今日の予算委員会でも触れましたが、今、自衛隊の採用も、年間一万五千人の計画を立てているうちで、残念ながら令和六年は九千人台だったということもありますので、広報なども改めて抜本的に強化しようと努めています。
そういった観点から、初任給は高卒であれば約二十二万円、大卒であれば約二十七万円、この金額自体を世の中の多くの方にどういうふうに評価いただけるかというのは、その評価にお任せしなければいけませんが、間違いなくそれなりの引上げを今実現しているとは言えると思います。
そして、屋良先生がお話をしてくださったように、新入隊員だけではなくて中堅クラスを含めて全世代でこれから上げていかなければいけないという思いの中で、今回の給与法の改正でありますが、中間層も含めて大幅な引上げとなって、これにより、新隊員のみならず、部隊の中核を担う三十代や四十代の隊員の給与も年収で二十万円以上増加して、全自衛官の給与が過去最高額となります。
これがどのような採用における効果を発揮するかということでありますが、令和六年度に実施した採用試験合格者へのアンケートにおきまして、基本方針によって入隊意欲が向上した、若しくは入隊を辞退するつもりだったが再考する結果になった、こういった入隊を促進する効果がありました。
さらに、先ほど私が、一万五千人のうち九千人だったということがありまして、まず一万人以上を今年度達成しよう、こういった思いでやっていますが、仮に、今のところの、過去の入隊率を踏まえて機械的に計算すると、一万人以上を今年度は確保できるのではないか、このように見積もっているところです。
その上で、もちろん自衛官の道に進むに当たっては、こういった金銭的なものだけではなくて、自分が望むようなキャリア形成ができるか、そしてまた定年が早いということもありますから再就職支援がちゃんと整っているか、一人一人に向き合った家族も含めた様々な待遇に加えて、社会全体として自衛隊、自衛隊の家族に対する温かい目線を、目を持つような、そういった社会機運を生んでいくこと、様々必要だと思いますので、そこらを含めて全て、自分として思いを持ちながら取り組んでいきたいと思います。
10屋屋良朝博(立憲)
このような偶発的な衝突とか不毛な情報戦を防ぐ必要があると私は考えておりまして、ルールづくりが必要じゃないかと。
二〇一八年の五月に日中首脳会談で合意された海空連絡メカニズムを実効的なものとするため、ホットラインの確実な運用に加え、訓練内容の事前通報における形式、タイミング、対象空域について、双方の誤認が生じない具体的かつ厳格なルールをメカニズムの中に組み込むよう中国側に改めて強く求めていくことはどうでしょうかというふうなことを考えます。外交のことだったり、どっち側が言い出すかとか、そういったこともいろいろ考えないといけないというのは分かりますけれども。…
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11
小泉進次郎(自民)防衛大臣
まず、これは高市総理も言っていることですけれども、我々は常にオープンに対話にも臨みたいと思います。
その上で、二〇一八年に日中防衛当局間で運用を開始した、先生が今御言及のありました海空連絡メカニズムは、年次会合及び専門会合の開催、ホットライン、艦船、航空機間での直接連絡、この三本柱で構成されていまして、防衛当局間における信頼醸成や不測事態の回避などを図る上で極めて大きな意義を有しており、意思疎通を行える状態を確保しています。
その上で、先般マレーシアで、十一月でありますが、日中防衛相会談で私から董軍国防部長に伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な…
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12屋屋良朝博(立憲)
是非ともその取組を前に具体的に進めていただきたいというふうにお願いいたします。
続きまして、給与法なんですけれども、今般の法改正案では中堅隊員を対象に給与を手厚くするとのことですけれども、これは防衛力の中核を担う隊員の定着には資すると考えられます。
一方で、防衛省の認識として、この給与改定が少子化や大学進学率の上昇といった構造的な問題が背景にある自衛隊の新規募集活動に対して効果をもたらすとの見通しが立てられるのかどうか、そういった見通しをお持ちなのかどうか、大臣の御所見を伺いたいです。お願いします。
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- （上の発言）
13小泉進次郎(自民)防衛大臣
今日の予算委員会でも触れましたが、今、自衛隊の採用も、年間一万五千人の計画を立てているうちで、残念ながら令和六年は九千人台だったということもありますので、広報なども改めて抜本的に強化しようと努めています。
そういった観点から、初任給は高卒であれば約二十二万円、大卒であれば約二十七万円、この金額自体を世の中の多くの方にどういうふうに評価いただけるかというのは、その評価にお任せしなければいけませんが、間違いなくそれなりの引上げを今実現しているとは言えると思います。
そして、屋良先生がお話をしてくださったように、新入隊員だけではなくて中堅クラスを含めて全世代でこれから上げていかなければいけないという思いの中で、今回の給与法の改正でありますが、中間層も含めて大幅な引上げとなって、これにより、新隊員のみならず、部隊の中核を担う三十代や四十代の隊員の給与も年収で二十万円以上増加して、全自衛官の給与が過去最高額となります。
これがどのような採用における効果を発揮するかということでありますが、令和六年度に実施した採用試験合格者へのアンケートにおきまして、基本方針によって入隊意欲が向上した、若しくは入隊を辞退するつもりだったが再考する結果になった、こういった入隊を促進する効果がありました。
さらに、先ほど私が、一万五千人のうち九千人だったということがありまして、まず一万人以上を今年度達成しよう、こういった思いでやっていますが、仮に、今のところの、過去の入隊率を踏まえて機械的に計算すると、一万人以上を今年度は確保できるのではないか、このように見積もっているところです。
その上で、もちろん自衛官の道に進むに当たっては、こういった金銭的なものだけではなくて、自分が望むようなキャリア形成ができるか、そしてまた定年が早いということもありますから再就職支援がちゃんと整っているか、一人一人に向き合った家族も含めた様々な待遇に加えて、社会全体として自衛隊、自衛隊の家族に対する温かい目線を、目を持つような、そういった社会機運を生んでいくこと、様々必要だと思いますので、そこらを含めて全て、自分として思いを持ちながら取り組んでいきたいと思います。
14屋屋良朝博(立憲)
大臣、先ほど予算委員会を少し見ておりましたところ、沖縄における自衛隊員に対して暴言を吐かれたとおっしゃっておりましたけれども、あれは状況が少し大臣の認識とは異なると思っておりますので、別の機会で質疑させていただきたいというふうに考えております。
次に、沖縄における米軍絡みの問題について二点お伺いしたいと思います。
アメリカの憲兵が民間人を誤って拘束してしまったという事案についてです。十一月二十二日に基地の外の市街地において、憲兵が単独パトロール中に民間人を複数で押し倒して押さえつけておよそ一時間にわたり拘束したという事案が発生しました。
その事案の…
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15服服部準警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
在日米軍の活動につきましては、日米地位協定の解釈に関わることであり、警察として答弁する立場にないことから、お答えは差し控えさせていただきたく存じます。
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16屋屋良朝博(立憲)
日米地位協定って。何が行われたかというと、米軍の秩序維持なんですよね。専ら米軍人あるいは米軍関係者に対する憲兵隊の行為である、その中に民間人が入っちゃった、これは地位協定で想定されていないはずなんですけれども、警察庁としてはコメントを差し控えるということでありますので、これ以上質問しても出てこないと思いますが、これは主権の問題だというふうに私は捉えておりまして、大変深刻だというふうに思います。
憲兵はその場において、日本人に対してもＩＤなどを提示しなければ逮捕する、逮捕権を有すると言ったそうですけれども、そんなことは可能なんですか。お願いします。
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