る企画立案などを進めていきたいと思いますが、もちろん、これで十分かと言われれば、まだまだやらなければいけないことがありますので、しっかりと効果検証などもした上で、不断の見直しの結果を受けた強化に努めてまいりたいと思います。
終わります。
次に、福田徹君。
国民民主党、福田徹です。 この臨時国会で初めて安全保障委員となりました。しっかり学んで、我が国の安心、安全、そして自衛官の皆様のためにしっかりと働いていきたいと思います。 私は自衛官の給料を上げることは大賛成です。本日はもう少し細かく、本改正案が我が国の確固たる安全保障につながるものなのか、本当に必要な人材の確保につながるものなのか、それを確認させていただきたく思います。 給与というのは組織の人的資源管理戦略の中で最も重要な要素の一つだと思っております。まず、給与を上げる目的、方法を明確にする必要があります。ただ人が足りないから上げようとか、給与が…
お答えいたします。
令和六年度末における幹部、准尉、曹、士ごとの充足率につきましては、幹部については九二・八%、准尉については九六・二%、曹については九八・四%、士については六〇・七%となっております。
それぞれの階級における平均年齢につきましては、幹部については約四十二・二歳、准尉及び曹については約三十九・三歳、士については約二十二・三歳となっております。
ありがとうございます。
今の答弁で、明らかに若手が足りていないということが分かりました。事前の問取りのときにお願いしていたのですが、もし分かれば参考人の方で大丈夫なので、少し突っ込んだ質問ですが、若手の中で、高卒、大卒、ほかの業界からの転職、これらの割合は分かりますでしょうか。
お答えいたします。
自衛隊には、二士種目といたしまして自衛官候補生、一般曹候補生がございます。こちらの主な募集ソースは高校生、専門学校生、大学生ということになっておりまして、最近では既卒の方に対しても募集を行っているところでございます。割合については、今手元にございませんので省略をさせていただきます。
ありがとうございます。その違いは人材獲得戦略にとても影響があるところですので、私もしっかり勉強していきたいと思っております。 本当に人材を獲得できる給与設計にするためには、競合する求人を特定して、その求人に勝てる給与を準備する必要があると考えます。例えば、現役の自衛官に就職活動の際に検討していたほかの職種を尋ねるアンケートを取ることで、競合する求人は特定することができると思っております。 お尋ねします。今現在必要な人材を獲得する上で競合する求人はどのようなものと考えていらっしゃいますでしょうか。その求人の待遇、特に給与を比較して、今の自衛官の給与の競…
自衛官の志願者はほかの公務員を併願先とすることが多いというふうに認識しています。 また、自衛官の俸給表、先ほど七十年ぶりだという話をさせていただきましたが、昭和二十五年の警察予備隊発足時以降、主として警察官等に適用される公安職俸給表がベースとなっております。これに一定の超過勤務手当相当分を繰り入れた構造としていまして、そこから大きく見直すことなく現在に至っておるということであります。 このため、例えば自衛官の併願先となることのある警察官と現在の初任給を比較すれば、自衛官の二士は二十二万四千六百円でありまして、これに対応する警察庁の警察官は二十一万六千…
ありがとうございます。警察を競合としていること、これは私もすごく納得できました。一方で、同じ公務員ではなく民間にも競合している求人がある可能性がありますので、そちらの精査、比較も重要ではないかなと思っております。ただ、令和十年を目標と先ほどおっしゃっておりましたが、自衛隊独自の給与制度も検討されているということですので、すごく期待をしております。 次に、給与以外の待遇についてお聞きします。 私も給与以外はとても大切だと思っております。私は地元愛知十六区、小牧に航空自衛隊の基地がありまして、時々、門の前で御挨拶させていただきながら応援させていただいてお…
昨年末に関係閣僚会議におきまして策定された基本方針に基づきまして、現在、自衛官の処遇、生活、勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立等に係る各種施策に取り組んでいるところでございます。 委員御指摘の給与面の処遇改善以外の取組といたしましては、若い世代のライフスタイルに合った生活、勤務環境の改善、構築のために、先ほど御指摘のありました隊舎、庁舎等の建て替えや改修、隊舎居室の個室化、WiFiなどの通信環境の整備などを進めております。これは、令和五年度に駐屯地等に居住する営内者を対象としたアンケート調査などを通じて把握した隊員の改善要望を踏まえた施策となっており…
