橋本幹彦 (国民民主党)

2025年12月11日・第219回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 73 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 122 発言)

大変心強い答弁でありました。

ちなみに、私は小泉大臣の発信は全部見た上で質問しておりますので。情報戦についてはもっとしっかりと更に取り組んでいただきたいと思っているゆえに質問させていただいた次第です。

今、改修、ソフトウェアのアップデートのサイクル、情報サイクルの話をしておりましたが、本当に重要なところだと思います。いかに防衛予算を二%に増やしたとしても、自衛隊の側が、運用者側が、どのような装備品が必要なのか、どのような運用思想で立ち向かっていくのか、こういったところが判断できなければいけない。これは決してドローンの戦いだからということを言っているわけではなくて、防衛省全体に通底する課題なんだと思っています。

よくウクライナの教訓の一つとしてスタートアップ企業を支援しようということを防衛省もおっしゃっているし自民党の国防族の皆さんもやっているところだと思いますけれども、確かにスタートアップ支援は大事なんですけれども、この実態がどういうところかというところを見ますと、私の観測範囲の中でも物づくりの能力のないような企業すら参入している。ほかの産業では立ち向かえないから、防衛産業は今予算が増えているからやりやすいんじゃないかということで、パワポ一つでやってくる企業もあるわけですね。あるいは、裏に北京の息のかかったような方がちらつくような企業もあるわけであります。これ自体は内調の皆さんに是非頑張っていただきたいと思いますけれども。

なぜこのようなことがばっこするのかというと、やはりそれは、自衛隊が運用思想をはっきりとさせて、どのような装備品が必要なのか、どのような戦い方が必要なのかというところを明確化できていないがゆえだと考えます。自民党の皆さんも気をつけていただきたいんですけれども、スタートアップ支援はいいんですけれども、自分の推しの企業を見つけてきて公金で推し活するような、そういう構造というのは本当にやめていただきたいんですね。政治家だけではなくて、防衛省のOBにもそういう方がいますけれども。大体そういうときは、目利きというのは本当は運用者が目利きであるわけであって、是非とも隊員の能力向上というところを改革のセンターピンにしていただきたいと思うわけであります。

その上で、最後にお伺いしますけれども、人的基盤強化企画室、員数が九人、三人増やして九人ということですけれども、これは少な過ぎると思います。是非これはもっと増やしていくべきだと思いますが、小泉大臣の御見解をお聞かせください。

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