ありがとうございます。
私、リーマン・ショック時代は小売業で従事しておりまして、労働組合の役員をやっておりました。まさに、消費者の皆さん、お客様の皆さんの消費であったり、会社の経営上の本当にリスクというのも感じながら仕事をしていた時期でございます。
所得再分配機能についてお伺いしようと思いましたが、先ほど浅田先生も触れておりましたので、私、最後の質問にさせていただこうと思っています。労使の取組を後押しする経済財政政策の必要性というところを御質問させていただければと思います。
日本経済はバブル経済崩壊以降長きにわたり低迷し続け、リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する世界金融危機、また東日本大震災を始めとする大規模な自然災害、そして、二〇二〇年以降続いてきた新型コロナウイルス感染症の感染拡大と蔓延防止のための様々な制約による影響も受け続けてきました。日本の名目ＧＤＰも、一九九二年に五百兆円を超えてから二〇二四年に六百兆円の大台を超えるまで三十年余り期間を要していると。また、ＯＥＣＤ加盟三十八か国における一人当たり名目ＧＤＰの日本の順位も、二〇〇〇年の二位から二〇二三年では二十二位まで低下しているというところです。
こうした状況の下、賃金の引上げについても、バブル経済崩壊後、長きにわたって低位に抑えられてきました。労働組合として私おりましたので、雇用の維持、また福利厚生の向上、また正規、非正規の格差是正等々に取り組んできたわけですけれども、近年は労使の努力もあって賃上げの流れが続き、現在交渉が進められているというさなかでございます。二〇二五の春闘においても現時点での回答では五％を超えるということで、賃上げが実現できている状況ではございますが、物価高が進む中、この賃上げだけでは暮らし向きの改善には不十分だと感じています。現に足下では、景気を牽引するはずの個人消費が伸び悩んでいます。
今回の所得税法等改正案に向けた基礎控除等の見直しの議論、物価高にあえぐ国民の手取りを増やすためのものでしたけれども、法案の内容は十分なものとは言えなかったのではないでしょうか。労使の取組を後押しして、国民の暮らし向きの改善、そして経済成長につながるような経済財政政策こそが求められているというふうに思います。石破総理の御答弁をお願いできればと思います。
42
石破茂(自民)内閣総理大臣
経済財政諮問会議などの場におきましてこのような議論を行いながら、経済あっての財政との考え方の下、財政状況の改善を続けていくということでございます。政府といたしまして、高い水準の債務残高となったことの要因の分析、これも行いながら、適切な経済財政運営を行っていくということが重要でございます。
いつ公表されるかということにつきましては、今具体的なお答えをいたしかねるところでございますが、いずれにいたしましても、私どもといたしまして、このような観点というものは常に持っておらねばなりません。この要因の分析、どうしてこんなことになっちゃったんだろうねという要因の分…
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堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
続いて、法人税の引上げについて行きたいというふうに思います。
与党税制改正大綱を引用させていただきますけれども、令和六年度大綱で法人税の税収力が低下している状況であることに触れられており、平成二十七年度から平成三十年度、四年間にかけてです、四年にかけて行われた法人税改革は、企業経営者がマインドを変え、内部留保を活用して投資拡大や賃上げに取り組むことが期待されたということでしたけれども、この企業の内部留保、五百五十五兆円と名目ＧＤＰに匹敵する水準まで増加しており、企業が抱える現預金等も三百兆円を超える水準に達しているということか…
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44石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、委員がリーマン・ショックをどういうようなお立場で経験をされたか私はよく存じませんが、あのリーマン・ショックの後、企業は、やはりいざというときに銀行って金貸してくれないかもしれないねという、そういうような警戒感がございまして、決して悪意でも何でもございませんが、内部留保というものをだんだん積み上げてきたということがございます。
法人税を引き下げてまいりますというような法人税改革を行ったものでございますが、七年度の与党税制大綱におきまして、これはなかなかすごい表現ですが、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ない、このように評価を…
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- （上の発言）
45堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
私、リーマン・ショック時代は小売業で従事しておりまして、労働組合の役員をやっておりました。まさに、消費者の皆さん、お客様の皆さんの消費であったり、会社の経営上の本当にリスクというのも感じながら仕事をしていた時期でございます。
所得再分配機能についてお伺いしようと思いましたが、先ほど浅田先生も触れておりましたので、私、最後の質問にさせていただこうと思っています。労使の取組を後押しする経済財政政策の必要性というところを御質問させていただければと思います。
日本経済はバブル経済崩壊以降長きにわたり低迷し続け、リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する世界金融危機、また東日本大震災を始めとする大規模な自然災害、そして、二〇二〇年以降続いてきた新型コロナウイルス感染症の感染拡大と蔓延防止のための様々な制約による影響も受け続けてきました。日本の名目ＧＤＰも、一九九二年に五百兆円を超えてから二〇二四年に六百兆円の大台を超えるまで三十年余り期間を要していると。また、ＯＥＣＤ加盟三十八か国における一人当たり名目ＧＤＰの日本の順位も、二〇〇〇年の二位から二〇二三年では二十二位まで低下しているというところです。
こうした状況の下、賃金の引上げについても、バブル経済崩壊後、長きにわたって低位に抑えられてきました。労働組合として私おりましたので、雇用の維持、また福利厚生の向上、また正規、非正規の格差是正等々に取り組んできたわけですけれども、近年は労使の努力もあって賃上げの流れが続き、現在交渉が進められているというさなかでございます。二〇二五の春闘においても現時点での回答では五％を超えるということで、賃上げが実現できている状況ではございますが、物価高が進む中、この賃上げだけでは暮らし向きの改善には不十分だと感じています。現に足下では、景気を牽引するはずの個人消費が伸び悩んでいます。
今回の所得税法等改正案に向けた基礎控除等の見直しの議論、物価高にあえぐ国民の手取りを増やすためのものでしたけれども、法案の内容は十分なものとは言えなかったのではないでしょうか。労使の取組を後押しして、国民の暮らし向きの改善、そして経済成長につながるような経済財政政策こそが求められているというふうに思います。石破総理の御答弁をお願いできればと思います。
46石破茂(自民)内閣総理大臣
労使の協調というのは、なれ合いではなくて、今まで、ともすれば、雇用関係は維持するけれども賃金上がらないので勘弁してねみたいな、もうそれは仕方がないかねみたいなところは、私はともすればそういう面があったのではないかと思っております。やはりそうではなくて、賃金を上げていかねばならないのだということについて、防衛的賃上げということではなくて、賃金を上げていくことが消費の拡大にもつながり、経済の成長にもつながるという思いを労使に共有していただくということは極めて重要なことだと思っております。
政労使会議というものを中央でも地方でも開催をするということでございま…
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47堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。総理の熱い思いも承りました。
ＧＤＰの五〇％は消費でございます。経済が伸びるためには、消費の拡大が景気の好転には必要で、経済が伸びれば税収も伸びます。消費の拡大のために手取りを増やすべく、民間は懸命に賃上げを行っています。政府は、各種控除を充実させて、経済成長につながるような経済財政政策を行うことが必要ということを改めて指摘させていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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小池晃(共産)
日本共産党の小池晃です。
二十五日に、総理が予算成立後に強力な物価対策をという、それは予算措置の話じゃないんだと、あらゆる政策を動員するんだという説明なんですけど、それがどうなんだと言い出すと、ちょっとこれ時間ばっかり取っちゃうので、そこは置いておきます、置いておきます。置いておきますが、少なくとも総理が強力な物価対策が必要だという認識を持たれているということは間違いないですね。
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