参議院 財政金融委員会 第5号
2025年3月27日・66 発言・国会会議録で会議の全文を見る(外部サイト、新しいタブで開きます)
この会議で多く話された要求
- 所得税の負担を減らしてほしい4人 / 6発言
- 賃金を上げてほしい2人 / 5発言
- 消費税を下げてほしい2人 / 3発言
- 外国人の受け入れを制限してほしい2人 / 2発言
- 食料品の値段を下げてほしい1人 / 1発言
- 非正規雇用の待遇を改善してほしい1人 / 1発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい1人 / 1発言
- 米の価格を安定させてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年三月二十七日(木曜日) 午後一時開会 ───────────── 委員の異動 三月二十六日 辞任 補欠選任 神谷 政幸君 牧野たかお君 松川 るい君 松山 政司君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 三宅 伸吾君 理 事 白坂 亜紀君 西田 昌司君 船橋 利実君 柴 愼一君 杉 久武君 委 員 大家 敏志君 櫻井 充君 野上浩太郎君 古川 俊治君 牧野たかお君 松山 政司君 宮沢 洋一君 勝部 賢志君 熊谷 裕人君 上…
ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、神谷政幸君及び松川るい君が委員を辞任され、その補欠として牧野たかお君及び松山政司君が選任されました。
─────────────
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主税局長青木孝徳君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
所得税法等の一部を改正する法律案を議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
立憲民主・社民・無所属の勝部賢志でございます。 今日は総理においでをいただきました。時間が限られておりますので、早速質問をさせていただきます。 午前中の予算委員会の集中審議でもありましたけれども、強力な物価高対策をするというような協議がなされたということが報道でありました。そもそも、参議院で予算審議をしている真っ最中に、予算後の話、しかも追加の対策に言及されること自体、国会軽視、参議院の予算審議を冒涜するものだと強く抗議をさせていただきます。しかも、更なる対策が必要ということなら、この予算審議の最中ですから、その予算の追加対策も提出をして審議をすべき…
御指摘がありました先般の公明党斉藤代表との面会における発言につきましては、物価高対応に向けて新たな予算措置を打ち出すということを申し上げたのではなく、六年度補正予算や七年度予算案に盛り込んだあらゆる政策を総動員し、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、物価高の克服に取り組んでいくと、その旨を申し上げたものでございます。 政府といたしましては、六年度補正予算で措置をいたしました施策を迅速かつ効果的に実施をするとともに、七年度予算案や税制改正法案を早期に成立させていただき、これに盛り込んだ所得税の基礎控除の上乗せによる所得税…
最善の予算ということなんですけど、私どもは最善だとは思っていなくて、極めて不十分だと思っていますので、財源をお示しをして修正案も提出をさせていただきました。けれども、そのことには、結果的にはそこに向き合うということもなく今こういう状態を迎えているということなので、極めて遺憾だと思っています。
ですけれども、今の発言聞いていると、参議院選挙目当ての補正予算、大型な補正予算を組むということなどは考えていないというふうに言っておられるように聞こえますが、確認をさせていただきたいと思います。そのようなお考えはないということでよろしいですか。
現状におきまして、今御審議をいただいております七年度予算、これの早期成立、執行をお願いするという、早期成立をお願いし、その暁には執行に万全を期してまいるということに尽きます。
参議院選目当ての大型予算、補正予算などというのは国民の皆さんには到底理解いただけるものではないということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。 続いて、これも午前中の審議でもありましたが、企業・団体献金の見直しについてでありますけれども、まさに今特別委員会で議論がなされていて、それぞれに御努力をされているというのは十分承知をしております。けれども、非常にあと残された時間は僅かということと、議論がなかなかかみ合っていかない状況になって、最終的に国民に納得のいただける成案を得るためには、まさに総理がリーダーシップを発揮する、決断を求められるタイミ…