ありがとうございます。 先ほど小泉大臣は、隊舎で犬を飼えるようにしてほしいというお話を伺ったという話をされました。そのときの優しい表情を見ると、この大臣だったら必ず隊員の希望をかなえていただけるだろうなと思っておりますので、期待しております。 次に、先ほど少しお話をいただきましたが、海外の好事例を参考にすることについて御提案させていただきます。 私は名古屋市にあります救命救急センターで勤務していたのですが、実は自衛隊の医師の方が研修にいらっしゃっておりまして、そこでいろいろな興味深い話を聞くことができました。特に私の記憶に残っているのがアメリカ軍の…
お答えいたします。
繰り返しになりますけれども、諸外国においては軍人やその家族に対する教育、住居、メンタルヘルスといった様々な分野での支援が行われていると承知をしております。ほかにもまだ研究をして、こうした例も参考に、取り入れられるものは取り入れるよう検討してまいりたいと思います。
医師不足のところで集めるために、子供の教育環境とかをすごく大事にされる方がいらっしゃるんですよね。それもいいポイントだと思っております。
最後に、私も自衛官への最大の報酬は敬意だと思っております。小泉大臣のおっしゃるありがとうという言葉、私もたくさん投げかけていきたいと思います。ありがとうございます。
次に、山口良治君。
公明党の山口良治でございます。 安全保障委員会で初めての質問となります。皆様、大変にありがとうございます。また、よろしくお願いいたします。 今般の給与法改正案、自衛官の処遇改善を図る、人的基盤強化のための重要な法案であります。他方で、令和六年度には一万五千人の計画に対し採用は約九千人にとどまり、昨年末時点で、定員は約二十四万七千人のところ、実員は二万三千人不足しており、充足率も約九割に低下するなど、自衛官の確保は喫緊の課題であります。 こうした中で、政府は昨年の十二月に、先ほど来話に出ております、自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立…
初めての委員会での御質問ということで、ありがとうございます。 まず、自衛隊・防衛省の組織文化、どのような理念で進めるかということでありますが、防衛力の根源は人であり自衛隊員である、そしてまた自衛隊を支える御家族の皆さんの存在、これを大切にするということが私は物すごく大事なことだと思っています。 隊員一人一人が働きがいを感じられる環境を構築すること、そして、部隊の精強性を確保していく上で、隊員の職務に対する自発的な貢献意欲、最近ではエンゲージメントの高い組織づくりというふうに言われますけれども、それを推進していくことが不可欠だと思っています。 また、…
大変に大切なお話をいただきました。国防を担う自衛官こそ組織の最も重要なものであり、人中心の組織、人を大切にする組織、私も本当に大事だと思います。
それでは、具体的に防衛省としてこれまでの組織文化をどのように評価し、また今後この組織文化をどう改革していくのか、取組また今後のスケジュール感も含め、政府にお伺いします。
お答えいたします。 顕在化する新たな戦い方や一般社会における労働に対する価値観の変化に合わせて、人の組織である自衛隊も変革していく必要があり、昨年末に関係閣僚会議において策定された基本方針に基づき、例えば、エンゲージメントの高い組織づくりのために必要と考える自衛隊が組織として目指す方向に関しまして、令和七年度中の明文化に向けて本省において議論を重ねて方向性を検討した上で、より実効的なものとなるよう、部隊等の意見を取り入れるため、部隊等への意見照会、現場の隊員からのヒアリングの実施、また、組織に対する隊員の貢献意欲、隊員相互間の信頼関係などを計測するエン…
先ほど大臣がおっしゃられた一人一人の隊員の御家族まで含めたやりがい、また、大切にしてくれるという、そういったものを言葉にするのは大変なことだと思うんですが、見えないものでは文化はできませんので、どうか、今年度中の取りまとめということで御苦労があるかと思いますが、現場のお声もしっかり聞いていただいて、明文化作業を進めていただければというふうに思います。 次の質問に移ります。自衛官のキャリア形成についてお伺いします。 自衛官の勤務環境の改善に向けた土台となる、先ほどの組織文化の醸成、改革をいかに具体的な制度、仕組みとして落とし込んでいくか、そこで自衛官の…
