2025年3月27日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 57 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 66 発言)

参政党の神谷宗幣です。

国会議員になって三年ほどたつんですけれども、総理に質問できたのは一度しかなくて、今日は石破総理に初めての質問になりますので、私、小さい党ですが代表をしておりますので、代表質問のようなつもりで大きな話を少し聞いていきたいと思います。

今回の所得減税の案は、収入ごとに基礎控除の額が細分化され、国民にとって非常に分かりにくい税制になりました。減税規模も小さく、税金を取られる側より取る側の論理で制度がつくられているというふうに、取る側の論理ですね、でつくられていると感じている国民が多くいるというふうに感じています。

今国民が最も切実に求めているのは物価高の影響を即効性を持って緩和することであり、そのためには、所得税減税ではなく消費税減税、小池委員と全く一緒なんですけれども、方が効果的であるということは疑いがないと思うんですね。そして、減税をするときにポイントは、分かりやすくて大胆な規模でなければ国民の消費意欲が高まらない、意識が変わらないということですね。

それで、前回の委員会で私たちは、今税項目五十種類ぐらいあるんですけれども、これを一気に税項目を十ほどに整理して簡素化し、そして社会保険料を含む国民負担率に三五%程度の上限設定を設けるべきではないかと、そういうことを提案させていただきました。

石破総理は、我々が提案するような消費税の減税、これはもう先ほど小池議員とのやり取りでよく分かりましたので、消費税は省いていただいて結構です。税の種類の整理の簡素化、それから国民負担率に上限を掛けてその中でやりくりするような大減税政策、こういったことをどう考えられるか、理想論として切り捨てるのか、それとも選択肢の一つになり得るのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。

前後のやりとり

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