現場で今、残された日数僅かでございますが、最善を尽くして審議、真摯な議論が行われているということでございます。その行方というものを私ども注視をいたしておるところでございまして、現時点でどのようなときにどのようなことということを申し上げることはいたしません。
私たち立憲民主党は、野党五党派と共同で法案を提出をさせていただいております。国民民主党さんも野党がまとまればという話をされていますので、残された時間、我々は最大限の努力をして野党案、国民民主党さんも乗っていただければこれは野党だけで成立をすることができますので、その努力は最善に尽くしていきたいと思っております。 けれども、一方で、総理が国民の皆さんから理解を得るための案ということを考えたときに、総理が私たち立憲民主党の案に歩み寄っていただくということもこれはできるわけだし、そういう判断も是非、私はこの残された期間、総理として決断すべきだというふうに思い…
今各党で真剣な議論をいただいておるときに、内閣総理大臣という行政の長の立場で、このようなことであるべきである、あるべきだということを申し上げることはいたしません。それは、歩み寄るということは、議会でございますから、いろんなやり方はあるのだろうと思っております。そこにおいて、今この点においてこのように歩み寄るというようなことを私は確実に理解をする立場にもございませんが、本当に、それぞれの党の理事の方あるいは委員の方が本当に最善の結論を目指して真摯に御議論なさっておる、その結論というものを期待をするということに尽きるのでございます。
私が申し上げたのは、三月末をめどにということでやっておりますので、もうぎりぎりのタイミングで総理・総裁が決断をする場面が来ると、そういう覚悟を持ってくださいということを申し上げました。 次に、年金改革法の国会提出についても伺います。 これは極めて重要な法案ということで、重要広範議案になっているわけですけれども、私、登壇した質疑の中でも質問させていただきましたけれども、それをいつ提出をされるのかということがいまだに明らかになりません。法案が出てこなければ中身審議することもできないという状態であります。 報道では四月の後半にはというような話もないわけで…
次期の年金制度改正につきましては、昨年七月に公表いたしました財政検証の結果を踏まえ、厚労省におきまして、働き方に中立な制度の構築、高齢期の所得保障、再分配機能の強化といった観点から、今国会への法案提出に向けて検討及び各種調整を進めておりますが、様々な御意見があり、調整に時間を要しているということだと承知をいたしております。 今回の法案は、例えば社会保険の適用に関して就業調整が行われているのではないかといった課題が指摘されます中、被用者保険の適用拡大を行い、より手厚い年金が受けられる方を増やすとともに、希望に応じて働きやすい制度とするなど、重要な法案であ…
できるだけ早くということは何度も申し上げているところですので、四月中には間違いなく提出をするというふうに言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
議論の結果、なるべく早くということが実現することは当然あり得るし、期待するところでございますが、いつというような期限を具体的に明言はできないということでございます。
とにかく、重要広範議案でありますから、しっかり国会に提出する、しかもできるだけ早くということを改めて申し上げたいと思います。 次に、所得税法に関わる課税最低基準の引上げについて伺いたいと思いますけれども、これも極めて不十分な法案だと私は思っています。所得を上げるという点でも物価高騰対策という点でも、所得が増えたと実感できる効果は極めて限定的だと思っています。しかも、簡素でなく極めて複雑な仕組みになってしまったと。 先日、この財政金融委員会でも、マスコミ報道などで誤解があるというようなことも指摘があり、それについての議論が行われました。例えば、八百五十…
今般の所得税の基礎控除の特例創設に係る与党修正は、一律の控除額引上げでは限界税率の高い高所得者ほど減税額が大きくなりますことから、高所得者優遇とならないように所得に応じた控除額設定を行い、それぞれの収入段階で、収入階層で政府案と与党修正を合わせた減税額を平準化するものであり、政府案と与党修正を合わせました減税額は、単身世帯の場合二万円から四万円の減税額をお届けすると、そういうようなものでございます。特例措置の対象は納税者全体の八割をカバーをいたします。幅広い世帯に減税額の上乗せが行われるというものでございます。 御指摘のように複雑というようなこういう御…