お答えいたします。 自衛隊の任務が多様化、複雑化する今日において、自衛官に期待される資質として、高い知識や専門性、判断力、技術を備えた多面的な能力が求められるようになっております。こうした変化を踏まえれば、多様で質の高い人材を確保することはますます重要となっております。 キャリアパスにつきましては、当然、組織全体としての人材の需給を踏まえて決定されることとなりますが、可能な限り個々の隊員の適性や意向を踏まえ、受けた教育や勤務の内容が生かせるようなキャリアパスを歩ませることとしております。 特に、高い専門性を身につけた人材につきましては、その能力を生…
それでは、関連しまして、隊員の士気向上、士気というのは先ほど来話に出ていますエンゲージメントというものにも重なるかと思いますが、処遇水準の引上げや生活環境の改善に加えて、自分自身の努力や成果が公正にしっかりと評価をされ、この組織に貢献をしていきたい、隊員がそう実感できることが士気を高めることにつながっていく大きな要素だと思いますが、隊員の評価が上官の主観に左右されたり、また、その結果が昇任や配置、教育機会にどう結びついているのかが見えにくいというふうなことであってはならないと思います。 そこで、改めてまた政府参考人に伺います。隊員一人一人の能力や貢献を…
お答えいたします。 全ての自衛隊員が士気高く任務に邁進できる環境をつくり上げることが、防衛省として重要なことであると考えております。 このため、関係閣僚会議で取りまとめた基本方針に基づき、自衛官の処遇、生活、勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立等に係る各種施策に取り組んでいるところでございます。 全自衛官の給与が過去最高の額となる処遇の改善、そして、生活、勤務環境の改善では、隊員のニーズを酌み取りながら、隊舎等の建て替えや改修、空調設備の整備、改修、営舎内居室の個室化、駐屯地基地内の厚生棟や生活隊舎における無線LAN環境の拡充、女性用区画の整備など…
ありがとうございます。 私がお聞きした評価制度については、ちょっと述べられていらっしゃらなかったと思いますが。 令和五年度、六年度に、民間機関を活用して、退職された自衛官への聞き取りや現役自衛官へのアンケートを実施されたと承知しております。その中で、中途退職された方の要因、要素として、達成感や成長感に関する不満、上司からの評価、フィードバック等の承認、称賛に関する不満というものも挙げられていたというふうに伺っています。 そこで、一つ提案をさせていただきたいのが、隊員の皆様が、処遇、昇進や、単に給料の面、そういったものを目指すだけでなく、やりがい、自…
廣瀬局長がお答えさせていただいたような様々な処遇の改善だったり、アンケートを通じた、一人一人の自分らしく働ける、生きられる、そういったキャリア形成を自衛隊で確立するということは士気向上にもつながると思います。 あわせて、しっかりとしたそういった制度を大臣として確立するとともに、様々な機会に一人一人の仕事ぶりを組織として見ているということが、しっかりフィードバックとしてつながるということは、これは誰にとっても大事なことだと思います。 例えば、小さなことですけれども、外国から大臣とかが来られると、防衛省は栄誉礼をやります。例えば私がヘグセス長官をお迎えし…
ありがとうございます。 私も地元の宇都宮駐屯地の式典や訓練の演習に伺わせていただくと、本当に皆さん生き生きと訓練されていて、地域の方々から拍手を送られる、地域の皆様から信頼をされている、こういったことも非常に大事ですし、また、自衛隊の中での評価をしっかり見ていってあげるという今の大臣のお話は私も同感でございます。ありがとうございます。 続きまして、再就職支援の現状と取組について伺いたいと思います。 退官後の再就職支援の現状と取組、基本方針では、自衛官が五十六歳で若年定年退職する中で、再就職や再々就職、収入に対する不安を払拭することが自衛官確保の重要…
お答えいたします。 若年定年制の下にある自衛官が安んじて国防の任務に精励できるよう、これまで以上に充実した生涯設計を確立することは必要不可欠です。 このため、防衛省は、退職予定自衛官に対し、若年定年制の自衛官は退職日のおよそ三年前から、任期制の自衛官は退職日のおよそ一年前から再就職支援を行っております。具体的には、退職後の生活の安定や職業選択に必要な知識を付与するための退職管理教育、再就職に有用な資格取得に必要となる能力や技能を習得させるための職業訓練、部外の専門相談員による進路相談などの様々な支援を行っております。 また、全国五十か所の地方協力本…
