2025年3月27日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 46 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 66 発言）
労使の協調というのは、なれ合いではなくて、今まで、ともすれば、雇用関係は維持するけれども賃金上がらないので勘弁してねみたいな、もうそれは仕方がないかねみたいなところは、私はともすればそういう面があったのではないかと思っております。やはりそうではなくて、賃金を上げていかねばならないのだということについて、防衛的賃上げということではなくて、賃金を上げていくことが消費の拡大にもつながり、経済の成長にもつながるという思いを労使に共有していただくということは極めて重要なことだと思っております。
政労使会議というものを中央でも地方でも開催をするということでございますが、その労働者の取組、あわせまして、未組織労働者あるいは非正規労働者の方々、そういう方々にも賃上げの効果というものが十分に及ぶようにということを、使用者側も労働組合側も我々政府も、その未組織労働者の方々でありますとか非正規の労働者の方々、そういう方々の暮らしというものも念頭に置いていきながら、これから先、政府として可能な支援は行ってまいりたいと思っておるところでございます。
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堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。 続いて、法人税の引上げについて行きたいというふうに思います。 与党税制改正大綱を引用させていただきますけれども、令和六年度大綱で法人税の税収力が低下している状況であることに触れられており、平成二十七年度から平成三十年度、四年間にかけてです、四年にかけて行われた法人税改革は、企業経営者がマインドを変え、内部留保を活用して投資拡大や賃上げに取り組むことが期待されたということでしたけれども、この企業の内部留保、五百五十五兆円と名目ＧＤＰに匹敵する水準まで増加しており、企業が抱える現預金等も三百兆円を超える水準に達しているということか…
44石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、委員がリーマン・ショックをどういうようなお立場で経験をされたか私はよく存じませんが、あのリーマン・ショックの後、企業は、やはりいざというときに銀行って金貸してくれないかもしれないねという、そういうような警戒感がございまして、決して悪意でも何でもございませんが、内部留保というものをだんだん積み上げてきたということがございます。 法人税を引き下げてまいりますというような法人税改革を行ったものでございますが、七年度の与党税制大綱におきまして、これはなかなかすごい表現ですが、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ない、このように評価を…
45堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。 私、リーマン・ショック時代は小売業で従事しておりまして、労働組合の役員をやっておりました。まさに、消費者の皆さん、お客様の皆さんの消費であったり、会社の経営上の本当にリスクというのも感じながら仕事をしていた時期でございます。 所得再分配機能についてお伺いしようと思いましたが、先ほど浅田先生も触れておりましたので、私、最後の質問にさせていただこうと思っています。労使の取組を後押しする経済財政政策の必要性というところを御質問させていただければと思います。 日本経済はバブル経済崩壊以降長きにわたり低迷し続け、リーマン・ブラザーズの…
46石破茂(自民)内閣総理大臣
労使の協調というのは、なれ合いではなくて、今まで、ともすれば、雇用関係は維持するけれども賃金上がらないので勘弁してねみたいな、もうそれは仕方がないかねみたいなところは、私はともすればそういう面があったのではないかと思っております。やはりそうではなくて、賃金を上げていかねばならないのだということについて、防衛的賃上げということではなくて、賃金を上げていくことが消費の拡大にもつながり、経済の成長にもつながるという思いを労使に共有していただくということは極めて重要なことだと思っております。
政労使会議というものを中央でも地方でも開催をするということでございますが、その労働者の取組、あわせまして、未組織労働者あるいは非正規労働者の方々、そういう方々にも賃上げの効果というものが十分に及ぶようにということを、使用者側も労働組合側も我々政府も、その未組織労働者の方々でありますとか非正規の労働者の方々、そういう方々の暮らしというものも念頭に置いていきながら、これから先、政府として可能な支援は行ってまいりたいと思っておるところでございます。
47堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。総理の熱い思いも承りました。
ＧＤＰの五〇％は消費でございます。経済が伸びるためには、消費の拡大が景気の好転には必要で、経済が伸びれば税収も伸びます。消費の拡大のために手取りを増やすべく、民間は懸命に賃上げを行っています。政府は、各種控除を充実させて、経済成長につながるような経済財政政策を行うことが必要ということを改めて指摘させていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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小池晃(共産)
日本共産党の小池晃です。
二十五日に、総理が予算成立後に強力な物価対策をという、それは予算措置の話じゃないんだと、あらゆる政策を動員するんだという説明なんですけど、それがどうなんだと言い出すと、ちょっとこれ時間ばっかり取っちゃうので、そこは置いておきます、置いておきます。置いておきますが、少なくとも総理が強力な物価対策が必要だという認識を持たれているということは間違いないですね。
49石破茂(自民)内閣総理大臣
それは常にそうであって、我々はオイルショック、狂乱物価なぞというものを体験した世代でございますが、常に物価の安定というのは心掛けていかねばならない。それは狂乱物価というのもよろしくないが、では、デフレの時代に物価が下がるってどういうことなんだということを我々は初めて体験をいたしたわけでございますが、常に経済全体と物価の動向、賃金の動向ということには細心の配意が必要だという認識は持っておるところでございます。