にわかに、御理解をいただきますようと言われても、理解ができないということであります。 あわせてというか、加えて、これも私は極めて不十分だと思っているんですけど、高校授業料の無償化の対応なんですが、私立高校に対して二六年度から上限額を四十五万七千円まで引き上げるということ、所得制限を撤廃するということになっております。これはこれから一年掛けて議論をするということになっていますけれども、国が子供の教育を考えるときに極めて大事になるのは教育の機会均等であり、教育格差の解消、格差を生まないようにする、そのことが私は極めて重要だと思っています。それが国の役割だと…
機会均等というのは極めて大事なことで、お金がないので高校に行けないというようなことは絶対にあってはならないので、そういうことがないようにしなければなりません。 そしてまた、教育の質の向上というものも併せて考えていかねばならないのであって、そこにおいて、公立学校の、公立高校の果たす役割というのは極めて大きいという意識は私ども共通して持っておるところでございます。 自民、公明、維新、三党の合意におきましては、先ほど申し上げましたが、論点といたしまして、公立高校などへの支援の拡充を含む教育の質の確保と、こういうような記載がございます。このことについて十分な…
公立高校の例えば設備あるいは教育環境整備は当然予算が絡む話でありますので、その予算の充実に向けても総理が先頭に立って取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。 時間が残り僅かになってきましたので。今るる指摘をさせていただきましたように、課税最低限の引上げ、あるいは高校授業料の無償化など、予算の成立を最優先した苦肉の策だというふうに私は思っています。課題を積み残したまま発車してしまっているというふうに受け止めています。 こういった予算に対するごたごたというのか、二転三転というのか、そういうことが極めて我々のこの予算審議に大きな影響を与え…
それは、いかな御批判をいただいても、その責任といいますのか、それはもう政府の責任者でございますから、そういうような御批判というのを受けて、更により良きを期してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 今の衆参の状況を考えましたときに、衆議院でいろんな御議論をいただく、そこにおいて修正が行われる、さらに、参議院においていろんな御意見があり、御議論を賜り、そこにおいてまた内容について修正を行うということは、私は議会制民主主義として、ある意味、あるべき姿なのかもしれないと思っております。 それを二転三転という御批判をいただきますが、それも当然甘…
政府が責任を持って法案を提出をし、それが国会の中で議論がされて修正がされることがあり得る、これは当たり前の姿だと思いますので、熟議の府である参議院でも引き続きしっかり議論をしていきたいというふうに思いますが。 今、総理が責任のある対応をとおっしゃいましたけれども、私は極めて無責任な対応だなと思っていることが一点あります。以前も指摘をさせていただきましたが、杉田水脈氏の公認問題です。最終的には選挙において有権者の皆様に御判断をいただくべき事項であると、事柄であると石破総理は答弁を繰り返しておられますけれども、そんな無責任な公認決定はあるんでしょうか。公認…
それは、我が党の選挙対策委員会におきまして、本人からの申出に基づき慎重に審査をして、議論をして、最終的に私の責任であらゆる候補者の公認を決定しておるものでございます。 実際に、これからもそうです、選挙の際はましてやそうなのですが、人権侵害に当たるような、そういうようなことというのが我が党の公認候補においてあってよいとは思いません。そういうことは断じてあるべきではございません。私ども、有権者の方々に、委員の言葉をお借りすればお墨付きですが、そういうものを出しております以上は、人権侵害に当たるような、人の気持ちを傷つけるような、そういうことがないように、こ…
これまでの発言に問題があるということを私たちは言っているわけで、そうであれば公認すべきじゃないということを申し上げて、時間が参りましたので終わります。
ありがとうございました。