ありがとうございます。 約一〇〇%が再就職をし、八〇%が満足をしている。社会で求められている人材へと、自衛官の皆様、そういったものを、更なる次のステージで活躍をされているということをお聞きできました。ただ、中には続かない方もいらっしゃると思います。私としましては、是非退職後も若干の伴走支援なども行っていただいて、継続した雇用や生活の安心を担保できる仕組みもつくっていただけたらなというふうに思います。 また、小泉大臣、前農水大臣ということで、食料の方の安全保障ということも視野に、就農の方も、退職者に是非活躍をというふうなお話もされております。大変期待を…
次に、赤嶺政賢君。
日本共産党の赤嶺政賢です。 法案については賛成であります。通常国会から積み残しになっている問題から質問をいたします。 今年四月の当委員会で、陸上自衛隊第一五旅団がホームページに旧日本軍第三二軍の牛島満司令官の辞世の句を再掲載した問題を取り上げました。住民を根こそぎ戦争に動員し、甚大な犠牲を強いた当時の軍の方針と一体のこの辞世の句は削除すべきだと求めてまいりました。今もなお掲載されたままであります。 一方、陸上自衛隊幹部候補生学校の学習資料は、大臣の指示で全面的な改定が行われました。中谷大臣の時代でありますが、三二軍の持久戦について、本土決戦準備のた…
お答えいたします。 お尋ねのありました陸上自衛隊幹部候補生学校における学習資料、沖縄戦史につきましては、中谷前防衛大臣の在任中にその見直し作業を終え、現在は新たな学習資料を用いて沖縄戦史教育を行っております。 一般的に、陸上自衛隊の教育資料は不断に検討、見直しを行うものであり、今回の幹部候補生学校の教育資料の見直しも、このような見直しの一環で行われたものとなります。 お尋ねの陸自教育資料、沖縄戦史は、第二次大戦末期の沖縄戦の記述において、住民被害の実態に触れていない、市民目線とのずれがあるといった沖縄現地紙による報道や、今まさに質問に立たれておられ…
今見直した資料の中には、辞世の句も削除されていると思いますが、この点も確認できますか。
お答えいたします。 今般見直した学習資料では、第三二軍牛島司令官が昭和二十年六月十九日に決別電報を送った事実、同月二十三日未明に自刃した事実を記載しておりますが、決別電報と辞世の句の内容については記載をしておりません。 学習資料、沖縄戦史は、沖縄戦について主に軍事的な立場からその概要を幹部候補生に認識させて、その後の沖縄現地教育に資する知識の基盤を与えるとともに、将来にわたり幹部候補生が戦史の自学研さんに励むための端緒を開くことを目的としております。 このような目的に照らして、牛島司令官の決別電報と辞世の句の内容を記載する必要はないと判断したもので…
防衛大臣に伺いますが、学習資料については大臣の指示で一斉に改定が行われております。辞世の句も削除されています。同じことは第一五旅団ホームページについてもできるはずであります。沖縄戦を賛美する句は大臣の責任で削除を指示していただきたいと思いますが、いかがですか。
お尋ねの第一五旅団のホームページにつきましては、第一五旅団長の判断として、これまでの部隊の歩みを正確かつ丁寧に説明することが地元の皆様に部隊を身近な存在だと感じていただくためには必要不可欠と考えまして、部隊の沿革に関する写真や部隊長の訓示を掲載しているものと承知しております。 御指摘の牛島司令官の辞世の句につきましては、沖縄県の本土復帰に伴う当時の臨時第一混成群長の訓示の中に記載をしております。 いずれにせよ、御指摘のホームページの記載内容を含め、部隊の情報発信の在り方につきましては、日頃から地元の方々と身近に接し、地域の実情に通じている各部隊長が判…
住民にあれだけの犠牲を強いた司令官の辞世の句です。これを無批判に掲載し、身近な部隊などと感じられるはずがありません。 学習資料からは辞世の句は削除されています。日本軍を賛美することがないようにという本部の指示を受けたものであります。にもかかわらず、ホームページには手をつけていないという対応は通らないと思います。しかも、この句は、戦意高揚のために書き換えられていた可能性まで指摘されています。 当時の国体を守るための捨て石として住民を巻き込んだ地上戦をやったのが、沖縄戦であります。防衛省・自衛隊が二度と同じ過ちを繰り返さないという認識に立っているのかどう…