日本維新の会、浅田均です。 本日は、ジニ係数と相対的貧困という統計数字から、我が国の税制と社会保障制度について石破総理と議論させていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、お配りしております資料一の真ん中の段にあります表二を御覧いただきたいと思います。 改めて御説明しておきますと、ジニ係数というのは一言で言うと所得不平等の度合いです。例えば、百人いて、それぞれ百人が百万円の所得があるということになりますと、これはもう不平等は全然ありませんから、ジニ係数はゼロです。百人いて、そのうちの一人だけが一億円の所得があって残りの…
ジニ係数というのは、まさしく委員が御指摘のような概念であります。いかにしてこれをゼロに近づけていくかという努力は常にしていかねばならないものでございますが、税制、社会保障制度の両方を通じまして適切な再分配が行われるということを目指しておるところでございます。 その上で、税制につきましては、近年、再分配機能の回復を図る観点から、所得税や相続税などについて累次の改正を行っておるところでございまして、今後とも、経済社会の構造変化を踏まえまして、これは言い方は難しいのでございますが、応能負担を通じた再分配機能の向上、格差の固定化の防止を図るということには常に取…
今御答弁にありました応能負担による税制、累進課税のことをおっしゃっているんだと思います。だから、所得の高い人から多くの税金をいただいて、それを所得の低い層に回すというのがこの応能負担の目的とするところであると思います。
先ほど来お話がありますけれども、所得税の基礎控除を始め様々な控除制度が存在しているので高所得者がより多くの恩恵を受けやすい構造になっているという批判がありますけれども、こういう批判に対して石破総理はどういうふうに受け止めておられるのでしょうか。
確かに様々な控除がございまして、所得というのは要は担税力でございますから、担税力に応じた課税に際して、個人の様々な事情による担税力、あるいは各種の政策的要請、これを勘案をいたしておるところでございます。 政府は、我が国の経済社会の構造変化を踏まえ、各種所得の課税の在り方及び人的控除を始めとする各種控除の在り方の見直しを含む所得税の抜本的な改革について検討を加え、その結果に基づき、必要な法制上の措置を講ずるということが与党修正により追加されました附則に明記されておるところでございますが、控除制度につきましても所得税の抜本的な改革の中で検討していきたいと思…
正確に言うと、通告の中には入れていないんですけれども、今のお話の延長で、今回の所得税法の改正、控除額を引き上げたという改正があります。これは、先ほど総理がおっしゃいました累進性を回復するのに寄与しているというふうにお考えでしょうか。
これ、政府として統一した見解を申し上げるのは差し控えますが、というと、十分な知識がございませんので恐縮です。 その累進の刻みをどうしていくかということについては更なる議論が必要だと私は個人的には認識をいたしております。やはり、その応能の能というのはやはり担税力でございまして、それに応じた御負担をいただくということ、それによって所得の格差というものも結果的には縮まるということでございます。 ただ、それはあくまで結果としてそうなのでございまして、所得の格差を縮めるというよりも、能力に応じた御負担をいただくということを社会全体を維持していきますためにはお願…
それでは、その続きをやりたいんですけれども、次の質問行きます。
もう一度、資料一を御覧いただきたいと思います。
それで、ジニ係数、社会保障制度の仕組み、あるいは税の仕組みを通じて再分配が行われると。右側にある所得不平等の改善度を見ますと、社会保障による改善が二九・八%、税による改善が四・七%となっております。
低所得者への支援や高齢者への年金給付などを通じて再分配が行われておりますが、社会保障制度に依存し過ぎていないか、控除が累進性をゆがめる結果、税による改善度が低いのではないかと思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
私、その御指摘はもっともだと思っておりまして、しからば、どうやって再分配機能というものを税制に求めていくかということについては、委員始め様々な見識のある方々の御指摘を承りながら、今後政府としてより良きを期していきたいというふうに考えております。
これ、再分配機能をどう評価するかというお話ですが、それは、税制をどうするかと社会保障をどうするかと、この両方から考えていかねばなりませんが、社会保障の場合にはたくさん税を払ったからいい社会保障が受けられるということは基本的にございませんので、その面の留意というものは必要だと考えておるところでございます。
今何か面白い御指摘があったので、そこを議論深めたいところではありますけれども、時間がありませんので次の質問に行かせていただきます。 次に、お配りしております資料二と三を御覧いただきたいと思うんです。これは、G7諸国のジニ係数、資料二が再分配前のジニ係数、それから資料三が分配後のジニ係数です。 再分配前、我が国のジニ係数というのは〇・五で、上からこれ四、五番目、重なっていますので四、五番目になっております。それで、その分配後ですね、資料三を見ていただきますと、分配後、〇・三八、確かにこれ、ジニ係数改善はされているんですけれども、国際比較すると上から四、…
数字は御指摘のとおりでございまして、最新の数値で見ますと、相対的貧困率は一五・四%、アメリカに次いで高いという、決していいことではございませんが、高齢化が進みますと、世帯の所得で判定する相対的貧困率は高くなると、これは事実としてございます。経済状況は良くなってまいりましたので、我が国の相対的貧困率は改善傾向にはございます。改善傾向にはございますし、高齢化が進んできますと相対的貧困率が高くなるということでございますが、それで開き直っておっても仕方がございませんので、いかにしてこれを下げていく、相対的貧困率を下げるかということには強い配意が必要だと思っており…
一分前です。
最後、これも総理何回も口にされておりますけれども、税制改革と社会保障制度の見直しを進める必要があると。年金制度関連法案がその第一歩であると思いますけれども、その後どのように改善を進めていかれるおつもりでしょうか。
年金制度につきましては、今、早期の提出というものを目指して我が党も努力をしておるところでございます。 委員が先ほど来御指摘の税制についてでございますが、応能負担を通じた再分配機能の向上、先ほど来委員も御指摘のところかと存じます。格差の固定化防止を図るということで、あるべき税制の具体化について更により良きを期してまいりたいと思っております。やはり、社会保障を考えますときに、世代間の公平というものを考えていかねばなりません。と同時に、この制度は本当に持続可能なのかという、この両方の論点がございます。年金制度もそうでございますが、存続可能なものなのかどうか、…
思いは全く同じでございまして、また、土俵、三党協議の社会保険料を下げる改革協議体というのができておりますので、そこでまた議論を続けさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 早速質疑の方に入らせていただこうと思います。 税収増と財政についてお伺いしていきます。 本年二月三日、衆議院の予算委員会において、近年税収が増加しているというこの事実を踏まえて、税収の増加分を国民に還元することを求める質疑に対して、石破総理、国民の皆様方にお返しするような、そういうような財政状況かといえば、全然そうではないと御答弁されました。 ここでおっしゃる財政状況とは、政府が財政健全化の目標として掲げているプライマリーバランスや債務残高対GDP比のことなのか、具体的に何を指しているんでしょうか。また、石…
今のような御議論があることはよく承知をいたしております。私も多くの方からそういう御指摘もいただくところでございますが、事実を事実として申し上げておきますと、令和七年度の国の歳出は、給与改善、物価動向の反映などを行いつつ政策的予算を確保いたしました結果、過去最大の百十五・二兆円となっております。その結果、税収が過去最大と見込まれましてもなお二十八・六兆円、これは新規国債を発行せざるを得ないということでございます。また、令和七年度末の国の債務残高は千百二十九兆円、GDP比で一七九%ということでございますので、これはなかなかお返しできるような状況にはないという…
ありがとうございます。 続きますけれども、三月四日、衆議院財務金融委員会において、石破総理は、税収が過去最高だからといって取り過ぎだというふうには認識をいたしておりませんとした上で、なぜこのような債務残高が積み重なってきたのかということは、私どもとして、自分たちの反省も含めまして、よく分析をしていかねばならないと思っているところでございますと御答弁されました。 自分たちの反省というところは、何か念頭に置かれているものがあっての御発言だというふうに思いますけれども、また、この分析をするようということであれば、財務省、また自民党への御指示、既になされてい…
経済財政諮問会議などの場におきましてこのような議論を行いながら、経済あっての財政との考え方の下、財政状況の改善を続けていくということでございます。政府といたしまして、高い水準の債務残高となったことの要因の分析、これも行いながら、適切な経済財政運営を行っていくということが重要でございます。 いつ公表されるかということにつきましては、今具体的なお答えをいたしかねるところでございますが、いずれにいたしましても、私どもといたしまして、このような観点というものは常に持っておらねばなりません。この要因の分析、どうしてこんなことになっちゃったんだろうねという要因の分…