お答え申し上げます。 まず前段でございますけれども、レゾリュート・ドラゴン25でございますけれども、本年九月に開催されてございます。この際には、与那国駐屯地におきましては日米共同での遠征訓練を実施してございます。 他方で、日米間の調整によりこれを実施したものでございますけれども、訓練実施前の調整のやり取りにつきましては、相手国との関係もあり、お答えもできないということを御理解いただきたいと考えてございます。 いずれにしましても、我々といたしましては、日米共同訓練を含めて、安全面に十分配慮しながら、住民の皆様への影響が最小限にとどまるように努めながら…
そういう答弁を聞きますと、一言言いたくなるんですよ。
主権国家我が国の独自の判断と言いますが、沖縄で起こっていることはアメリカの言いなりじゃないですか。さっきの屋良議員の質問にもありましたけれども。それを恥ずかしくもなく、我々の前で主権国家の独自の判断と。こういう答弁はもうやめてください。恥ずかしいです、聞く方も。
それで、日本はHIMARSの配備を働きかけていたわけですよね。いかがですか。
お答え申し上げます。
各種報道がありましたことは承知してございますけれども、繰り返しになり恐縮でございますけれども、事前を含めまして、こうした共同訓練におきまして日米間でどういった調整をしていたという等々につきましては、相手国との関係もあり、お答えを差し控えたいということを御理解いただきたいと思います。
アメリカもHIMARSの配備を強く望んでおります。ですから、地対空誘導弾を自衛隊が配備した場合に、米軍と一体で運用されることになるのは自明だと思うんですよね。その点は明らかだと思います。
今の日米共同訓練は、決して防衛的なものではなくて、他国も攻撃の目標にしている訓練だ、そういうものと一体になっているものだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
まず大前提は、いかに日米の抑止力を高めて、新たな戦争、紛争などが起きないような状況をつくっていくというのが大前提であります。
赤嶺先生が御指摘の、先ほど中SAMの話がありましたけれども、説明のとおり、地対空でありますから、日本の領空を侵そうとする飛行隊に向けて撃っていくということで、これはやはり防御的なものだというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
HIMARSを配備して、これは攻撃能力も持つわけですよ。防衛だけじゃないんです。だから、沖縄や宮古や石垣や与那国、二度と戦場に巻き込むことのないように強く要求しまして、質問を終わります。
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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〔報告書は附録に掲載〕
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次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後三時二分散会
顔写真の出典(Wikimedia Commons、6件)
- 前原誠司: Seiji Maehara 20230703.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、總統府、CC BY 2.0
- 小泉進次郎: Shinjirō Koizumi Ministry of Defence portrait (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 池田真紀: Maki Ikeda 2018.png(外部サイト、新しいタブで開きます)、owl xine、CC BY 3.0
- 堀井巌: Iwao Horii 2025.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 橋本幹彦: 2024年2月3日 橋本幹彦事務所で撮影.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、たかはしさゆり、CC0
- 赤嶺政賢: Seiken Akamine 190627-M-HB452-1219.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、U.S. Marine Corps photo by Cpl. Andrew Jones、Public domain