ありがとうございます。 続いて、法人税の引上げについて行きたいというふうに思います。 与党税制改正大綱を引用させていただきますけれども、令和六年度大綱で法人税の税収力が低下している状況であることに触れられており、平成二十七年度から平成三十年度、四年間にかけてです、四年にかけて行われた法人税改革は、企業経営者がマインドを変え、内部留保を活用して投資拡大や賃上げに取り組むことが期待されたということでしたけれども、この企業の内部留保、五百五十五兆円と名目GDPに匹敵する水準まで増加しており、企業が抱える現預金等も三百兆円を超える水準に達しているということか…
それは、委員がリーマン・ショックをどういうようなお立場で経験をされたか私はよく存じませんが、あのリーマン・ショックの後、企業は、やはりいざというときに銀行って金貸してくれないかもしれないねという、そういうような警戒感がございまして、決して悪意でも何でもございませんが、内部留保というものをだんだん積み上げてきたということがございます。 法人税を引き下げてまいりますというような法人税改革を行ったものでございますが、七年度の与党税制大綱におきまして、これはなかなかすごい表現ですが、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ない、このように評価を…
ありがとうございます。 私、リーマン・ショック時代は小売業で従事しておりまして、労働組合の役員をやっておりました。まさに、消費者の皆さん、お客様の皆さんの消費であったり、会社の経営上の本当にリスクというのも感じながら仕事をしていた時期でございます。 所得再分配機能についてお伺いしようと思いましたが、先ほど浅田先生も触れておりましたので、私、最後の質問にさせていただこうと思っています。労使の取組を後押しする経済財政政策の必要性というところを御質問させていただければと思います。 日本経済はバブル経済崩壊以降長きにわたり低迷し続け、リーマン・ブラザーズの…
労使の協調というのは、なれ合いではなくて、今まで、ともすれば、雇用関係は維持するけれども賃金上がらないので勘弁してねみたいな、もうそれは仕方がないかねみたいなところは、私はともすればそういう面があったのではないかと思っております。やはりそうではなくて、賃金を上げていかねばならないのだということについて、防衛的賃上げということではなくて、賃金を上げていくことが消費の拡大にもつながり、経済の成長にもつながるという思いを労使に共有していただくということは極めて重要なことだと思っております。 政労使会議というものを中央でも地方でも開催をするということでございま…
ありがとうございます。総理の熱い思いも承りました。
GDPの五〇%は消費でございます。経済が伸びるためには、消費の拡大が景気の好転には必要で、経済が伸びれば税収も伸びます。消費の拡大のために手取りを増やすべく、民間は懸命に賃上げを行っています。政府は、各種控除を充実させて、経済成長につながるような経済財政政策を行うことが必要ということを改めて指摘させていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
日本共産党の小池晃です。
二十五日に、総理が予算成立後に強力な物価対策をという、それは予算措置の話じゃないんだと、あらゆる政策を動員するんだという説明なんですけど、それがどうなんだと言い出すと、ちょっとこれ時間ばっかり取っちゃうので、そこは置いておきます、置いておきます。置いておきますが、少なくとも総理が強力な物価対策が必要だという認識を持たれているということは間違いないですね。
それは常にそうであって、我々はオイルショック、狂乱物価なぞというものを体験した世代でございますが、常に物価の安定というのは心掛けていかねばならない。それは狂乱物価というのもよろしくないが、では、デフレの時代に物価が下がるってどういうことなんだということを我々は初めて体験をいたしたわけでございますが、常に経済全体と物価の動向、賃金の動向ということには細心の配意が必要だという認識は持っておるところでございます。
ただ、今の物価高というのは、ちょっと常にというより異常な事態になっていると思うんです、現場ではね。 共産党は今全国でアンケート活動をやっていまして、党本部だけで一万通を超える回答が来ています。暮らしの実感をお聞きすると、不安が多くゆとりがないという回答がトップです。政治の課題では、税金の集め方、使い方と考えた方がトップで六三%で、共通しているのは物価高に対する悲鳴なんですね。消費税の減税を求める声が多いです。熊本市の方は、毎日物価が上がり、消費税の支出も増え、年金が増えてもほんの僅かで、暮らしが圧迫されていると。 消費税を五%に減税すると具体的にどれ…
それは、委員を始めとして、日本共産党の皆様始め、そういう主張をされておられる方がおられる、そしてまた、その御主張も、私、消費税の導入以来ずっと承っておるところでございます。 消費税が持っております逆進性というものをどう考えるかということもございまして、導入時は何ていったって三%でございましたから、それが五になり一〇になりということでございます。そうしますと、どうやってその逆進性なるものを低所得の方々に痛みが少ないように緩和をしていくかということは併せて常に考えていかねばならないことだと思っております。 あわせまして、これはまた委員とは見解がいつも異な…
消費税、社会保障の財源だというんですけれども、これ、客観的な事実でいうと、週明け四月一日に消費税導入して三十六年になります。この三十六年間、これまで消費税収五百三十九兆円、法人三税は三百十八兆円マイナス、所得税、住民税は二百九十五兆円マイナスですよ。 結局、消費税というのは所得税、法人税の減収の穴埋めになったというのは、これ客観的な事実だと思いますよ。だから、社会保障の財源というけれども、結局、所得税や法人税が支えていた社会保障財源が消費税に移っただけではないかというふうに思うんですね。 しかも、先ほどから議論あるように、法人税の減税というのは効果が…
消費税が導入された、そしてまたそれが入った予算を審議の最中に解散を行ったというのは、平成二年の海部内閣の総選挙でございました。 平成元年、平成二年以来ずっとある議論でございまして、そのことは私自身常に常に考え続けておるところでございます。それが御党の御主張のように、消費税を増やしてその分を大企業に奉仕をしたではないか、金持ち優遇したではないかというふうにいつも御党から御指摘をいただいて、いや、それは違うんですよということを説得力を持ってお話をするのは私どもの責任だというふうに思っております。 そういうことがないように、消費税というものが本当に社会保障…
いや、私、その意図してかどうか、結果として明らかに、だって所得税、法人税減っているわけですから。結果として穴埋めになっているんですよ。
消費税については、これ今日資料で配っていますけど、世界百十か国・地域で付加価値税の減税が実施あるいは予定されている。やっぱり一番これが効果的だと。
総理もその問題意識持っておられるわけじゃないですか、逆進性というですね。だったら検討しましょうよ。消費税も含めて税制の在り方、消費税をやっぱりタブー視しないということを本でおっしゃっていますから、御著書で。タブー視しないで検討しましょうよ。どうですか。
それは予断を持っていろんなこと決めてはいかぬと思うんです。自分の考え方に誤ったところがあるかもしれないということは常に、小池委員の御指摘も踏まえて、本当に何が一番良いのだろうかということ、そして、私どもとして、この資本主義社会において、いかにして格差の拡大というものを阻止するかということ、それと同時に、先ほど御指摘がありましたが、個人消費がGDPの五割を占めておりますので、いかにして個人消費を上げるかという、あらゆる観点から更に議論をさせていただきたいと思っております。最初から結論ありきで議論するつもりはございません。
消費税の五%の減税とインボイスの廃止が物価高対策の決定打だということを申し上げて、質問を終わります。
参政党の神谷宗幣です。 国会議員になって三年ほどたつんですけれども、総理に質問できたのは一度しかなくて、今日は石破総理に初めての質問になりますので、私、小さい党ですが代表をしておりますので、代表質問のようなつもりで大きな話を少し聞いていきたいと思います。 今回の所得減税の案は、収入ごとに基礎控除の額が細分化され、国民にとって非常に分かりにくい税制になりました。減税規模も小さく、税金を取られる側より取る側の論理で制度がつくられているというふうに、取る側の論理ですね、でつくられていると感じている国民が多くいるというふうに感じています。 今国民が最も切実…
それは別に理想論として切り捨てるつもりはございません。どんな御意見も真摯に、謙虚に承りたいと思っております。 租税原則というのは簡素、公平、中立というのがあるわけでございますが、今委員が簡素ということ、分かりやすいという意味でしょうね、御指摘になりました。ですが、中立、公平を目指そうとすると、どうしても簡素というものが実現がやや十分ではないということがございます。そういう中において、簡素、分かりにくいと本当に手間が複雑などころか、そもそも拒絶反応が起こっちゃいますので、そこはより分かりやすい簡素性というものは目指してまいりたいと思っております。 国民…
ありがとうございます。 ここちょっと掘り下げていきたいんですが、今日は私七分しかありませんので、我々が考えているのは、やはり一旦国民にお金を返して使ってもらう、それが実は不安を解消することにつながるんじゃないかというふうなことを考えていますので、また別の機会に議論させてください。 二点目ですけれども、今回の法案の中には、外国人への消費税の課税や多国籍企業へのグローバル課税の内容が含まれています。今、グローバル化の流れの中で、外国の旅行者、労働者、企業がどんどんと日本に入ってきていますが、日本の税制や社会保障はどうも日本人に厳しく外国人に甘いんではない…
それは、委員も租税条約というものをよく御理解の上で御発言かと思いますが、我が国は多くの国と租税条約を締結をいたしておりまして、自分の国と相手の国の国民を差別できないという規定が租税条約には明記をしてございます。 その上で、私どもとして、これだけ人口が、あと八十年後には日本人半分になると言われております。出生率をいかにして上げるかということについてはいろんな御議論がありますが、仮に、仮に出生率が上がったとしても、そういう世代の方々が次のお子さんを産んでくださるのは早くて二十年掛かりますので、当面、日本は人口減少の中でどうやって経済や社会保障を維持していく…
御回答ありがとうございます。 確かに総理のおっしゃることも納得をする部分もあるんですけれども、このまま延命策続けても、日本、じり貧になってしまって、外国人ばかりが増えて日本が日本ではなくなってしまうんじゃないかという不安が国民の中にあるんですね。その不安が少子化だったり消費を抑えることにつながっているというふうに思うんです。 今、国民求めているのは強いリーダーで、やっぱり日本のビジョンを描いて、今はつらいかもしれないけれども十年後は必ずこうするよというビジョンを見せることだと思うんですね。そのビジョン見せられるのは日本では総理大臣しかいないので、是非…
以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
─────────────
関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤財務大臣。
ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、令和七年三月末に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限の延長等を行うこととしております。 第二に、個別品目の関税率について、鉱工業品四品目の基本税率又は暫定税率を無税とする見直しを行うこととしております。 第三に、特別特恵税率…
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
午後二時五分散会
顔写真の出典(Wikimedia Commons、8件)
- 三宅伸吾: Shingo Miyake 20230922.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、防衛省、CC BY 4.0
- 勝部賢志: Kenji Katsube 20180318 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、owl xine、CC BY 3.0
- 石破茂: Ishiba Shigeru 20241001 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 浅田均: Hitoshi Asada (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 堂込麻紀子: Makiko Dōgomi 20250414.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房 拉致問題対策本部事務局、CC BY 4.0
- 小池晃: Akira Koike 20230320teigen01.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 神谷宗幣: Sohei Kamiya 2023-2-19(1) (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 加藤勝信: Katsunobu Katō 20201017 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、厚生労働省、CC BY 4.0